税務調査シリーズ– category –

海外子会社や海外グループ会社との取引が税務調査で論点になるのは、必ずしも「金額が大きいから」ではありません。調査で問われる本質は、もっと実務に即したところにあります。 なぜ、その海外子会社にその金額で販売したのか。なぜ、その海外子会社の費...

海外子会社や海外親会社、海外兄弟会社、海外販売会社、海外製造会社、海外持株会社などとの取引がある法人では、税務調査の場面で「移転価格」が論点になることがあります。 移転価格税制という言葉だけを見ると、大規模な多国籍企業だけが関わる専門論点...

海外取引のある会社や個人事業主が税務調査で最初に意識すべきなのは、「海外との取引だから特殊で難しい」という点だけではありません。 より本質的に重要なのは、海外取引では、取引の相手方、契約書、送金、請求書、役務提供地、資産の所在地、価格設定...

相続税の調査で申告漏れを指摘されたとき、多くの相続人の方が最も不安に感じられるのは、「重加算税まで課されてしまうのか」という点ではないでしょうか。 名義預金を申告に含めていなかった。過去の生前贈与が否認された。被相続人の現金や有価証券が、...

海外に預金口座がある。海外の証券会社に株式や投資信託を預けている。海外不動産を相続した。相続人の一部が海外に住んでいる。被相続人が長年海外で生活していた。外国籍の配偶者や子が相続人に含まれている。 こうした事情がひとつでも絡むと、相続税調...

相続時精算課税や生前贈与は、相続対策を考える場面でよく話題にのぼる制度です。 令和6年1月1日以後の贈与からは、相続時精算課税にも年110万円の基礎控除が設けられました。これを受けて、「これからは相続時精算課税を使えばよいのではないか」と考える...

相続税の申告で小規模宅地等の特例を適用している場合、税務調査では「その特例を使ったこと」そのものが確認の対象になります。 この特例は、土地の評価額を大きく引き下げる制度です。特定居住用宅地等や特定事業用宅地等であれば、一定面積まで80％の減...

相続税の調査において、預金や不動産と並んで大きな争点になりやすいのが、非上場会社の株式、いわゆる自社株です。 とりわけ、被相続人が同族会社の創業者や代表者、会長、主要株主であった場合には、相続税申告書に記載された株式評価額を確認するだけで...

相続税の申告で不動産を評価するとき、多くの方は「路線価で計算すればよい」「固定資産税評価額を使えばよい」と考えがちです。 確かに、相続税・贈与税における土地や家屋の評価は、財産評価基本通達に定められた方法を中心に行います。土地であれば路線...

生前贈与は、相続対策の手段としてよく使われます。 ただ、相続税調査の現場では、「贈与契約書がある」「毎年110万円以下で渡している」「贈与税申告もしている」といった形式が整っているだけで、当然に贈与が認められるわけではありません。 調査で問わ...