IFRSシリーズ– category –

株式報酬の会計処理でつまずきやすいのは、評価モデルでも権利確定条件でもありません。多くの場合、最初の関門は「そもそも、どの分類で会計処理するのか」という入口の判断です。 同じ「株式報酬」と呼ばれていても、会計上は、持分決済型、現金決済型、...

従業員給付の会計処理というと、給与、賞与、退職給付債務、年金資産といった典型論点にどうしても目が向きます。 ところが、実務で判断が難しくなるのは、むしろその中間にある給付です。早期退職制度、希望退職の募集、退職時の上乗せ給付、一定期間の勤...

確定給付制度の会計処理は、退職金や年金を「いくら支払う予定か」と単純に見積もる未払計算ではありません。 IAS第19号における確定給付制度では、まず、従業員が過去および当期に提供した勤務によって、企業が将来どのような給付義務を負っているのかを...

従業員給付は、単に人件費をいつ費用処理するかという論点ではありません。 IFRSにおける従業員給付の会計処理では、まず、従業員が勤務を提供したことによって企業がどのような現在の義務を負っているのかを整理する必要があります。あわせて、その義務が...

偶発負債・偶発資産は、財政状態計算書に姿を現さないことが多い領域です。しかし、認識されないからといって重要でないわけではありません。むしろ、財務諸表利用者、監査人、金融機関、M&Aの買手、経営管理部門にとっては、見過ごせないリスク情報に...

資産除去債務や環境負債は、単に「将来発生する撤去費用を見積る」だけの論点ではありません。 IFRS実務では、まず現在の義務があるかどうかをIAS第37号で判断します。その義務が有形固定資産や使用権資産に関連するのであれば、IAS第16号、IFRS第16号、IF...

IAS第37号に基づく引当金の実務のなかでも、判断が一段と難しくなりやすいのが、不利な契約とリストラクチャリング引当金です。 どちらも、企業が将来の損失や支出を見込む場面で検討されます。ただ、IAS第37号の発想は、「将来の損失が見込まれるから引当...

IAS第37号における引当金は、認識した時点で論点が終わるわけではありません。 むしろ実務では、認識要件を満たした後こそ判断が深くなります。いくらで測定するのか。現在価値に割り引くのか。どの割引率を使うのか。そして、毎期どのように見直していく...

IFRSで引当金を判断するとき、最初に確かめるべきは「将来、支出がありそうかどうか」ではありません。報告期間の末日時点で、企業がすでに現在の義務を負っているかどうかです。この一点を見極めることが、何よりも重要になります。 IAS第37号「引当金、...

法人所得税の注記は、決算書の末尾に添えられる補足情報ではありません。 税金費用がなぜその金額に落ち着いたのか。会計上の利益と課税所得の差異は、どこから生まれているのか。繰延税金資産は、将来の課税所得にどの程度まで依存しているのか。未認識の...