企業会計・日本基準シリーズ– category –

業績予想の修正や配当予想の修正は、IR部門だけが担う開示実務ではありません。 実務の現場では、減損、税効果、引当金、棚卸資産評価、収益認識、金融商品評価、退職給付、企業結合、組織再編、継続企業の前提といった会計上の見積りが、業績見通しや配当...

上場企業の決算実務で難しいのは、会計処理の結論を出すことだけではありません。その会計論点が、いつ、どの開示媒体で、どの粒度で、誰の承認を経て、どの範囲まで投資者に伝えるべき情報になるのか。そこまで見極めて初めて、実務は前に進みます。 減損...

決算短信は、上場企業の決算情報が市場に最初にまとまった形で届く、重要な開示です。 しかし、決算短信は有価証券報告書の簡略版ではありません。会社法計算書類の代替でもなく、監査済財務諸表そのものでもありません。取引所規則に基づく速報開示として...

有価証券報告書は、財務諸表を提出するためだけの書類ではありません。 上場企業の有価証券報告書では、連結財務諸表、個別財務諸表、注記といった財務情報に加えて、事業の内容、経営方針、事業等のリスク、経営者による財政状態・経営成績・キャッシュ・...

財務諸表注記は、本表に収まりきらなかった情報を並べておくための欄ではありません。 上場企業の決算・開示実務において、注記は、会計処理の前提、経営者の判断、見積りの不確実性、取引の実態、そして将来への影響を、財務諸表利用者に伝えるための重要...

上場企業の決算・開示を考えるとき、最初に押さえるべきなのは、開示書類の名称を暗記することではありません。 重要なのは、会社が作成する会計情報が、どの制度目的のもとで、誰に対して、どのタイミングで、どの程度の信頼性をもって開示されるのかを整...

引当金、偶発債務、債務超過、継続企業の前提。これらは、決算の終盤になって「注記だけ整えればよい」という類の論点ではありません。 いずれも、財務諸表における不確実性の表現です。しかも、会計処理から注記、記述情報、監査報告、KAM、経営者確認、...

債務超過や継続企業の前提が問題となる局面では、会計論点は単独では動きません。 資金繰りが厳しい。営業損失が続いている。主要な事業・店舗・工場の撤退を検討している。子会社が債務超過に陥っている。金融機関と返済条件の変更を協議している。 こう...

継続企業の前提、いわゆるGCは、業績が悪化した会社だけの論点ではありません。 赤字が続いている会社、債務超過の会社、借入金の返済期限が迫っている会社。あるいは、金融機関とリスケ協議を進めている会社、資金調達が未確定のIPO準備企業、重要な訴訟...

債務超過会社をグループ内に抱えたとき、実務で最も危険なのは、「再編すれば整理できる」「親会社が支援するから問題ない」「合併すれば消える」といった粗い理解です。 債務超過会社を含む取引では、会計処理、会社法手続、税務、連結、監査、開示が同時...