企業会計・日本基準シリーズ– category –

「資本欠損です」「債務超過です」「純資産がマイナスです」「配当はできますか」「上場維持基準に抵触しますか」「継続企業の前提に影響しますか」 業績が悪化した局面の決算では、こうした言葉が同じ文脈の中で飛び交います。しかし会計実務の観点からは...

債務保証、保証予約、経営指導念書、係争事件、損害賠償請求、規制当局からの調査、製品事故、取引先との補償交渉。決算実務では、これらの案件について「まだ債務は確定していない」「法務案件なので会計処理は不要」「注記だけでよい」と整理されること...

工事損失引当金は、受注した工事契約等について将来の損失が見込まれる場合に、その損失を先送りせず、見込まれた期に認識するための会計処理です。 もっとも実務では、「赤字工事なら引当金を計上する」という単純な話にはなりません。検討すべき論点が、...

貸倒引当金は、債権の回収不能リスクを財務諸表に反映するための評価性引当金です。 ただ、実務の難しさは「貸倒引当金を何％計上するか」という計算だけにあるわけではありません。 むしろ判断が求められるのは、債権をどの区分に分類するのか、債務者の...

引当金は、将来発生する費用や損失に備えて機械的に積み立てるものではありません。 日本基準における引当金とは、当期以前の事象に起因して将来発生する特定の費用又は損失について、その発生可能性と金額の見積可能性を検討したうえで、当期の負担に属す...

退職給付会計は、決算担当者の間では「アクチュアリー計算の結果を受け取って仕訳を起票する論点」と見られがちです。 しかし、上場企業・IPO準備企業・大規模グループの実務では、それだけでは足りません。退職給付債務や年金資産の金額は、貸借対照表や...

退職給付会計の実務で難しいのは、数理計算そのものだけではありません。 むしろ、上場企業・IPO準備企業・大規模グループの決算では、次のような場面で判断が分かれます。 「この子会社は従業員数が少ないため、簡便法でよいのか」 「IPO準備に入ったので...

退職給付会計では、同じ退職給付制度、同じ退職給付債務、同じ年金資産を前提としていても、個別財務諸表と連結財務諸表とで、貸借対照表の表示額や表示科目が一致しないことがあります。 この差異は、単なる表示上の違いにとどまるものではありません。未...

退職給付会計で説明が難しくなるのは、退職給付債務や年金資産の金額そのものではありません。難所はむしろ、その変動を損益、その他の包括利益、純資産、税効果へどう接続していくかにあります。 なかでも数理計算上の差異と過去勤務費用は、影響の及ぶ範...

退職給付会計というと、どうしても退職給付債務の測定に関心が集まりがちです。しかし実務では、年金資産の評価、期待運用収益の算定、積立超過となった場合の資産計上といった論点も、決算・開示・監査対応において同じくらい重要な位置を占めます。 退職...