M&Aバリュエーションシリーズ– category –

M&Aの価格交渉でいちばん悩ましいのは、「評価額がいくらか」だけではありません。 むしろ実務で大きな争点になるのは、デューデリジェンスで見つかった問題や、まだ金額が確定していないリスクを、取引価格そのものに反映するのか、それとも契約条項...

M&Aの価格交渉では、売主と買主の見方が最後まで噛み合わないことがあります。 売主は、こう考えます。「足元の業績は一時的に落ち込んでいるだけで、来期以降は大きく伸びる」「もうすぐ新規契約が売上に反映される」「開発中のサービスが軌道に乗れ...

M&Aの価格交渉では、どうしても「企業価値はいくらか」「株式譲渡価格はいくらか」という金額そのものに目が向きがちです。 ところが実務に立ち会っていると、事情はもう少し複雑です。基本合意や株式譲渡契約で価格の大枠に合意していても、クロージ...

M&Aの価格交渉では、「企業価値」と「株式譲渡価格」の違いをめぐって混乱が起きやすいものです。 DCF法やEBITDA倍率で算定された金額を見て、「この金額がそのまま株式の売買価格になる」と受け止めてしまうと、実際の取引価格とのあいだに生じるズレ...

M&Aのデューデリジェンス、いわゆるDDで問題が見つかると、多くの場面でまず出てくるのは「では、いくら価格を下げるのか」という反応です。 確かに、DDで判明した事項が買収価格に影響することは少なくありません。未計上債務、過大在庫、回収不能債...

M&Aの価格交渉では、売主からこう言われることがあります。「この会社には将来性がある」「御社と組めば大きなシナジーが出る」「だから通常の評価額より高く評価してほしい」。 買主側も、対象会社を取得することで売上拡大、コスト削減、商圏拡大、...

M&Aを検討する場面で企業価値評価を行うと、その結果は多くの場合、ひとつの金額ではなく「一定のレンジ」として示されます。 ところが実際の交渉に入ると、価格がそのレンジの中央値に落ち着くとは限りません。上限に近いところで合意することもあれ...

合併、会社分割、株式交換、株式移転といった組織再編では、「いくらで売買するか」よりも、「どの比率で株式を交付するか」が問われる場面があります。 現金で株式を買い取る株式譲渡であれば、論点は最終的に「1株いくらか」「株式価値はいくらか」へと...

M&A、事業承継、組織再編、株主整理。こうした局面では、「少数株主にいくら支払えばよいのか」という問いが避けて通れないことがあります。 なかでも次のような場面では、単なる交渉価格ではなく、会社法上の「公正な価格」が正面から問題になります...

少数株主から自社株式を買い取りたい。 事業承継の前に、株主構成を整理しておきたい。 M&Aを控えて、分散した株式を一つにまとめたい。 相続人が持つ非上場株式を、会社で引き取りたい。 親族外の株主、元従業員、取引先、古い名義株主との関係を整え...