企業会計・日本基準シリーズ– category –

会計不正や過年度訂正が発覚したとき、実務の関心はどうしても「財務諸表をどのように訂正するか」に集まります。誤謬か不正か、過年度修正か当期処理か、訂正報告書をどの範囲で提出するか。いずれも避けて通れない重要な検討です。 しかし、上場企業の実...

不適切会計や過年度誤謬が発覚したとき、実務の現場で最初に混乱しやすいのは、「会計処理の修正」「開示制度上の訂正」「適時開示」という三者の関係です。 会計上は、過去の誤謬であれば修正再表示を検討することになります。金融商品取引法上は、すでに...

売上不正は、目立ちます。架空売上、前倒し売上、循環取引は、取引の発生そのものや売上計上時点に焦点が当たるため、異常値として発見されやすい面があります。 これに対して、資産評価に関する不適切会計は、もっと静かに財務諸表へ入り込んできます。棚...

売上は、財務諸表の中でも最も注目されやすい数値です。成長性、事業規模、市場シェア、KPI、金融機関や投資家への説明、上場審査、業績予想、役員評価、社内予算管理と、実に多くの場面で売上高が参照されます。 それだけに、収益認識に関する不適切会計...

循環取引や架空取引は、上場企業の会計不正のなかでも、発見が難しい類型のひとつです。 その理由は、決して単純ではありません。循環取引では、取引先が実在し、契約書・注文書・請求書・検収書・入金記録といった証憑が、一見きれいに整っていることがあ...

会計不正や粉飾決算は、単なる「会計処理の誤り」ではありません。 上場企業の決算・開示実務において問題となる会計不正は、財務諸表の数値にとどまらず、注記、開示、内部統制、監査対応、経営者説明、投資者保護、そして場合によっては法的責任にまで波...

高度な会計論点について外部の専門家に相談するとき、最初に問うべきことは「この処理でよいか」ではありません。 本来問うべきなのは、次のような問いです。 この取引・事象について、会計上どこが判断の分岐なのか どの事実が結論を左右するのか 現時点...

高度な会計論点は、経理部門の中だけで完結するものではありません。 減損、繰延税金資産の回収可能性、収益認識、企業結合、PPA、のれん、金融商品の時価評価、退職給付、引当金、継続企業の前提、会計方針変更、適時開示、KAM。こうした論点で問われるの...

KAMは、監査報告書に追加された「監査人側の記載事項」です。 ただ、上場企業の決算実務においては、これを監査人だけの問題として扱ってしまうと、実務判断を誤ることになります。KAMに選定される可能性のある論点は、そもそも会社の財務諸表に重要な影響...

監査対応とは、監査人から届いた依頼資料リストに回答していく作業ではありません。 上場企業・IPO準備企業・大規模グループの決算実務では、収益認識、リース、減損、税効果、金融商品、引当金、退職給付、企業結合、組織再編、継続企業、後発事象といっ...