税務・申告・税務調査領域– category –

インボイス制度をきっかけに、免税事業者から課税事業者へと立場を変えた個人事業者にとって、令和8年分までの負担を大きく和らげてくれたのが「2割特例」でした。 もっとも、この2割特例は、令和8年9月30日までの日が属する課税期間をもって終了します。...

インボイス制度を機に、免税事業者から適格請求書発行事業者となった小規模事業者にとって、2割特例は、消費税申告への移行負担を大きくやわらげてくれる制度です。 ただし、2割特例は「登録した小規模事業者であれば、誰でもいつまでも使える制度」ではあ...

消費税の申告方式を検討するとき、「原則課税と簡易課税のどちらが得か」という問いから入ってしまうと、かえって判断を誤ることがあります。 もちろん、納付税額の比較そのものは大切です。ただ、消費税の方式選択は、単年度の税額だけで結論が出るもので...

簡易課税制度を使っている事業者の方から、「うちはほとんどが主業種の売上だから、全体をその事業区分で計算してしまってよい」というお話をうかがうことがあります。 たしかに簡易課税には、特定の事業区分の売上割合が高いときに使える特例計算が用意さ...

簡易課税制度は、実際の仕入税額を一つひとつ積み上げるのではなく、売上げに係る消費税額を基礎として仕入控除税額を計算する仕組みです。この特徴から、「仕入側のインボイス確認や用途区分が簡単になる制度」と受け止められることがよくあります。 とこ...

簡易課税制度を適用している事業者にとって、事業区分の判定は、納付税額を大きく左右する中核の論点です。 第1種から第6種までの区分表そのものは、卸売業90％、小売業80％、製造業等70％、その他60％、サービス業等50％、不動産業40％と並べてみても、決...

簡易課税制度では、実際の仕入税額を一つずつ積み上げるのではなく、売上げに係る消費税額に「みなし仕入率」を掛けて仕入控除税額を計算します。 そのため、この制度を選んだ事業者にとって、最も重要な実務判断のひとつが、自社の売上が第1種から第6種ま...

簡易課税制度は、消費税の申告事務を軽くする制度として紹介されることの多い仕組みです。 ただ、実務で本当に重要になるのは、計算方法そのものよりも、その手前の部分です。いつから適用できるのか。いつまで拘束されるのか。途中でやめられるのか。設備...

消費税の申告方法を検討するとき、多くの事業者が一度は目を向けるのが「簡易課税制度」です。 この制度は、実際に支払った仕入れや経費の消費税額を一つずつ積み上げるのではなく、売上げに係る消費税額を基礎として、事業区分ごとに定められた「みなし仕...

インボイス制度が始まってからは、免税事業者等からの仕入れについて、一定期間だけ仕入税額相当額の一部を控除できる経過措置が設けられています。 ただし、この経過措置は恒久的な制度ではありません。令和8年度改正を経て、80％控除の後は70％、50％、3...