IFRS第9号のヘッジ会計は、デリバティブの評価差額を繰り延べるためだけの処理ではありません。その出発点にあるのは、企業が実際に行っているリスク管理活動を、財務諸表の上でどう表現するかという問いです。
企業は、金利、為替、商品価格、信用リスクといったさまざまな変動にさらされています。こうしたリスクに対しては、デリバティブやその他の金融商品を使って管理を行うことがあります。ところが、通常の金融商品会計をそのまま当てはめると、リスク管理がもたらす経済的な効果と、財務諸表上の損益認識のタイミングとの間に、ずれが生じてしまいます。
このずれをそのままにしておくと、どうなるでしょうか。財務諸表の上では損益が大きく変動しているように見えても、実際には企業がリスクを管理している結果にすぎない――そうした説明が、利用者に伝わりにくくなってしまいます。
IFRS第9号におけるヘッジ会計の目的は、まさにこうした場面で、企業のリスク管理活動の効果を財務諸表に映し出し、ヘッジ手段の目的と効果を利用者が理解できるようにすることにあります。IFRS第9号6.1.1は、ヘッジ会計の目的を、特定のリスクから生じるエクスポージャーを管理するために金融商品を用いるリスク管理活動の効果を、財務諸表に表現することとして整理しています。
出典：IFRS Foundation｜IFRS 9 Financial Instruments
本稿では、ヘッジ会計を、ヘッジの効果を財務諸表に反映させるために、原則的な金融商品の会計処理とは異なる取扱いを認める仕組みとして整理していきます。
本稿で扱う範囲
本稿で取り上げるのは、IFRS第9号におけるヘッジ会計の「目的」です。
したがって、ヘッジ有効性評価の細目、非有効部分の測定、オプションの時間的価値、先渡要素、ヘッジ会計の中止処理、開示項目の詳細までは、あえて深入りしません。いずれもヘッジ会計を実際に適用する段階では欠かせない論点ですが、その前に「なぜヘッジ会計が存在するのか」を押さえておくことが先だと考えるからです。
本稿で確認する中心的な論点は、次のとおりです。
- デリバティブの原則処理とヘッジ会計の関係
- 会計上のミスマッチがなぜ生じるのか
- IFRS第9号がヘッジ会計を通じて何を財務諸表に表現しようとしているのか
- 公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ、純投資ヘッジの位置づけ
- ヘッジ会計を適用する前に整理しておきたい実務上の視点
デリバティブは、原則として公正価値で測定される
ヘッジ会計を理解するには、まずデリバティブの原則処理から押さえておく必要があります。
デリバティブは、多くの場合、少額あるいはゼロに近い当初投資で、金利、為替、株価、商品価格といった基礎数値の変動に応じて価値が動く金融商品です。IFRS第9号のもとでは、デリバティブは原則として公正価値で測定され、その変動は純損益に認識されます。
この処理そのものは、デリバティブの価値変動を財務諸表に映すという意味で、ごく自然なものです。ところが、企業がデリバティブをリスク管理の目的で保有している場合には、ここに問題が生まれます。
たとえば、あるリスク・エクスポージャーを管理するためにデリバティブを利用していたとしても、ヘッジ対象となる資産、負債、確定約定、予定取引などが、デリバティブと同じ測定基礎・同じ損益認識のタイミングで処理されるとは限りません。
その結果、経済的にはリスクを相殺しているにもかかわらず、会計上はデリバティブ側の損益だけが先に純損益へ現れる、という事態が起こり得ます。
ヘッジ会計は、こうした会計上のミスマッチを、一定の要件のもとで調整する仕組みなのです。
ただし、ここで押さえておきたいのは、ヘッジ会計が「損失を隠すための処理」ではないという点です。ヘッジ会計は、あくまでリスク管理活動を財務諸表により忠実に映し出すための処理であって、リスク管理の実態を伴わない取引に、形式だけ当てはめることはできません。
ヘッジ会計の目的は、リスク管理活動を財務報告に反映すること
IFRS第9号のヘッジ会計は、企業のリスク管理活動を財務諸表に反映することを目的としています。
もっとも、これは会計処理が企業のリスク管理の実態にそのまま従うという意味ではありません。会計基準上の適格要件を満たすことは、当然に求められます。
そのうえで、IFRS第9号のヘッジ会計モデルは、従来よりも企業のリスク管理活動との整合性を重視する方向で設計されています。IFRS財団によるIFRS第9号の概要でも、この基準は金融資産、金融負債、そして一部の非金融商品の売買契約などの分類・測定を定めるものであり、ヘッジ会計の章はIAS第39号を置き換えるプロジェクトの一環として加えられたものと位置づけられています。
出典：IFRS Foundation｜IFRS 9 Financial Instruments
これを実務の言葉に置き換えるなら、ヘッジ会計とは、次の問いに答えるための会計処理だと言えます。
「企業は何のリスクを、どのような手段で、どの範囲まで管理しているのか。その効果を、財務諸表上どう表現すれば、利用者に誤解なく伝わるのか。」
ですから、ヘッジ会計を検討するときに、会計仕訳から入るのは順序が逆です。まず確認すべきは、リスク管理の実態のほうです。
どのリスクが存在するのか。そのリスクは純損益、あるいはその他の包括利益に影響し得るのか。企業はそのリスクを管理する方針を持っているのか。実際にどの金融商品を用いているのか。そのヘッジ手段は、ヘッジ対象のリスクをどのように相殺するのか。そして、その関係を開始時点で文書化できるのか。
この順序を外してしまうと、ヘッジ会計はたちまち形式的な会計処理へと落ちてしまいます。
ヘッジ会計は「任意適用」だが、自由な処理ではない
IFRS第9号のヘッジ会計は、適格要件を満たすヘッジ関係について、企業が指定することによって初めて適用されます。つまり、自動的に適用されるものではありません。
その一方で、いったんヘッジ会計を適用する以上、その指定は企業のリスク管理目的および戦略と整合していなければなりません。IFRS第9号6.4.1は、ヘッジ会計の適格要件として、適格なヘッジ手段とヘッジ対象から構成されること、開始時点で正式な指定と文書化があること、そしてヘッジ有効性に関する要件を満たすことを求めています。文書化には、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質、有効性評価の方法、非有効部分の発生原因、ヘッジ比率の決定方法までが含まれます。
出典：IFRS Foundation｜IFRS 9 Financial Instruments
実は、ここが実務でもっとも誤解されやすいところです。
ヘッジ会計は、企業が望む損益表示を作り出すための道具ではありません。企業が現に行っているリスク管理活動を、会計基準上認められた形で財務諸表へ反映するための仕組みです。
そのため、ヘッジ会計を検討するうえでは、「デリバティブを保有しているかどうか」だけでは足りません。問われるのは、そのデリバティブがどのリスクを管理するために使われているのか、そのリスクがヘッジ対象にどのように存在しているのか、そしてその関係が文書化され、継続的に評価できるのか、という点です。
会計上のミスマッチを調整するという意味
ヘッジ会計の実務上の意味は、会計上のミスマッチを調整することにあります。
ただし、ここでいう「ミスマッチ」は、単に損益が変動することを指すわけではありません。企業のリスク管理活動と、通常の会計処理から生じる損益認識のタイミングや表示との間に生じる、ずれのことです。
典型的には、次のようなずれが起こります。
デリバティブは公正価値で測定され、その変動が純損益に認識されます。一方で、ヘッジ対象のほうは償却原価で測定されていたり、あるいはまだ財務諸表に認識されていない予定取引であったりします。そのため、経済的には相殺関係があるにもかかわらず、会計上は一方の変動だけが先に純損益へ現れてしまうのです。
ヘッジ会計は、このずれを一定のルールに沿って調整します。
公正価値ヘッジでは、ヘッジ対象のうちヘッジ対象リスクに起因する公正価値変動を帳簿価額に反映し、ヘッジ手段の公正価値変動と同じ期間の純損益に認識する方向で処理します。
キャッシュ・フロー・ヘッジでは、将来キャッシュ・フローの変動リスクに対するヘッジ手段の公正価値変動のうち、有効部分をいったんその他の包括利益に認識し、ヘッジ対象の将来キャッシュ・フローが純損益に影響する期間へ対応させます。
純投資ヘッジでは、在外営業活動体に対する純投資に係る為替リスクを管理するため、キャッシュ・フロー・ヘッジに類似した処理が行われます。
このように、ヘッジ会計は、デリバティブの評価差額を単に繰り延べる処理ではありません。「どのリスクが、どの財務諸表項目に、どのタイミングで影響するのか」を整理していく会計処理なのです。
ヘッジ関係は3つに分類される
IFRS第9号では、ヘッジ関係を大きく3つに分類します。公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ、そして在外営業活動体に対する純投資のヘッジです。IFRS第9号6.5.2も、この3類型を定めています。
出典：IFRS Foundation｜IFRS 9 Financial Instruments
本シリーズでも、ヘッジ関係はこの3類型を基礎に整理していきます。
公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジは、認識済みの資産・負債、未認識の確定約定、あるいはそれらの構成要素について、特定のリスクに起因する公正価値の変動をヘッジするものです。
焦点となるのは、「公正価値の変動」です。
たとえば、固定金利の金融負債は、金利の変動によって公正価値が動きます。しかし通常は償却原価で測定されるため、その公正価値変動はそのままでは純損益に反映されません。一方、その金利リスクを管理するためにデリバティブを用いると、デリバティブ側の公正価値変動は純損益に認識されます。
このずれを調整するのが、公正価値ヘッジです。
公正価値ヘッジでは、ヘッジ手段の利得または損失を純損益に認識するとともに、ヘッジ対象についても、ヘッジ対象リスクに起因する公正価値変動を反映させます。IFRS第9号6.5.8は、公正価値ヘッジの適格要件を満たす限り、ヘッジ手段の利得または損失を純損益に認識することを定めています。
出典：IFRS Foundation｜IFRS 9 Financial Instruments
キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジは、認識済みの資産・負債、あるいは発生可能性が非常に高い予定取引などに関連する、将来キャッシュ・フローの変動リスクをヘッジするものです。
焦点となるのは、「将来キャッシュ・フローの変動」です。
変動金利借入の将来利息、外貨建予定取引の将来決済額、商品価格に連動する将来の購入・販売――これらは、将来のキャッシュ・フローが市場の変動によって変わり得ます。企業がこれをデリバティブで管理している場合、デリバティブ側の公正価値変動を直ちに純損益へ認識してしまうと、ヘッジ対象の将来キャッシュ・フローが純損益に影響するタイミングと、ずれが生じてしまいます。
そこでキャッシュ・フロー・ヘッジでは、有効部分をその他の包括利益に認識したうえで、その後、ヘッジ対象の将来キャッシュ・フローが純損益に影響する期間に組替調整などを行います。IFRS第9号では、キャッシュ・フロー・ヘッジの中止時についても、将来キャッシュ・フローがなお発生すると見込まれるかどうかに応じて、キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金に残すのか、それとも純損益へ組み替えるのかが整理されています。
出典：IFRS Foundation｜IFRS 9 Financial Instruments
純投資ヘッジ
純投資ヘッジは、在外営業活動体に対する純投資に係る為替リスクをヘッジするものです。
海外子会社などの在外営業活動体を有する企業では、表示通貨への換算にともなって、為替換算差額が生じます。この為替リスクに対しては、外貨建借入や為替デリバティブを用いて、純投資に係る為替リスクを管理することがあります。
IFRS第9号では、在外営業活動体に対する純投資のヘッジは、キャッシュ・フロー・ヘッジに類似した形で会計処理されます。
出典：IFRS Foundation｜IFRS 9 Financial Instruments
純投資ヘッジは、外貨建取引や在外営業活動体の換算と密接に結びついています。そのため、ヘッジ会計だけを単独で見ていても十分ではありません。IAS第21号が定める機能通貨、表示通貨、在外営業活動体、純投資、そして処分時の為替換算差額の組替えまでを含めて整理する必要があります。
ヘッジ会計は、リスクを消す会計処理ではない
実務でヘッジ会計を説明するときには、いくつか注意しておきたい点があります。
まず、ヘッジ会計を適用しても、リスクそのものが消えるわけではありません。変わるのは、ヘッジ対象とヘッジ手段の関係を会計上どう表示するか、という点だけです。
また、ヘッジ会計を適用したからといって、ヘッジが完全に有効であることを意味するわけでもありません。ヘッジ非有効部分が生じる場合もあり、その発生原因を分析したうえで、必要に応じて純損益に認識しなければなりません。
ですから、ヘッジ会計の検討では、「ヘッジ会計を適用できるか」という問いだけでは足りません。
より大切なのは、次の問いです。
そのリスクは、企業が本当に管理しているリスクなのか。そのヘッジ手段は、そのリスクを管理するために実際に使われているのか。ヘッジ対象とヘッジ手段の経済的関係を説明できるのか。信用リスクがその関係を支配していないか。ヘッジ比率は、企業が実際にヘッジしている数量関係と整合しているか。その判断を、開始時点で文書化できるのか。そしてその後も、ヘッジ関係の継続を説明できるのか。
こうした問いに答えられて、はじめてヘッジ会計は財務報告上の意味を持ちます。
リスク管理戦略とリスク管理目的を分けて考える
IFRS第9号のヘッジ会計では、リスク管理戦略とリスク管理目的を区別して考えることが大切です。
リスク管理戦略とは、企業がどのようなリスクにさらされ、それをどう管理するかという、より上位の方針を指します。金利リスク、為替リスク、商品価格リスクなどについて、どの範囲を固定化するのか、どの程度の変動を許容するのか、どの金融商品を用いるのか――こうした方針がここに含まれます。
これに対してリスク管理目的とは、個別のヘッジ関係ごとに、特定のヘッジ手段を特定のヘッジ対象のリスクへどう用いるかという、より具体的な目的を指します。
この区別は、ヘッジ会計の中止判断にも影響します。IFRS第9号では、ヘッジ関係がヘッジ比率に関する有効性要件を満たさなくなっても、リスク管理目的が同じであれば、一定の場合にはリバランスによってヘッジ関係を継続することが想定されています。反対に、ヘッジ関係が適格要件そのものを満たさなくなった場合には、将来に向かってヘッジ会計を中止することになります。
出典：IFRS Foundation｜IFRS 9 Financial Instruments
この点は、ヘッジ会計を「一度指定したら終了まで続く処理」と捉えていると、つい見落としてしまう論点です。
ヘッジ関係は、あくまでリスク管理の実態と整合していなければなりません。市況、取引量、資金調達方針、販売・購買計画、在外営業活動体への投資方針などが変われば、ヘッジ関係の見直しが必要になることもあります。
そのため、ヘッジ会計は開始時点の文書化だけで完結するものではありません。決算のたびに、ヘッジ関係がなおリスク管理目的に合致しているか、ヘッジ有効性の要件を満たしているか、開示に反映すべき変化がないかを確認していく必要があります。
開示は、ヘッジ会計の「結果」ではなく「説明」の一部である
ヘッジ会計を適用する場合、開示もまた重要な意味を持ちます。
IFRS第7号は、ヘッジ会計に関する開示について、企業のリスク管理戦略とその適用、ヘッジ活動が将来キャッシュ・フローの金額・時期・不確実性に与え得る影響、そしてヘッジ会計が財政状態計算書、包括利益計算書、持分変動計算書に与えた影響――こうした情報の提供を求めています。
出典：IFRS Foundation｜IFRS 7 Financial Instruments: Disclosures
ここで求められているのは、デリバティブの時価やヘッジ剰余金の金額を、ただ並べることではありません。
財務諸表の利用者が知りたいのは、企業がどのリスクを、どのように、どの程度管理しているのか、という点です。IFRS第7号22A〜22Bは、リスクがどのように発生するのか、企業がそのリスクをどう管理しているのか、ヘッジ手段をどう使用しているのか、ヘッジ対象とヘッジ手段の経済的関係をどう判断しているのか、そしてヘッジ比率や非有効部分の発生原因をどう整理しているのか――こうした情報を求めています。
出典：IFRS Foundation｜IFRS 7 Financial Instruments: Disclosures
ですから、ヘッジ会計の目的を正しく理解するには、開示までを視野に入れておく必要があります。
ヘッジ会計の指定、測定、表示、開示は、別々の作業ではありません。リスク管理活動を財務諸表に表現するという目的から眺めれば、これらはすべて一つの説明体系としてつながっています。
実務で最初に整理すべき事項
ヘッジ会計の検討は、会計基準の条文を順に当てはめていくだけでは進みません。
実務では、まず次の事項を整理しておくことが大切です。
1. 何のリスクを管理しているのか
金利リスクなのか、為替リスクなのか、あるいは商品価格リスクなのか。さらには、金融商品の特定のリスク要素なのか、非金融商品のリスク要素なのか。
この整理が曖昧なままでは、ヘッジ対象もヘッジ手段も定まりません。
とりわけ注意したいのは、財務部門がリスク管理上見ているリスクと、会計上ヘッジ対象として指定できるリスクとが、必ずしも一致しないという点です。会計上は、指定するリスクが独立に識別可能で、かつ信頼性をもって測定できるか、という観点も欠かせません。
2. そのリスクは財務諸表にどう影響するのか
ヘッジ会計の目的は、財務諸表に影響し得るリスク管理活動を表現することにあります。
したがって、そのリスクが純損益に影響するのか、その他の包括利益に影響するのか、将来キャッシュ・フローに影響するのか、それとも既存の資産・負債の公正価値に影響するのかを整理しておく必要があります。
この整理を通じて、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ、純投資ヘッジのいずれに該当するのかが、次第に見えてきます。
3. ヘッジ手段は何か
ヘッジ手段としてはデリバティブが典型ですが、IFRS第9号では、一定の非デリバティブ金融資産・金融負債もヘッジ手段となり得ます。
ただし、どの金融商品でもよいというわけではありません。ヘッジ手段として適格か、その公正価値変動をどう測定するのか、信用リスクが有効性にどう影響するのか――これらを確認しておく必要があります。
4. ヘッジ対象は何か
認識済みの資産・負債なのか、未認識の確定約定なのか、発生可能性が非常に高い予定取引なのか、それとも在外営業活動体に対する純投資なのか。
さらに、項目全体をヘッジするのか、それとも特定のリスク要素だけをヘッジするのか、という点も重要です。
この切り分けは、会計処理だけでなく、開示にも影響してきます。
5. ヘッジ比率は実際のリスク管理と整合しているか
IFRS第9号では、ヘッジ比率が、企業が実際にヘッジしているヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量から生じる比率と、同じであることを求めています。
これは、会計上都合のよい損益結果を作り出すために、実態と異なる比率を指定することを防ぐための要件です。
ヘッジ比率は、財務部門やリスク管理部門の管理資料と整合していなければなりません。
6. 開始時点で文書化できるか
ヘッジ会計の文書化は、後から整えればよいというものではありません。
開始時点において、ヘッジ対象、ヘッジ手段、ヘッジされるリスク、リスク管理目的・戦略、有効性評価の方法、非有効部分の発生原因、ヘッジ比率を文書化しておく必要があります。
これは監査対応の面からも重要です。ヘッジ会計は、決算時に「結果として有効だった」と説明するだけでは足りません。ヘッジ開始の時点で、どのようなリスク管理目的のもとに指定したのかを示せることが求められます。
ヘッジ会計の目的を誤ると、どこで問題になるか
ヘッジ会計の目的を取り違えて理解してしまうと、実務ではいくつもの場面で問題が表面化します。
まず、ヘッジ会計を適用できるかどうかの判断が、不安定になります。リスク管理活動の実態を把握しないまま会計処理だけを検討すると、ヘッジ対象やヘッジリスクの指定が曖昧になってしまうからです。
次に、監査対応で説明が難しくなります。監査人は、ヘッジ関係が適格要件を満たしているかだけでなく、企業のリスク管理目的・戦略との整合性、文書化の適時性、ヘッジ有効性、非有効部分の認識、そして開示の妥当性までを確認します。
さらに、財務諸表利用者への説明にも影響が及びます。ヘッジ会計を適用しているにもかかわらず、開示の上で、何のリスクをどう管理しているのかが伝わらなければ、ヘッジ会計の目的は十分に果たされたとはいえません。
そして最後に、内部統制上の問題にもつながります。ヘッジ会計は、財務部門、経理部門、事業部門、連結決算部門、開示担当、そして監査人が関わる領域です。リスク管理方針と会計処理との接続が明確でなければ、決算時に論点が一気に集中しやすくなります。
ヘッジ会計は、財務リスク管理を財務報告に翻訳する処理である
IFRS第9号におけるヘッジ会計の目的を一言で言い表すなら、財務リスク管理を財務報告へと翻訳する処理、ということになります。
企業は、経済的にはリスクを管理しているかもしれません。しかし、その管理活動が財務諸表上どう表現されるかは、会計基準上の指定、測定、表示、開示のルールによって決まります。
ヘッジ会計は、リスク管理活動と財務報告との間にあるずれを、一定の要件のもとで調整するものです。
だからこそ、ヘッジ会計を検討するときには、デリバティブ契約だけを見ていては足りません。借入契約、外貨建取引、予定取引、在外営業活動体、商品売買契約、資金調達方針、リスク管理規程、取締役会・財務委員会等の意思決定、そして開示方針まで含めて、全体として説明可能な状態にしておく必要があります。
IFRSのヘッジ会計は、形式的な仕訳の問題ではありません。企業がどのようにリスクを認識し、管理し、その結果を財務諸表でどう説明するのか、という判断の領域なのです。
専門家に相談する前に整理しておきたいこと
ヘッジ会計の検討を専門家に相談する際には、最初から会計処理の結論だけを求めるよりも、次の情報を整理しておくことをおすすめします。それだけで、検討の質は大きく変わってきます。
- 管理対象としているリスクの内容
- リスク管理方針・財務方針・社内規程
- ヘッジ手段となる金融商品の契約条件
- ヘッジ対象となる資産、負債、確定約定、予定取引、純投資の内容
- ヘッジ指定の開始時点
- ヘッジ比率の決定根拠
- 有効性評価に用いるデータ
- 非有効部分が生じる可能性のある要因
- 開示上、財務諸表利用者に説明すべきリスク管理戦略
- 監査人との協議状況
これらが整理されていれば、ヘッジ会計の適用可否だけでなく、文書化、測定、表示、開示、監査対応までを一貫して検討しやすくなります。
まとめ
IFRS第9号におけるヘッジ会計の目的は、企業のリスク管理活動の効果を財務諸表に表現することにあります。
だからこそ、ヘッジ会計は単なるデリバティブの特例処理ではありません。リスク管理戦略、ヘッジ対象、ヘッジ手段、ヘッジされるリスク、ヘッジ比率、有効性、非有効部分、そして開示までを、一体のものとして整理していく必要があります。
公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ、純投資ヘッジ――そのいずれであっても、問われるのは「会計上どの処理を使うか」だけではありません。
なぜそのリスクを管理しているのか。そのリスクは財務諸表にどう影響するのか。そのヘッジ手段はどのようにリスクを管理しているのか。そして、その関係を文書化し、監査人や財務諸表利用者に説明できるのか。
この一連の整理があってはじめて、ヘッジ会計は実務上、意味のある処理となります。
犬飼公認会計士・税理士事務所では、IFRSに関する会計処理、表示・開示、監査対応、論点整理資料の作成に関するご相談を承っております。ヘッジ会計の適用可否や文書化、デリバティブ評価、開示、監査対応について整理が必要な場合は、現在の取引内容、リスク管理方針、監査上の論点を確認したうえで、説明可能な形へと整えていくことが重要です。ご相談をご希望の際は、当事務所HPのお問い合わせページよりご連絡ください。
重要事項の振り返り
| 項目 | 実務上の確認ポイント |
|---|---|
| ヘッジ会計の目的 | 企業のリスク管理活動の効果を財務諸表に表現すること |
| デリバティブの原則処理 | 原則として公正価値で測定され、評価差額は純損益に認識される |
| ヘッジ会計が必要となる理由 | ヘッジ手段とヘッジ対象で、測定・損益認識のタイミングにミスマッチが生じるため |
| 公正価値ヘッジ | 認識済み資産・負債や確定約定等の公正価値変動リスクをヘッジする |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 将来キャッシュ・フローの変動リスクをヘッジする |
| 純投資ヘッジ | 在外営業活動体に対する純投資に係る為替リスクをヘッジする |
| 適用前に必要な整理 | リスク管理目的、ヘッジ対象、ヘッジ手段、ヘッジ比率、有効性評価、文書化 |
| 開示の位置づけ | ヘッジ会計の結果だけでなく、リスク管理戦略と財務諸表への影響を説明するもの |
| 監査対応上の重要点 | 開始時点の文書化、経済的関係、信用リスク、非有効部分、継続評価の説明可能性 |
| 専門家相談の目安 | リスク管理活動と会計処理・表示・開示を一貫して説明する必要がある場合 |
