M&Aバリュエーションシリーズ– category –

M&Aの価格交渉では、どうしても「いくらで買うか」「いくらで売るか」に意識が集中します。 ただ、買収価格はクロージングで完結するものではありません。買収したあとには、その価格が会計上どのように資産・負債・無形資産・のれんへ配分されるのか...

M&Aで高い買収価格を支払うこと自体は、必ずしも誤りではありません。 対象会社の正常収益力、顧客基盤、技術、ブランド、契約、事業上の希少性、そして買主とのシナジー。これらを踏まえれば、帳簿純資産や時価純資産を上回る価格で取引が成立するこ...

M&Aの買収価格は、貸借対照表に載っている純資産だけで説明できるとは限りません。 むしろ実務では、買収価格の中に、帳簿には十分表れていない価値が含まれているケースが少なくありません。顧客基盤、ブランド、技術、ノウハウ、契約上の地位、許認...

M&Aの検討段階では、どうしても「いくらで買えるか」「いくらなら売れるか」に意識が向きがちです。 ですが、買収価格はクロージングで終わるものではありません。買収後の会計では、その取得原価を、取得した資産、引き受けた負債、識別可能な無形資...

同じ会社、同じ事業を対象にしていても、最終的な価格判断は一つに定まりません。株式譲渡で売買するのか、事業譲渡で一部の事業だけを移すのか、会社分割を使うのか。あるいは合併、株式交換、自己株式取得を選ぶのか。その違いによって、見るべき価格は...

自己株式取得は、単に「会社が自社の株式を買い戻す手続」ではありません。 非上場会社では、さまざまな資本政策の場面で自己株式取得が検討されます。事業承継前の株式集約、少数株主の整理、相続人株主からの買取り、従業員持株会や親族外株主の整理、そ...

M&Aの価格判断と聞くと、多くの方はまず「いくらで買うか」「いくらで売るか」という現金の金額を思い浮かべるのではないでしょうか。 ところが、合併や株式交換、株式移転のように株式を対価とする組織再編では、判断の中心は現金価格ではありません...

会社分割やカーブアウトの場面では、「一部の事業を切り出す」という言い方がよく使われます。 ただ、企業価値評価の立場からこの表現を眺めると、かなり危うさをはらんでいると感じます。実際に評価しなければならないのは、売上や利益の一部分ではないか...

M&Aで「事業を譲渡する」と聞くと、一部門を売る、店舗を売る、工場を売る、顧客を引き継ぐ、といった個別資産の売買に近いイメージを持たれることがあります。 ただ、事業譲渡の価格判断は、個別資産を足し上げるだけでは足りません。 事業譲渡で評価...

M&Aで「株式を譲り受ける」と聞くと、対象会社の株式にいくらの値段を付けるか、という話のように見えます。 けれども実際には、株式譲渡の価格判断は、単に株式へ値段を付ける作業ではありません。対象会社の法人格をそのまま残したうえで、事業、資...