税務・申告・税務調査領域– category –

副業や一時的な取引で赤字が出たとき、「給与所得と相殺できるのではないか」「確定申告をすれば税金が戻るのではないか」とお考えになる方は少なくありません。 ただ、所得税の世界では、赤字であれば何でも他の所得と相殺できるわけではないのです。損益...

株式や投資信託を売却して損失が出たとき、「確定申告をすれば税金が戻るのだろうか」「配当金と相殺できるのか」「翌年以降に損失を繰り越せるのか」と迷われる方は少なくありません。 ただ、株式等の譲渡損失は、給与所得や事業所得の赤字とは扱いが異な...

資産を売却して損失が出たとき、「この損失を給与所得や事業所得と相殺できるのか」「確定申告をすれば税金が戻るのか」「損失を翌年以降に繰り越せるのか」と考える方は少なくありません。 けれども、譲渡損失は、資産売却で損をしたという事実だけで税務...

不動産所得が赤字になったとき、「給与所得と相殺できるのか」「所得税が還付されるのか」「不動産投資の節税効果として考えてよいのか」と気にされる方は少なくありません。 たしかに、不動産所得は損益通算の対象となる所得の一つです。国税庁も、不動産...

個人事業で赤字が出たとき、多くの方がまず気にされるのは「今年の所得税がどれだけ減るのか」という点ではないでしょうか。 ただ、事業所得の赤字は、その年の税額だけで話が終わるものではありません。 その赤字が、税務上の「事業所得の損失」といえる...

個人の確定申告で「赤字が出た」「損失がある」と聞くと、他の所得と相殺して税金を減らせるのではないか、と考える方は少なくありません。 個人事業の赤字、不動産所得の赤字、資産売却による損失、株式取引の損失、副業の赤字。こうした損失があるとき、...

個人事業を始めた当初は、自分一人で売上や経費を管理していた方も多いはずです。ところが事業が少し進むと、必ずといってよいほど「人へ支払う」場面が出てきます。 たとえば、アルバイトを雇う。業務委託で手伝ってもらう。家族に仕事を手伝ってもらい、...

個人事業者や副業者が、外部の専門家やクリエイター、講師、士業、モデル、外交員などに報酬を支払うとき、あるいは自分自身が報酬を受け取るとき。ここで必ずといってよいほど問題になるのが、「源泉徴収」と「支払調書」です。 日々の実務のなかでは、こ...

住宅の家賃収入、土地の貸付収入、社会保険診療収入。これらは、消費税の世界では「非課税売上」として扱われることがあります。 ここで見落とされやすいのが、「非課税なのだから消費税は関係ない」という受け止め方です。 たしかに、非課税売上について...

設備投資や不動産取得をした年に、「消費税が還付されるのではないか」とお考えになる個人事業者や不動産オーナーは、決して少なくありません。 たしかに、店舗設備や機械装置、車両、内装工事、事業用建物などを取得すると、支払代金に含まれる消費税額が...