IFRSシリーズ– category –

IFRS実務における新基準対応は、「公表された基準を読んでおく」だけでは足りません。 公表済未発効基準は、まだ会計処理に取り込まれていない段階であっても、すでに財務報告上の論点です。基準が公表された時点で、企業はその基準が将来の財務諸表や会計...

IFRS第20号「規制資産及び規制負債」は、料金規制の対象となる企業にとって、財務報告の見え方を大きく変えうる新しい基準です。 これまでのIFRSには、料金規制によって将来の料金に上乗せできる権利や、逆に将来の料金から差し引かなければならない義務を...

IFRS第19号「公的説明責任のない子会社：開示」は、IFRS適用グループに属する一定の子会社について、認識・測定・表示はこれまでどおりIFRS会計基準を適用しながら、開示要求だけを削減できるようにする基準です。 もっとも、これは単に「子会社の注記を減...

IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」は、IFRS適用企業の会計処理そのものを大きく変える基準というより、財務業績をどのように表示し、どのように説明するかを見直すことに主眼を置いた基準です。 そのため、その影響を「表示科目の並べ替え」や「...

IFRSの専門家相談は、「この処理でよいですか」と結論だけを確認する場ではありません。 実務で本当に価値が生まれるのは、その少し手前の段階です。取引の実態、契約条件、経営者の意図、見積りの前提、監査証拠、表示・開示、内部統制、監査人との協議状...

IFRS決算でスケジュールが崩れる原因は、仕訳入力や連結精算表の作成遅延だけとは限りません。 実務では、むしろ別のところに原因が潜んでいます。注記ドラフトを作り始める段階で重要な判断事項が整理されていない。見積り前提の承認が終わっていない。個...

IFRS決算で実務上つまずきやすいのは、個別の会計基準を知らないことだけではありません。むしろ、論点そのものは把握できているのに、それが決算プロセスに組み込まれていないために、決算の終盤で問題が一気に表面化する、というケースが少なくありませ...

IFRS実務のなかで監査対応が難しくなりやすい領域は、その多くが会計上の見積り・評価・判断を伴います。 減損テスト、予想信用損失、公正価値測定、繰延税金資産の回収可能性、引当金、資産除去債務、退職給付、株式報酬、企業結合におけるPPA、のれん、...

IFRSの実務では、基準本文を確認しただけでは判断が固まらない場面が少なくありません。 収益認識、リース、金融商品、減損、企業結合、外貨換算、引当金、株式報酬、税効果、連結、表示・開示。どの領域でも、最終的に問われるのは「どの基準に何と書いて...

M&A、グループ再編、資本政策、役員報酬制度。これらは、会計基準の差異がもっとも表面化しやすい領域です。 たとえば企業結合では、同じ買収価格であっても、取得後の損益は一様になりません。のれんを償却するのか、減損だけで見ていくのか。条件付...