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企業結合や海外子会社を含むグループ会計では、税効果会計が「一時差異に税率を掛けるだけの処理」では済まなくなります。 M&Aで取得した識別可能資産・負債の公正価値測定、PPA、のれん、未使用の税務上の繰越欠損金、在外営業活動体の換算差額、海外...

繰延税金資産とは、会計上の利益と税務上の課税所得との差異から生じる「将来の税金負担の軽減効果」を、財務諸表に反映するためのものです。 もっとも、将来減算一時差異や税務上の繰越欠損金が存在するからといって、いつでも繰延税金資産を認識できるわ...

IAS第12号「法人所得税」を実務で扱うとき、最初につまずきやすいのは、税金の計算そのものではありません。むしろ「何を一時差異として捉えるのか」という、入口の判断のほうです。 法人所得税会計は、税務申告書上の納税額を財務諸表へ転記するだけの作...

IFRSにおける法人所得税会計は、「税金をいくら費用計上するか」という論点だけにとどまりません。 IAS第12号「法人所得税」が求めているのは、当期の課税所得に基づく税金の把握だけではないからです。資産や負債の帳簿価額が将来どのように回収・決済さ...

IFRS第12号「他の企業への関与の開示」は、連結範囲や持分法の結論を注記で補足するだけの基準ではありません。投資先、子会社、共同支配の取決め、関連会社、非連結の組成された企業との関係について、「どの企業に、どのような形で関与し、どのようなリ...

関連会社や共同支配企業への投資は、連結子会社ではないぶん、財務諸表上の存在感を過小に見られやすい領域です。ただ、実務に立ってみると、持分法は「投資簿価に損益を足し引きするだけの処理」では決してありません。 重要な影響力の有無、共同支配企業...

IFRS第11号「共同支配の取決め」は、単に「JVをどう会計処理するか」だけを定めた基準ではありません。 実務上の核心は、次の点を契約と実態に基づいて、説明可能な形で整理することにあります。投資先や共同プロジェクトについて、誰が意思決定を支配して...

連結財務諸表は、親会社と子会社の財務諸表を単純に足し合わせたものではありません。 IFRS第10号は、連結財務諸表を、親会社と子会社の資産、負債、資本、収益、費用、キャッシュ・フローを、単一の経済的企業体のものとして表示する財務諸表と定義してい...

IFRSにおける連結範囲の判断は、「議決権を過半数持っているか」「子会社株式として保有しているか」といった形式的な確認だけでは完結しません。 IFRS第10号「連結財務諸表」は、連結の基礎となる概念として「支配」を置いています。ある企業が他の企業を...

企業結合の会計実務は、取得日の仕訳やPPAを終えれば完結するものではありません。決算・監査・開示の局面では、むしろそこからが本番です。なぜその会社を取得したのか。どのように支配を獲得したのか。何にいくら支払ったのか。取得した資産・負債をどの...