重加算税と隠蔽・仮装の考え方｜単なる申告ミスとの境界と税務調査で確認される事実

売上の計上漏れが見つかった。副業収入を申告していなかった。必要経費が否認された。あるいは、不動産の修繕費を一括で計上していたところ、税務署から「これは資本的支出ではないか」と指摘された――。

こうした申告の誤りがあったからといって、それだけで直ちに重加算税が課されるわけではありません。

重加算税で問われるのは、単に「正しい税額より少なかったかどうか」ではありません。税額計算の基礎となる事実を隠したり、実態と異なる外観を作り出したりしたうえで、その状態に基づいて申告や無申告等に至ったのかどうかが問われます。

とはいえ、架空の領収書や二重帳簿さえなければ重加算税にならない、とも言い切れません。最高裁は、当初から過少申告をする意図があり、その意図を外部からうかがわせる「特段の行動」をしたうえで過少申告した場合には、資料の隠匿といった積極的な行為がなくても重加算税の要件を満たし得る、との判断を示しています。

ですから、重加算税を検討するときには、税額の大小だけを見ていても結論は出てきません。

確認すべきは、申告漏れの中身、帳簿や契約書がどのような状態にあったか、納税者本人が何を認識していたか、誰が申告資料を作ったのか、税理士に何を伝えていたのか、そして調査の場でどのように説明したのか――こうした一連の事実の流れです。

重加算税を判断するうえで大切なこと

• 本税の誤りと、隠蔽・仮装の有無とを、いったん切り分けて考える
• 申告漏れそのものとは別に、どのような行動があったのかを確認する
• 行動の時期、行為者、目的、資料、税額への影響を、時系列で整理する
• 不利な事情だけでなく、単なる誤りであったことを示す客観資料も併せて保全する
• 本税を修正することと、重加算税の要件を認めることとを混同しない

なお本稿は、2026年6月25日現在の法令、国税庁の事務運営指針、裁判例・裁決例を前提に整理しています。

重加算税は「税額が大きく間違っていたこと」への罰ではない

重加算税は、通常の過少申告加算税、無申告加算税、または不納付加算税に「代えて」課される附帯税です。同じ本税部分に、通常の加算税と重加算税とが二重に課されるものではありません。

基本的な課税要件は、次の三段階で整理できます。

確認段階	確認する内容
第1段階	過少申告加算税、無申告加算税または不納付加算税の対象となる申告・納付の誤りがあるか
第2段階	課税標準や税額の計算の基礎となる事実について、隠蔽または仮装があったか
第3段階	その隠蔽・仮装した事実に基づいて、申告、無申告、源泉所得税等の不納付または一定の更正の請求が行われたか

2026年6月25日現在の基本税率は、次のとおりです。

通常の加算税に代えて課される区分	重加算税の基本税率
過少申告加算税に代えて課される場合	35％
無申告加算税に代えて課される場合	40％
不納付加算税に代えて徴収される場合	35％

これらの割合は、所得金額や売上金額そのものに掛かるわけではありません。原則として、隠蔽・仮装された事実に対応する増差本税等に対して適用されます。

また、一定期間内に無申告加算税や重加算税を課されたことがある場合や、前年・前々年にも一定の無申告がある場合などには、所定の要件のもとで10％の加重措置が適用されることがあります。年分や税目、過去の賦課状況によって結論が変わってきますので、基本税率だけを見て負担額を見積もることはできません。
出典：e-Gov法令検索｜国税通則法
出典：国税庁税務大学校｜国税通則法（令和8年1月1日現在）
出典：財務省｜加算税制度の概要①・②

重加算税の対象は、追加税額の全部とは限らない

一つの修正申告のなかに、性質の異なる二つの誤りが混在していることがあります。

• 売上資料を意図的に隠したことによる申告漏れ
• 減価償却年数や所得区分の判断誤りによる税額差

このような場合、追加本税の全額が当然に重加算税の対象になる、というわけではありません。

国税庁の事務運営指針でも、修正後の税額から、隠蔽・仮装されていない事実だけに基づいて計算した税額を控除し、そのうえで重加算税の計算の基礎となる税額を求める、という考え方が示されています。要するに、何が隠蔽・仮装に対応する税額で、何が通常の申告誤りに対応する税額なのかを、きちんと分けて考える必要があるということです。

たとえば追加本税が100万円あったとしても、その全額が一つの不正行為から生じているとは限りません。売上漏れ、経費否認、控除誤り、期間帰属の修正など、増額の理由ごとに事実関係を分解していく必要があります。

なお、追加本税には、重加算税とは別に延滞税が生じることもあります。延滞税や通常の加算税との関係については、前稿「加算税・延滞税・不納付加算税の基本」で整理しています。

「隠蔽」と「仮装」は、それぞれ何を意味するのか

実務のうえでは、次のように整理しておくと理解しやすくなります。

隠蔽とは、実際に存在する課税上の事実を、意図的に隠したり歪めたりすることをいいます。

仮装とは、実際には存在しない事実があるように見せかけるなど、真実とは異なる外観を意図的に作り出すことをいいます。

国税庁の事務運営指針では、隠蔽・仮装に該当する例として、次のような行為が挙げられています。

類型	例
二重帳簿	税務申告用とは別に、実際の売上等を記録した帳簿を作成する
帳簿書類の隠匿・破棄	帳簿、契約書、請求書、領収書等を隠す、捨てる
改ざん・偽造	帳簿や証憑の金額、日付、取引内容を書き換える
架空書類	存在しない取引の契約書、請求書、領収書等を作る
通謀	取引先と示し合わせて虚偽の書類や回答を作る
意図的な集計違算	正しい集計結果を把握しながら、申告用の集計だけを少なくする
名義利用	取引や所得源泉となる資産を架空名義・他人名義にし、所得を隠す
特例・控除の虚偽資料	居住実態、扶養関係、取得費等について虚偽の証明書を作る
虚偽の源泉徴収票等	源泉徴収票や支払調書を改ざんし、存在しない源泉税額を記載する
調査時の虚偽答弁	他の事情と合わせ、申告時の隠蔽・仮装を合理的に推認させる虚偽回答をする

もっとも、「名義が本人と違う」という一点だけをもって、直ちに隠蔽・仮装と評価されるわけではありません。家族名義であっても、その家族が実際の所得者として申告している場合や、別名義を使う正当な理由がある場合などは、扱いが異なってきます。

名義だけを見るのではなく、誰が契約し、資金を出し、収益を管理し、利益を享受し、申告しているのか――そこまでを確認する必要があります。
出典：国税庁｜申告所得税及び復興特別所得税の重加算税の取扱いについて（事務運営指針）
出典：国税庁税務大学校｜無申告事案における重加算税の賦課要件

単なる申告ミスと、隠蔽・仮装との境界

重加算税の判断でもっとも難しいのは、「税務処理を間違えたこと」と「事実を隠したこと」とを見分ける場面です。

次の表は、結論を機械的に決めるためのものではありませんが、事実確認をどの方向へ進めればよいかを整理するうえで役立ちます。

論点	重加算税に直結しない方向の事情	重加算税リスクを高める事情
副業収入	年間取引報告書を見落とした、入金先を誤認していた	報告書の存在を知りながら税理士に渡さず、「収入はない」と説明した
売上計上	入金消込のミス、締め処理のずれ	実際の売上台帳と申告用集計表を分け、後者だけ金額を減らした
必要経費	事業関連性や按分割合の判断を誤った	私的支出について架空の業務記録や虚偽の領収書を作った
不動産修繕	修繕費と資本的支出の税務判断を誤った	工事内容や施工時期を変えるため、請求書や契約書を書き換えた
減価償却	取得価額や耐用年数を誤認した	存在しない資産の請求書を作り、減価償却費を計上した
資産売却	取得費や譲渡費用の範囲を誤解した	架空の取得費、仲介手数料、工事費等を作った
所得区分	事業所得、雑所得、一時所得等の解釈を誤った	実際の契約関係や役務提供の内容を示す資料を意図的に隠した
控除・特例	適用要件を誤解した	居住実態、扶養関係、支払事実等について虚偽資料を作った
収入時期	翌年分として処理し、実際に翌年申告した	毎年同様に繰り延べ、後年度にも計上せず、説明用資料を作った
資料不足	紛失や管理不備により証憑がない	調査前後に原本を破棄し、別の内容の資料を作り直した

国税庁の事務運営指針では、相手方との通謀、架空書類、破棄、隠匿、改ざん等がない場合について、いくつかの取扱いが示されています。収入を翌年へ繰り越して実際に翌年計上したケース、収入を前受金等として処理して翌年収入にしたケース、翌年以後の費用を前倒ししたものの後年度では重ねて経費にしていないケースは、いずれも帳簿書類の隠匿・虚偽記載等には該当しない、とされています。

ただし、これは本税の処理まで正しかったという意味ではありません。期間帰属を修正することになり、通常の加算税や延滞税が生じることはあります。

実際の取消事例を見ても、複数の土地のうち一部だけを申告した事案について、取引や登記に隠蔽・仮装がなく、税務署による事実把握を困難にさせるような特段の行為もないとして、重加算税の要件を満たさないとされた例があります。経費の計上時期の誤りや、居住用財産の範囲に関する認識違いについても、架空計上や資料改ざん等が認められないことから、重加算税が取り消された事例があります。

税額の差が大きいというだけでは決まらない

申告額と正しい税額との差が大きいことは、たしかに、納税者の認識や意図を検討するうえでの一つの事情にはなります。

しかし、税額差が大きいというそれだけの理由で、隠蔽・仮装が認定されるわけではありません。

国税不服審判所の公表事例のなかには、特定口座の通帳を税理士や調査担当者へ提示していなかったものの、他の口座に入金されているとの誤解があった可能性や、適正に申告したつもりであった可能性を否定できず、当初から過少申告する意図があったと認めるだけの証拠もないとして、重加算税を取り消したものがあります。
出典：国税不服審判所｜隠ぺい、仮装の事実等を認めなかった事例

架空書類がなくても問題になる「特段の行動」

一方で、「二重帳簿や偽造領収書さえなければ重加算税には該当しない」と考えるのも、適切ではありません。

最高裁平成7年4月28日判決は、次のような枠組みを示しています。

• 過少申告そのものだけでは足りない
• 過少申告とは別に、隠蔽・仮装と評価できる行為が必要である
• ただし、架空名義の利用や資料隠匿といった積極的な行為までが必ず必要とは限らない
• 当初から過少申告する意図があり、その意図を外部からうかがわせる特段の行動をしたうえで過少申告した場合には、重加算税の要件を満たし得る

この事件では、納税者は、多額の株式取引所得を申告すべきことを認識していました。それにもかかわらず、税理士から所得の有無を繰り返し質問され、資料の提出を求められても、「所得はない」と答えて取引資料を一切渡さず、過少な申告書を作成させていました。

最高裁は、税理士に資料を渡さなかったという行動を含む一連の事情から、当初からの過少申告意図を外部からうかがわせる特段の行動があった、と判断しています。
出典：裁判所｜最高裁判所平成7年4月28日第二小法廷判決

「申告書に書かなかっただけ」という説明では足りないことがある

申告漏れが一度きりで、資料も整っておらず、税務知識にも乏しかった場合と、次のような状況がいくつも重なっている場合とでは、評価は大きく異なります。

• 正しい収入額を把握できる帳簿がある
• 申告対象であることを過去に説明されている
• 税理士から資料の提出を求められている
• 一部の収入資料だけを選んで提出している
• 同じ漏れが複数年にわたって続いている
• 調査の場でも事実と異なる説明をしている
• 後から申告内容に合わせた資料を作っている

こうした事情が重なると、個々の行動は単独では決定的でなくても、全体として見れば、当初からの過少申告意図を推認させる「特段の行動」と評価される可能性が出てきます。

反対に、収入を知っていたというだけで、その後の行動を確認せずに重加算税を判断するのも適切ではありません。何を申告対象と理解していたのか、どの資料を誰に渡したのか、入金をどの取引と認識していたのか――そこまで確認する必要があります。

読者に身近な場面で、どの事実が分岐点になるか

副業・ネット収入の申告漏れ

プラットフォームからの売上、広告収入、配信収入、フリマ・ネット販売、暗号資産取引などは、複数の管理画面や口座に資料が分散しやすい収入です。

申告漏れが見つかった場合には、少なくとも次の点を確認します。

• 年間取引報告書や売上データを取得していたか
• 入金口座を事業用口座として認識していたか
• 売上と預金入金の照合をしていたか
• 税理士や申告作成者から、他の収入の有無を質問されていたか
• その質問に対して何と回答したか
• 一部のプラットフォーム資料だけを提出したのであれば、その理由は何か
• 同様の漏れが何年続いているか

単純な集計漏れなのか、それとも資料を選別して一部だけ提出したのか――このどちらであるかによって、重加算税の評価は変わり得ます。

家事関連費・私的支出の経費計上

自宅、車両、通信費、水道光熱費などの按分は、事業の実態に応じた判断が必要です。

按分割合が結果として高すぎたとしても、それだけで隠蔽・仮装になるわけではありません。使用面積、業務時間、走行距離といった基準をどう設定し、どの資料を根拠にしたのかが問われます。

これに対して、事業割合を正当化するために、実際には存在しない走行記録、業務日報、利用記録を申告後に作成したのであれば、それは単なる割合の判断誤りとは性質が異なります。

資料がないことと、虚偽の資料を作ることとは、同じではありません。資料不足は経費否認につながり得ますが、後から実態と異なる証拠を作れば、重加算税の問題へと発展する可能性があります。

不動産所得の収入・経費

不動産所得では、家賃、礼金、更新料、敷金・保証金、共益費、管理会社からの送金額などを、契約内容に沿って整理する必要があります。

管理会社からの入金額だけを家賃収入とし、管理料や修繕費が控除される前の総額を認識していなかった場合には、まず収入の計上方法と契約内容を確認します。

一方で、賃料台帳の上では正しい家賃額を把握していながら、申告用の集計表だけを少なく作った場合や、家族名義の口座へ振り込ませて、その口座を帳簿から除外していた場合は、評価が異なります。

修繕費と資本的支出の区分についても同じです。税務上の判断を誤っただけなのか、それとも工事の内容や時期を変えるために契約書・見積書・請求書を作り替えたのか――この点を分けて見る必要があります。

不動産・株式等の売却

譲渡所得では、取得費、取得時期、譲渡費用、特例要件などについて、過去の資料が不足していることがあります。

古い契約書が見つからず、取得費の計算を誤ったとしても、それだけで仮装とはいえません。これに対して、実際には支払っていない取得費や工事費について領収書を作る、売買契約書の日付や金額を書き換える、といった行為は、事実の仮装に該当する可能性が高くなります。

相続で取得した不動産、親族間売買、共有不動産については、本人の認識と、登記・契約・入出金とが一致しているかどうかも重要な確認点になります。

家族・従業員・税理士が行った行為は、誰に帰属するのか

個人事業では、配偶者が経理を担当し、本人は営業や現場業務に専念している、というケースが少なくありません。不動産収入について、家族が通帳や賃料台帳を管理していることも珍しくないでしょう。

国税庁の事務運営指針は、特段の事情がない限り、配偶者やその他の親族等による隠蔽・仮装であっても、納税者本人の行為として取り扱う、という考え方を示しています。

もっとも、誰かが行った行為が、常に自動的に本人へ帰属するわけではありません。実務では、次のような事情を確認していきます。

確認事項	内容
委任の範囲	経理・申告について、どこまで任せていたか
本人の認識	不正な処理を知っていたか、容易に知り得たか
管理状況	帳簿、通帳、請求書等を定期的に確認していたか
是正可能性	申告期限までに修正できる立場にあったか
行為の目的	納税者の利益のためか、行為者自身の利得のためか
利益の帰属	除外された売上や資産を誰が取得・利用したか
申告資料	本人が税理士や申告作成者に何を渡したか

国税不服審判所の公表事例には、経理を担当する配偶者が実際の売上を把握しながら集計表を少なく作成し、納税者本人もその行為を認識しつつ防止しなかったとして、配偶者の行為を本人の行為と同視したものがあります。
出典：国税不服審判所｜平成27年3月30日裁決

一方で、税理士が納税者に無断で不正な申告を行い、自ら預かった納税資金を着服していた事案では、納税者本人については重加算税の要件を満たさないと判断された最高裁判例があります。納税者が必要な情報を提供していたか、税理士の行為を認識していたか、税理士が誰の利益のために行動したのか――こうした点が重要になります。

したがって、「家族が勝手にやった」「税理士に任せていた」という説明だけでは足りません。

逆にいえば、税理士へ必要資料をすべて渡し、質問にも正確に回答していたことを示すメール、資料の一覧、ファイル送信履歴、面談記録などが残っていれば、本人の認識や行動を検討するうえでの重要な材料になります。

税務署から重加算税を示唆されたときに確認したい七つの事項

「この申告漏れは重加算税の対象です」と説明された場合でも、すぐに税率の話へ進むべきではありません。

まずは、次の七つを切り分けます。

確認事項	確認する内容
1．基礎となる事実	どの売上、経費、資産、控除、源泉税額が問題なのか
2．具体的な行為	何を隠したのか、どのような外観を作ったのか
3．行為者	本人、家族、従業員、税理士、取引先の誰が行ったのか
4．時期	取引時、記帳時、申告時、調査時、更正の請求時のいつか
5．証拠	帳簿、通帳、契約書、メール、システム履歴、供述のどれに基づくのか
6．因果関係	その行為により、どのように過少申告・無申告等が生じたのか
7．対象税額	追加本税のうち、どの部分を重加算税の計算基礎とするのか

重加算税の処分において、「申告が間違っていた」という説明と、「隠蔽・仮装があった」という説明とは、別のものです。

本税の修正が必要であることを認めたからといって、それだけで隠蔽・仮装まで認めたことにはなりません。反対に、本税について争いがない場合でも、重加算税の事実認定は別途検討する余地があります。

発言の内容も、他の資料と合わせて評価される

調査の場での回答が曖昧であったり、後の説明と食い違っていたりすると、申告時の認識を推認する材料として扱われることがあります。

ただし、調査時に事実と異なる説明をしたというその一点だけで、申告時の隠蔽・仮装が当然に認定されるわけではありません。国税庁の指針も、虚偽の答弁とその他の事実関係とを総合し、申告時の隠蔽・仮装が合理的に推認できる場合を挙げています。

質問応答記録書等への署名を求められた場合には、記載内容が自分の認識、説明、時系列と一致しているかどうかを確認し、事実と異なる箇所があれば、その修正を求めることが大切です。

記憶だけで即答するよりも、資料を確認したうえで正確に回答するほうが適切です。分からないことを推測で補わず、確認してから答えるという姿勢が求められます。

重加算税の判断に備えて保存しておきたい資料

重加算税の検討では、申告書そのものだけでなく、申告に至るまでの過程を示す資料が重要になります。

申告漏れや税務署からの連絡に気づいた時点で、次の資料を消去・上書きせず、原状のまま保全してください。

• 当初申告書、青色申告決算書、収支内訳書、各種明細書
• e-Taxの受信通知、送信データ、申告作成時の計算ファイル
• 仕訳帳、総勘定元帳、売上台帳、賃料台帳、固定資産台帳
• 銀行口座、証券口座、クレジットカード、決済サービスの取引履歴
• プラットフォームの売上・手数料・入金データ
• 契約書、請求書、領収書、見積書、納品書、工事明細
• 会計ソフトの元データ、仕訳履歴、訂正履歴、バックアップ
• 電子メール、チャット、ファイル共有サービスの送受信履歴
• 税理士や申告作成者からの資料依頼一覧と、それに対する回答
• 家族や従業員との役割分担を示す資料
• 税務署からの通知、電話記録、面談メモ、質問応答記録書
• 誤りに気づいた日、再計算を始めた日、相談日等を整理した時系列表

調査が始まった後に資料を削除したり、日付を遡らせて作り直したりすると、当初の誤りとはまた別の問題を生じさせてしまいます。

整理用の資料が必要なときは、原本や元データはそのまま残し、コピーを使って作業してください。申告時に存在していた資料と、誤りの発覚後に作成した説明資料とを、はっきり区別しておくことも大切です。

2026年時点で注意しておきたい制度改正

虚偽の更正の請求も、重加算税の対象になり得る

従来、重加算税は主として、隠蔽・仮装に基づく納税申告、無申告、源泉所得税等の不納付を対象としていました。

これが令和6年度税制改正により、隠蔽・仮装した事実に基づいて更正の請求書を提出した場合も、重加算税の対象に加えられました。

この改正は、2025年1月1日以後に法定申告期限等が到来する国税に適用されます。通常の申告所得税でいえば、令和6年分以後について適用の場面が生じます。

更正の請求は、本来、納め過ぎた税金の減額を求める正当な手続です。しかし、還付を増やすために架空の経費、虚偽の取得費、存在しない控除資料等を作って請求すれば、「税金を減らす側の手続だから重加算税とは関係がない」という整理にはなりません。
出典：財務省｜国税通則法等の改正（令和6年度税制改正の解説）

電子データに関する隠蔽・仮装には、10％加重される場合がある

一定のスキャナ保存データや電子取引データに記録された事項について隠蔽・仮装があり、その事実に関して申告漏れ等が生じた場合には、通常の重加算税に10％を加重する制度があります。

問題となり得るのは、電子データの金額や日付を改ざんする場合だけではありません。取引先と通謀して架空の電子請求書等を作成・保存する場合なども対象となり得ます。もっとも、単に電子帳簿保存法の形式要件を満たしていないというだけで、自動的にこの加重措置が適用されるわけではなく、あくまで隠蔽・仮装との関係が必要です。

さらに令和7年度税制改正では、国税庁長官が定める基準に適合するシステムを使用し、改ざん防止、適正記帳、電子帳簿との相互関連性等の要件を満たす一定の電子取引データについて、10％加重の対象から除外する措置が設けられました。この除外措置は、2027年1月1日以後に法定申告期限等が到来する国税から適用されます。現時点で、すべての電子データが除外対象になっているわけではありません。
出典：国税庁｜電子帳簿保存法が改正されました
出典：財務省｜令和7年度税制改正―納税環境整備

誤りや申告漏れに気づいたときの対応手順

1．最初に、データと資料を保全する

誤りを直そうとして元データを直接書き換えてしまうと、申告時にどのような状態だったのかが分からなくなります。

当初の帳簿、申告データ、通帳、契約書、メール等を保存したうえで、別に作業用のデータを用意してください。

2．正しい本税を、年分・税目ごとに再計算する

重加算税の有無を先に議論するのではなく、まずは正しい税額を求めます。

所得税だけでなく、次の税目も確認します。

• 消費税および地方消費税
• 源泉所得税および復興特別所得税
• 住民税
• 個人事業税
• 国民健康保険料等への波及

売上漏れや、給与・外注区分の誤りは、複数の税目に影響することがあります。

3．増額の理由を、一つずつ分解する

「追加税額100万円」とひとまとめにせず、売上漏れ、経費否認、減価償却、控除誤りなどに分けます。

そのうえで、各項目について隠蔽・仮装との関係を検討していきます。

4．申告の前後の行動を、時系列にする

次の時点を整理します。

• 取引が発生した日
• 帳簿へ記録した日
• 申告資料をまとめた日
• 税理士へ資料を渡した日
• 申告書を提出した日
• 誤りに気づいた日
• 税務署から連絡を受けた日
• 調査で質問・指摘を受けた日
• 修正申告等を行った日

重加算税では、申告のときにどのような事実があり、本人がそれをどう認識していたかが重要です。調査後になって判明した事実と、申告当時に認識していた事実とを混同しないようにします。

5．説明と資料を、対応させる

「知らなかった」「忘れていた」という説明だけでは、客観的な裏付けがありません。

なぜその認識に至ったのかを、契約、入金名義、システム画面、税理士とのやり取り、過年度の処理などから説明できる状態にしておきます。

説明にとって不利な資料がある場合も、都合のよい部分だけを抜き出すのではなく、全体を確認する必要があります。

6．本税の是正と、重加算税の判断とを分ける

本税に誤りがあれば、適切な修正申告等を検討します。

ただし、修正申告を行うことと、隠蔽・仮装の認定を受け入れることとは、同じではありません。申告内容の是正を進めながら、重加算税については、具体的な行為、証拠、対象税額を別途確認していきます。

早めに専門家へ相談したい場面

次のような状況では、申告書を修正するだけでは足りず、重加算税の事実認定まで視野に入れた整理が必要になります。

• 税務署から、隠蔽・仮装、重加算税といった言葉が出ている
• 複数年にわたって、同じ収入が漏れている
• 正しい売上を示す帳簿と、申告用集計との間に差がある
• 税理士へ渡していない通帳、口座、契約書、取引資料がある
• 家族や従業員が、帳簿・申告資料を作成している
• 調査時の説明と、後から確認した事実とが食い違っている
• 契約書、請求書、領収書等に、訂正や作り直しがある
• 電子データの削除、上書き、改変履歴が問題になっている
• 架空経費や虚偽資料の疑いを指摘されている
• 本税の追加理由のなかに、隠蔽・仮装部分と通常の判断誤りとが混在している
• 修正申告の勧奨を受けているが、重加算税の説明が明確でない
• 賦課決定通知を受け、不服申立ての期限を確認する必要がある

専門家への相談は、重加算税を必ず回避するためのものではありません。

不利な事実がある場合には、それも含めて整理しなければ、適切な対応はできません。大切なのは、見せたい結論に説明を合わせることではなく、当時の取引、資料、認識、行動を確認したうえで、どの法的評価が妥当なのかを検討することです。

重要事項の振り返り

論点	基本的な整理	実務上の確認事項
重加算税の位置づけ	通常の加算税に代えて課される	本税・通常加算税・延滞税と区別する
基本税率	過少申告型35％、無申告型40％、不納付型35％	過去の賦課状況等による10％加重も確認する
隠蔽	実際に存在する事実を意図的に隠す・歪める	売上除外、資料隠匿、口座除外等の具体的行為を確認する
仮装	存在しない事実や実態と異なる外観を作る	架空経費、虚偽契約、改ざん資料等を確認する
単なる誤り	税務判断や集計の誤りだけでは直ちに重加算税にならない	誤りの原因、処理の継続性、資料、後年度処理を確認する
特段の行動	架空書類等がなくても、当初の過少申告意図が外部からうかがえる行動があれば問題となる	税理士への回答、資料の選別、複数年の状況、調査時の説明を見る
対象税額	追加本税の全額が対象とは限らない	隠蔽・仮装部分と通常の申告誤り部分を分ける
家族等の行為	本人の行為と同視される場合がある	委任、認識、管理、利益帰属、是正可能性を確認する
税理士の行為	任せていたことだけで本人の責任がなくなるわけではない	資料提供状況、質問への回答、税理士の行為目的を確認する
調査時の回答	虚偽回答と他の事情から申告時の隠蔽・仮装が推認されることがある	記憶だけで答えず、資料確認後に正確に説明する
更正の請求	2025年以後の一定の国税では、隠蔽・仮装に基づく更正の請求も重加算税の対象	架空経費・虚偽控除等による還付請求を行わない
電子データ	一定の電子データに関する隠蔽・仮装には10％加重があり得る	元データ、訂正履歴、システムログを保全する
資料保存	申告に至る過程を示す資料が重要	原本を上書きせず、作業用コピーと区別する

重加算税の指摘を、事実と資料から整理したい方へ

重加算税は、「申告漏れがあったかどうか」という税額計算だけでは判断できません。

どの事実が税額の基礎になっているのか、何が隠蔽・仮装と指摘されているのか、誰がいつ何をしたのか、そしてその行動と追加本税との間にどのような関係があるのか――こうした点を、資料と時系列から一つずつ整理していく必要があります。

犬飼公認会計士・税理士事務所では、当初申告書、帳簿、通帳、契約書、請求書、電子データ、税理士とのやり取り、税務署からの通知等を確認し、正しい本税の再計算と、重加算税の事実認定とを切り分けて検討します。

「申告漏れは認識しているが、隠蔽・仮装という指摘には疑問がある」「家族や前任の税理士が作成した申告で、経緯が分からない」「税務署から重加算税の説明を受けたが、対象となる行為や税額が明確でない」――このような場合には、犬飼公認会計士・税理士事務所HPのお問い合わせページからご相談ください。