税務・申告・税務調査領域– category –

輸出免税は、輸出許可書さえ手元にあれば適用が完結する、という制度ではありません。 とりわけ令和8年10月1日以後は、輸出代金を現金で受け取る取引や、支払いが取引相手からのものであることが明らかでない方法で受け取る取引について、従来の輸出許可書...

「海外の会社に請求するのだから、消費税はかからない」。 国際取引の消費税を考えるとき、これはもっとも危険な思い込みの一つです。 物品を日本から輸出する取引であれば、輸出許可書などの証明書類を保存することで、輸出免税として整理できる場面は比...

「輸出売上には消費税がかからない」。この理解そのものは、決して間違いではありません。ただ、実務ではここで立ち止まってしまうと、思わぬところで足をすくわれます。 輸出免税は、単なる「国外取引」でも「非課税取引」でもありません。国内で行われた...

アプリストア、電子書籍ストア、音楽・動画配信、ゲームアプリ、ゲーム内アイテム、そしてオンラインマーケットプレイス。こうしたデジタルサービスの取引では、「誰が売手なのか」「誰が代金を受け取っているのか」「国外事業者が日本の消費税を申告する...

国外事業者に支払うネット広告料、海外SaaSの利用料、海外予約サイトへの掲載手数料、海外プラットフォームが提供する事業者向けサービス、そして国外の芸能人・スポーツ選手などを国内イベントへ招く費用。 こうした支払いは、請求書に日本の消費税が記載...

SaaS、クラウドストレージ、海外の広告配信サービス、アプリストア、電子書籍、動画配信、オンライン英会話、宿泊予約サイト、ECモールの掲載料、海外ベンダーのサブスクリプション。日々の経理では、こうした支出や売上を「通信費」「広告宣伝費」「支払...

国外顧客へのコンサルティング、海外案件の調査、海外子会社への経営支援、外国法人向けの広告・仲介、海外出張を伴う業務委託、海外プロジェクトの設計・監理、そして国外事業者から受けるオンライン広告や予約サイトの利用料。 こうした取引は、請求先が...

国際取引の消費税というと物品の売買が思い浮かびますが、実務で判断に迷いやすいのは、むしろ設備の貸付けやリース、特許権・商標権・著作権・ノウハウのライセンス、ソフトウェアの利用許諾といった領域です。 こうした取引では、契約名や請求書の記載と...

海外との物品取引では、消費税の判断を誤りやすい場面が数多くあります。たとえば、次のような思い込みは、いずれも一度立ち止まって確認しておきたいところです。 海外の取引先に販売するのだから、消費税はすべて免税でよい 国内法人同士の契約なので、...

海外の取引先が関係してくると、消費税の判断は一気に難しくなります。 「相手が海外だから消費税はかからない」「外貨建てだから国外取引」「輸出だから全部免税」「海外からの請求書だから仕入税額控除は関係ない」「海外プラットフォーム経由だから日本...