M&Aバリュエーションシリーズ– category –

非上場株式を評価するとき、「同じ会社の株式なのだから、1株当たりの価値も同じはずだ」と考えたくなるのは自然なことです。けれども、実務に入るとそう単純にはいきません。 同じ会社の同じ普通株式であっても、その株式を持つ人が会社を支配できる立場...

非上場株式の評価において、実務でもっとも頻繁に登場するのが、財産評価基本通達による評価です。 相続や贈与、事業承継はもちろん、親族間の売買、同族株主間での株式移転、自己株式取得の検討といった場面では、「類似業種比準価額」「純資産価額」「配...

非上場株式の売買では、「いくらで売るか」「いくらなら買えるか」という取引価格の話とは別に、もう一つの問いが必ず付いてまわります。それは、「その価格を、税務上の時価として説明できるか」という問いです。 とりわけ、親族間や同族株主間、代表者と...

非上場会社の株式には、上場株式のように日々の取引を通じて形成される市場価格がありません。 そのため、M&Aや親族間売買、少数株主からの買取り、自己株式取得、事業承継、組織再編といった場面では、「この株式はいくらなのか」という問いが必ず立...

企業価値評価を依頼し、DCF法、マルチプル法、時価純資産法といった手法で評価結果が出たとします。しかし、それだけでM&A・承継・資本政策・組織再編の意思決定ができるわけではありません。 評価結果は、あくまで判断材料にすぎないからです。 大切...

企業価値評価を行うと、DCF法、マルチプル法、時価純資産法といった複数の手法から、それぞれ異なる評価額が示されることがあります。 このとき、実務でよく問われるのが次のような疑問です。 どの評価額が正しいのか 一番高い金額を使ってよいのか 一番低...

M&Aや事業承継の場面で企業価値評価を受けると、その結果が「いくら」という一つの金額ではなく、「いくらからいくらまで」というレンジ（幅）で示されることがあります。 評価レンジを見慣れていない方は、このとき次のように感じるかもしれません。 ...

M&Aや事業承継の場面で企業価値評価を行うとき、多くの方がまず気にされるのは、「DCF法がよいのか」「EBITDA倍率で考えるべきか」「純資産を基準にすべきなのか」という点ではないでしょうか。 ただ、実務の現場でより大切になるのは、どの評価手法が...

不動産や現預金を多く抱えた会社のM&Aでは、価格の判断が一気に難しくなります。 売主は、「これだけの不動産と純資産があるのだから、少なくとも純資産額以上の価値はある」と考えます。一方で買主は、「利益やキャッシュ・フローが小さいのなら、高...

M&Aの価格を判断する場面では、よく見かける誤解があります。「企業価値がこの金額なら、そのまま株式の譲渡価格になるのではないか」というものです。 しかし、企業価値と株主価値は同じものではありません。DCF法やEV/EBITDA倍率などで算定される価...