法人税シリーズ– category –

事業承継の相談を始めるとき、多くの会社では「株価はいくらか」「事業承継税制を使えるか」「贈与と譲渡のどちらがよいか」といった結論から入りがちです。 ただ、実務では、その手前で確かめておくべきことがあります。会社の税務資料、株主資料、議事録...

事業承継と聞くと、まず思い浮かぶのは「親族に株式を贈与する」「事業承継税制を使う」「相続税を抑える」といった話ではないでしょうか。 ただ、実務の現場では、それだけでは足りない場面が数多くあります。 後継者候補が親族にいない。親族にはいるも...

事業承継のご相談では、検討がある程度進んだ段階になると、決まってこうしたお話が出てきます。 「後継者に議決権は集中させたい。ただ、他の相続人にも一定の経済的利益は残してあげたい」 「株式を後継者個人で買い取るだけの資金がない。持株会社を使...

事業承継では、「誰に株式を渡すか」だけでなく、「誰が会社の意思決定を担える状態にするか」が問われます。 自社株式の評価額、贈与税や相続税の負担、法人版事業承継税制を使えるかどうか。これらが大切な論点であることは言うまでもありません。ただ、...

法人版事業承継税制は、非上場会社の株式承継にともなう贈与税・相続税の負担を、大きく抑えられる可能性のある制度です。 とりわけ特例措置では、一定の要件を満たすことで、承継する非上場株式等に係る贈与税・相続税の100％が納税猶予の対象となります...

事業承継のご相談では、どうしても「株式をいつ、誰に、どの制度で移すか」に関心が集まります。 しかし、実務で問題が起きやすいのは、株式移転そのものよりも、その前後で会社側が行う処理のほうです。 先代経営者に役員退職金を支給する。オーナー貸付...

事業承継を考え始めると、「自社株はいくらになるのか」という問いは、どうしても避けて通れません。 後継者へ株式を贈与するとき、相続で移転するとき、親族外の役員・従業員へ譲渡するとき、自己株式として会社が買い取るとき、持株会社や組織再編を用い...

事業承継と聞いて、多くの方がまず思い浮かべるのは、「自社株を誰に移すのか」「贈与税や相続税をどう抑えるか」「事業承継税制は使えるのか」といった論点ではないでしょうか。 もちろん、これらは重要です。非上場株式の承継では、株式評価や贈与税・相...

資本等取引は、日々の売上や仕入、経費の処理とは、そもそも性質が異なる取引です。 自己株式の取得、減資、資本剰余金の配当、DES、債権放棄、オーナー貸付金の整理、低額増資、高額払込み、自己株式の処分。これらは、損益計算書の上ではあまり目立たな...

非上場会社の資本政策では、増資が有力な選択肢としてよく使われます。 たとえば、後継者に株式を持たせるための増資、役員や従業員を株主に加えるための増資、資金繰りを改善するための増資、債務超過会社を立て直すための増資、あるいはグループ会社や親...