M&Aや事業承継のご相談を受けていると、「DCF法で評価するといくらになりますか」と尋ねられることがあります。
ただ、DCF法は、評価額という一つの数字をはじき出すためだけの方法ではありません。むしろ大切なのは、対象会社が将来どれだけのキャッシュ・フローを生むのか、そのキャッシュ・フローにどれほどの不確実性があるのか、そしてその前提をどこまで取引価格として受け入れられるのか――こうした点を順序立てて整理することにあります。
DCF法を使うと、会社の価値が、いかにも精密に計算された数字として表示されます。けれども、その数字が絶対的な正解というわけではありません。売上成長率、利益率、運転資本、設備投資、税金、継続価値、割引率。こうした前提が変われば、評価額も大きく動きます。
ですから、DCF法を理解するうえで本当に大切なのは、計算式を暗記することではありません。次のような判断軸を持てるかどうかです。
- どの前提が価値を動かしているのか
- その前提は事業実態と整合しているのか
- 取引価格として受け入れるには、どの論点を確認すべきなのか
企業価値評価の実務では、価格と価値を分けて考える必要があります。日本公認会計士協会の企業価値評価ガイドラインでも、価格は売り手と買い手の間で決まった値段、価値は評価対象会社から生み出される経済的便益として整理されており、同ガイドライン自体が、価格ではなく価値の評価について実務をまとめたものと位置づけられています。あわせて、事業価値、企業価値、株主価値、株式価値も区別して整理されています。
出典：日本公認会計士協会｜経営研究調査会研究報告第32号『企業価値評価ガイドライン』
この前提を踏まえると、DCF法は「売買価格を当てる方法」ではなく、「将来の事業から見て、どの程度の価値を説明できるかを検討する方法」として位置づけるべきものだといえます。
DCF法とは、将来のキャッシュ・フローを現在価値に直す考え方
DCFは、Discounted Cash Flow の略です。日本語では「割引キャッシュ・フロー法」と呼ばれます。
考え方そのものは、それほど複雑ではありません。会社や事業の価値を、その事業が将来生み出すキャッシュ・フローを、現在時点の価値に割り引いたものとして捉えるのです。
将来受け取るキャッシュは、いま手元にあるキャッシュと同じ価値ではありません。時間の経過によって価値が変わりますし、将来の見通しには不確実性もつきまといます。そのため、将来のキャッシュ・フローをそのまま足し合わせるのではなく、事業リスクに応じた割引率を用いて現在価値に直していきます。
ファイナンス理論のうえでも、DCF法は将来の期待キャッシュ・フローを割引現在価値に換算する方法であり、インカム・アプローチを代表する評価方法です。評価の分子に将来のフリー・キャッシュ・フローを置き、分母にリスクに対応する資本コストを置く、という構造で整理できます。
もう少し実務に引き寄せて言えば、DCF法は、次の三つの問いに答えるための方法です。
ひとつは、対象会社が将来どれだけのキャッシュを生むのか。ふたつめは、そのキャッシュはいつ生じるのか。そして三つめは、そのキャッシュを得るために、どの程度のリスクを負うのか。
DCF法の評価額とは、この三つの問いに対する答えの組み合わせにほかなりません。
DCF法で見るのは「利益」ではなく「キャッシュ・フロー」
DCF法では、会計上の利益そのものではなく、フリー・キャッシュ・フローを重視します。ここは、実務上とても大事なところです。
損益計算書のうえで利益が出ていても、売掛金の回収が遅れていれば、資金繰りは苦しくなります。在庫が増え続けていれば、利益は出ていてもキャッシュが残らないことがあります。設備の更新が欠かせない事業であれば、利益の一部は将来の設備投資に回さなければなりません。
つまり、会社の価値を考えるうえでは、「会計上いくら利益が出ているか」だけでは足りないのです。その事業を維持し、成長させるために必要な投資や運転資本を差し引いたあと、債権者や株主に分配できるキャッシュがどれだけ残るのか。ここを見る必要があります。
フリー・キャッシュ・フローは、一般に、税引後営業利益を出発点として、減価償却費などの非資金費用を加算し、運転資本の増減や設備投資を調整して算定します。実務上も、FCFは税引後営業利益（NOPAT）に非資金費用を加え、投下資本への追加投資を控除して把握する、という整理が定着しています。
簡略化すると、おおむね次のような流れになります。
営業利益 → 税金相当額を控除する → 税引後営業利益を把握する → 減価償却費などの非資金費用を加える → 運転資本の増減を調整する → 設備投資を差し引く → フリー・キャッシュ・フローを算定する
この流れを押さえると、DCF法が単なる評価モデルではなく、対象会社の事業構造を理解するための分析手法でもあることが見えてきます。
売上が伸びていても運転資本が膨らむ会社、利益率が高くても設備投資が重い会社、減価償却費の範囲内では設備更新が済まない会社。こうしたケースでは、利益とキャッシュ・フローが大きく食い違うことがあります。M&A価格を判断するときには、この差を見落としてはいけません。
DCF法が算定するのは、まず「事業価値」であることが多い
M&Aの実務で一般的に用いられるDCF法は、エンタープライズDCF法です。
これは、株主だけに帰属するキャッシュ・フローではなく、事業そのものが生み出すキャッシュ・フローを評価し、事業価値を算定する考え方です。実務でも、事業会社の評価ではエンタープライズDCF法が、事業価値評価の代表的な手法として扱われています。
ここで混同しやすいのが、事業価値、企業価値、株主価値の違いです。
- 事業価値は、事業活動から生み出される価値です。
- 企業価値は、事業価値に非事業資産などを加えた、企業全体の価値です。
- 株主価値は、企業価値から有利子負債などを差し引いた、株主に帰属する価値です。
株式譲渡の場面で売買価格の基礎になるのは、通常、株主価値です。ところが、DCF法で最初に算定するのは事業価値であることが多いため、そこから株主価値へと橋渡しをする必要があります。
この橋渡しを丁寧に行わないと、評価額と実際の譲渡価格の関係が見えなくなってしまいます。
一般的な流れは、次のとおりです。
まず、事業から生じるフリー・キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて、事業価値を算定します。次に、余剰現預金、遊休不動産、投資有価証券など、事業運営に直接使われていない非事業資産を加算します。そのうえで、有利子負債、リース債務、退職給付債務、未払役員退職金、その他のデットライクアイテムなど、株主価値から控除すべき項目を差し引きます。
こうして、ようやく株主価値に近づいていきます。DCF法の結果を取引価格の判断に使うためには、この「事業価値から株主価値への橋渡し」を明確にしておくことが欠かせません。
現在価値とは、将来のキャッシュを今日の価値に直すこと
DCF法では、将来のフリー・キャッシュ・フローを現在価値に割り引きます。
たとえば、将来得られるキャッシュ・フローは、いますぐ使えるキャッシュと同じ価値ではありません。時間の経過、事業リスク、資金調達環境、代替的な投資機会といった要素を考慮する必要があるからです。
このときに使うのが、割引率です。
割引率は、単なる計算上の率ではありません。対象事業に資金を投じる投資家が、どの程度のリターンを求めるかを表すものです。事業リスクが高ければ、求められるリターンも高くなり、割引率は高くなります。そして割引率が高くなると、将来キャッシュ・フローの現在価値は低くなります。
M&Aの文脈でいえば、割引率は「この事業に投資するなら、どの程度のリターンを求めるべきか」という問いに近いものだと考えるとわかりやすいでしょう。
この点を踏まえずに割引率を低く置けば、評価額は高くなります。逆に高く置けば、評価額は低くなります。だからこそ、DCF法では割引率を恣意的に設定してはいけません。
事業の内容、事業リスク、資本構成、借入コスト、株主が求めるリターン、類似会社の状況などを踏まえ、キャッシュ・フローの性質と整合する割引率を検討する必要があります。
DCF法の基本的な流れ
DCF法の実務を細かく見ていくと、工程はかなり多くなります。とはいえ、基本となる構造は、次の流れで理解できます。
1. 評価目的と評価対象を決める
まず、何のために評価するのかを決めます。
M&Aの買収検討なのか、売却検討なのか、あるいは事業承継、資本政策、組織再編なのか。目的によって、評価の前提は変わってきます。
次に、評価対象を明確にします。会社全体なのか、一部の事業なのか。株式の全部なのか、一部持分なのか。評価対象が曖昧なままDCF法を使っても、算定結果を意思決定には使えません。
2. 過去実績を分析し、正常収益力を把握する
DCF法は将来を見る手法ですが、将来計画だけを眺めればよいわけではありません。
将来計画の妥当性を判断するには、過去の売上、粗利、営業利益、運転資本、設備投資、資金繰り、税金、借入返済などを確認しておく必要があります。あわせて、一時的な利益、役員報酬の水準、関連当事者取引、非経常損益、会計処理の変更、オーナーへの依存、主要取引先への依存といった点も見ておくべきです。
過去の実態を確認しないまま将来計画だけをDCFモデルに入れてしまうと、評価額は事業の実態から離れていきやすくなります。
3. 事業計画を評価に使える形にする
DCF法では、将来のフリー・キャッシュ・フローを予測します。そのためには、事業計画が必要です。
ただし、事業計画でありさえすれば何でも使える、というわけではありません。次のような点を確認していきます。
- 売上成長率は、何に基づいているのか
- 粗利率は、過去実績と整合しているのか
- 人件費や固定費は、事業規模に見合っているのか
- 設備投資は、維持更新投資を十分に含んでいるのか
- 運転資本は、売上成長に伴って増加する前提になっているのか
- 税金や借入返済、既存契約の影響を見落としていないか
DCF法では、事業計画の前提そのものが評価額を左右します。したがって、事業計画は「会社が作った予算」のままではなく、「評価に使える合理的な将来見通し」として整理し直す必要があります。
4. フリー・キャッシュ・フローを算定する
事業計画をもとに、各年度のフリー・キャッシュ・フローを算定します。ここで見るのは、利益ではなくキャッシュの動きです。
営業利益が増えていても、売掛金や在庫が増加していればキャッシュは減ります。利益率が改善していても、設備投資が不足していれば、将来の競争力を維持できないかもしれません。
DCF法では、利益、運転資本、設備投資の関係を、一体のものとして見る必要があります。財務デューデリジェンスの実務でも、運転資本や設備投資は、DCFにおけるFCF算定の重要な構成要素として扱われています。
5. 継続価値を考える
DCF法では、明示的に予測する期間のキャッシュ・フローだけでなく、その後も事業が続いていく前提で価値を考えるのが一般的です。
この明示予測期間後の価値を、継続価値、あるいはターミナルバリューと呼びます。
実務では、DCF評価額の大きな部分を継続価値が占めることも少なくありません。そのぶん、継続価値の前提は慎重に検討する必要があります。
とりわけ注意したいのが、永久成長率や出口倍率です。永久成長率を少し高くするだけで、評価額は大きく上がることがあります。出口倍率を楽観的に設定すれば、いまの事業実態以上に価値が膨らんでしまうこともあります。
継続価値をどう置いたのかを確認しないかぎり、DCF法の評価額の意味を理解したことにはならない、と考えておくべきでしょう。
6. 割引率で現在価値に直す
各年度のフリー・キャッシュ・フローと継続価値を、割引率で現在価値に直します。
このとき重要なのは、フリー・キャッシュ・フローと割引率の整合性です。事業全体に帰属するキャッシュ・フローを使うのであれば、通常は株主資本コストと負債コストを加重平均したWACCを用います。株主に直接帰属するキャッシュ・フローを使うのであれば、株主資本コストで割り引く考え方になります。
キャッシュ・フローの性質と割引率が合っていなければ、計算結果そのものが意味を持ちません。
7. 事業価値から株主価値へ調整する
DCF法で算定した事業価値に非事業資産を加算し、有利子負債などを控除して、株主価値を算定します。
ここで気をつけたいのは、控除する負債を借入金だけに限定しないことです。実務では、借入金のほかにも株主価値から控除すべき項目があります。未払税金、退職給付債務、未払役員退職慰労金、リース債務、保証債務、訴訟・環境リスクに関連する潜在債務などが問題になることがあります。
加算する非事業資産についても、事業に必要な運転資金と余剰資金を区別する必要があります。預金残高が多いからといって、その全額が余剰資金とは限りません。日常の運転資金、季節変動への備え、設備更新資金、借入返済の原資などとして必要な資金は、事業運営に必要な資産として扱うべき場合があります。
DCF法の強みは、価値のドライバーを分解できること
DCF法の強みは、将来キャッシュ・フローをもとに価値を考えられる点にあります。
過去の利益や純資産だけでは、将来の成長性や収益構造の変化を十分に映し出せないことがあります。その点、DCF法であれば、事業計画をもとに、将来の売上、利益率、投資、資金繰り、リスクを評価へ反映できます。
ただ、DCF法の本当の値打ちは、評価額を出すことだけにあるのではありません。むしろ、価値を動かしている前提を分解できるところにこそ、その意義があります。
- 売上の成長によって価値が出ているのか
- 利益率の改善によって価値が出ているのか
- 設備投資を抑える前提で価値が出ているのか
- 運転資本が増えない前提で価値が出ているのか
- 継続価値が評価額の大部分を占めていないか
- 割引率を低く置くことで、価値が高く見えていないか
これらを確認できることこそが、DCF法の実務上の意義です。
M&Aの価格判断で大切なのは、「DCF評価額はいくらか」ではありません。「そのDCF評価額は、どの前提に支えられているのか」です。
DCF法の弱点は、前提次第で評価額が大きく変わること
DCF法は理論的に優れた評価手法ですが、万能ではありません。最大の弱点は、前提次第で評価額が大きく変わってしまうことです。
将来計画を楽観的に置けば、評価額は上がります。割引率を低くしても上がりますし、永久成長率を高くしても同じことが起こります。設備投資や運転資本を少なく見積もれば、やはり評価額は高く出ます。逆に、保守的な計画、高めの割引率、低めの継続価値を置けば、評価額は低くなります。
つまりDCF法は、「精密に見えるけれども、前提に大きく依存する評価方法」なのです。
だからこそ、評価の実務では、提供された情報を機械的に使うのではなく、専門家として慎重に、そして批判的に検討する姿勢が求められます。日本公認会計士協会も、企業価値評価にあたって提供された情報を無批判に用いることなく、専門家としての慎重さや批判性を発揮して検討・分析する必要があると示しています。
出典：日本公認会計士協会｜経営研究調査会研究報告第32号『企業価値評価ガイドライン』の改正について
DCF法を使うときは、評価モデルそのものよりも、前提条件の検討こそが重要になります。
DCF法で必ず確認すべき主な前提
DCF法を取引価格の判断に使うのであれば、少なくとも次の論点は確認しておくべきです。
売上計画の根拠
売上成長率は、過去実績、受注状況、市場成長、顧客基盤、価格改定、販売数量、営業体制と整合している必要があります。
「毎年一定率で伸びる」という計画になっている場合には、その成長を支える具体的な根拠を確認しておきたいところです。
利益率の妥当性
利益率が改善する前提であれば、原価率、外注費、人件費、販売費、管理コスト、規模の経済、価格転嫁の可能性を確認します。
過去に達成したことのない利益率を将来計画で採用するのであれば、その改善理由を説明できることが前提になります。
運転資本の増減
売上が伸びれば、通常は売掛金や棚卸資産も増えていきます。
それにもかかわらず、売上成長を見込みながら運転資本がほとんど増えない計画になっている場合には、フリー・キャッシュ・フローが過大に算定されている可能性があります。
設備投資と維持更新投資
設備投資が少なすぎる計画には、注意が必要です。
既存設備の老朽化、更新投資、能力増強投資、IT投資、安全対策投資などを見落とすと、将来のキャッシュ・フローが過大に見えてしまいます。
減価償却費が計上されているからといって、同額の設備投資で十分とは限りません。実際に事業を続けていくために必要な投資を、きちんと確認する必要があります。
税金
税金は、フリー・キャッシュ・フローに直接影響します。
繰越欠損金、一時差異、税務上の含み損益、組織再編やスキームによる税務影響などがある場合には、税金の前提を慎重に確認する必要があります。
継続価値
継続価値は、DCF評価額の大部分を占めることがあります。
永久成長率、出口倍率、予測期間終了時点の利益水準、設備投資水準、運転資本水準が妥当かどうかを確認します。
継続価値が過大であれば、明示予測期間の事業計画がいくら慎重でも、全体としての評価額が楽観的なものになってしまうことがあります。
割引率
割引率は、事業リスクを反映する重要な前提です。
対象会社の規模、業種、収益の安定性、顧客集中、財務リスク、経営依存度、資本構成、国・市場リスクなどを踏まえる必要があります。
割引率は「評価額を調整するためのつまみ」ではありません。キャッシュ・フローのリスクと整合していなければならないものです。
非事業資産と有利子負債
DCFで算定した事業価値を株主価値に直す際には、非事業資産と有利子負債等の調整が必要になります。
この調整を誤ると、事業価値の評価が正しくても、株式譲渡価格の判断を誤ってしまう可能性があります。
シナジー
買主固有のシナジーをDCFに織り込むかどうかは、慎重に判断すべき論点です。
売主が誰にでも実現できる価値と、特定の買主だけが実現できる価値は、別物です。買主固有のシナジーをすべて売買価格に反映してしまうと、買主が自ら生み出す価値まで売主に支払うことになりかねません。
DCF法と取引価格は一致しない
DCF法で算定された価値は、取引価格そのものではありません。
DCF法が示すのは、一定の前提に基づく理論的な価値です。一方の取引価格は、売主と買主の交渉、競争環境、支払条件、DDの発見事項、契約条件、価格調整、表明保証、補償、アーンアウトなどを踏まえて決まっていきます。
売主には、できるだけ高く売りたいという希望があります。買主には、投資リターンやリスクを踏まえた許容価格があります。両者の目線は、簡単には一致しません。
DCF法は、その目線の違いを整理するための道具だといえます。
売主の事業計画を前提にすれば、一定の評価額が出るかもしれません。買主がリスクを織り込んだ計画に修正すれば、別の評価額になるかもしれません。シナジーを入れれば高くなり、単独継続価値だけで見れば低くなることもあります。DDで簿外債務や追加投資が判明すれば、取引価格は下がるかもしれません。
このようにDCF法は、「交渉前の共通言語」として機能します。
大切なのは、DCF評価額をそのまま価格として受け入れることではありません。評価額の前提を確認したうえで、どの部分を価格に反映し、どの部分を契約条件で保護し、どの部分を買主または売主のリスクとして負担するのか。これを整理していくことです。
DCF法が有効に機能する場面
DCF法は、とりわけ次のような場面で力を発揮します。
- 将来の事業計画を、一定程度合理的に作成できる場合
- 過去実績と将来計画の関係を説明できる場合
- 収益力やキャッシュ・フローが会社価値の中心である場合
- 純資産だけでは価値を説明できない場合
- 類似会社や類似取引が乏しい場合
- 成長投資や収益改善の効果を、評価に反映したい場合
- 買主側で投資判断や価格上限を検討したい場合
- 金融機関、株主、社内関係者に価格判断の根拠を説明したい場合
一方で、将来計画がほとんど作れない場合、事業継続性に重大な疑義がある場合、オーナー個人への依存が極端に強い場合、キャッシュ・フローが大きく変動して予測が難しい場合などには、DCF法を単独で重視することには注意が必要です。
もっとも、そうした場合でも、DCF法がまったく使えなくなるわけではありません。むしろ、どの前提が不確実なのか、どの程度のレンジで価値が動くのかを確認するための補助的な分析として、有用なことがあります。
中小M&A・承継案件でDCF法を使うときの注意点
中小企業やオーナー企業のM&Aでは、DCF法を使ううえで、特有の注意点があります。
まず、会社の利益が、オーナー経営者の能力、営業力、人脈、現場管理に大きく依存していることがあります。この場合、現在の経営者が退任したあとも同じキャッシュ・フローが続くとは限りません。
次に、役員報酬、親族への給与、関連会社との取引、個人資産と会社資産の混在、役員貸付金・借入金、保証債務などが、評価に影響してくることがあります。
また、設備更新が後回しになっている会社では、過去の利益が高く見えても、将来の設備投資負担が重くなる可能性があります。
さらに、月次管理や部門別損益が十分に整っていない場合には、将来計画の精度が低くなりがちです。
中小M&AでDCF法を使う場合は、上場会社のような精緻なモデルを形式的に当てはめるのではなく、事業の実態に即して前提を丁寧に確認していくことが大切です。
DCF法は、規模の大小を問わず使える考え方です。ただ、中小企業の場合は、モデルの精密さよりも、正常収益力、資金繰り、オーナー依存、設備投資、運転資本、株主・役員に関わる論点を、どこまで実態に即して整理できるかが鍵になります。
DCF法を読むときは、評価額ではなく前提を見る
DCF評価書や株式価値算定書を手にしたとき、多くの方は、まず結論の金額に目をやります。
けれども、実務上の判断で本当に見るべきなのは、結論よりも前提のほうです。
- どの事業計画を使っているか
- 過去実績との整合性はあるか
- FCFの計算に、運転資本や設備投資が適切に反映されているか
- 継続価値が過大になっていないか
- 割引率は事業リスクと整合しているか
- 非事業資産や有利子負債の調整は妥当か
- 感応度分析で、評価額がどの程度動くか
- 売主目線、買主目線、第三者説明目線のどれを前提にしているか
これらを確認しないかぎり、DCF評価額を意思決定に使うことはできません。
DCF法は、数字が細かく表示されるため、いかにも客観的に見えます。しかし実際には、評価者の判断や前提条件が、評価額に大きく反映されています。
ですからDCF評価額を見るときは、「いくらか」ではなく、「なぜその金額になるのか」を確認することが欠かせないのです。
DCF法を取引判断に使うために整理すべきこと
M&Aや承継の場面でDCF法を使うのであれば、ご相談の前に次のような資料・論点を整理しておくと、評価の精度と説明のしやすさが高まります。
- 直近数期の決算書・申告書
- 月次試算表
- 部門別・事業別の損益資料
- 主要取引先別の売上資料
- 粗利率や原価構造が分かる資料
- 役員報酬、関連当事者取引、非経常損益の内容
- 借入金一覧、返済予定表、保証債務
- 設備投資の実績と、今後の更新計画
- 売掛金、在庫、買掛金など運転資本の推移
- 事業計画とその前提
- 非事業資産、遊休資産、余剰資金の内容
- 株主構成、種類株式、新株予約権の有無
- 売却・買収・承継・組織再編などの評価目的
- 希望価格、譲れない条件、説明先
こうした点を整理しておくことで、DCF法は単なる計算ではなく、取引判断のための実務資料になっていきます。
DCF法は、価格を決めるためではなく、判断を誤らないために使う
DCF法は、企業価値評価の中心的な手法のひとつです。日本公認会計士協会の企業価値評価ガイドラインでも、評価アプローチはインカム・アプローチ、マーケット・アプローチ、ネットアセット・アプローチに大きく分けられ、インカム・アプローチの評価法としてフリー・キャッシュ・フロー法が位置づけられています。あわせて、評価手法は評価目的や対象会社の状況などを踏まえて決定するものとされています。
出典：日本公認会計士協会｜経営研究調査会研究報告第32号『企業価値評価ガイドライン』
ただ、DCF法は、評価額を一つに決めるための道具ではありません。
将来キャッシュ・フローをどう見るか。リスクをどう反映するか。継続価値をどう考えるか。事業価値から株主価値へどう調整するか。取引価格としてどこまで受け入れるか。そして、関係者にどう説明するか。これらを整理するための道具なのです。
評価額だけを見て判断してしまうと、M&Aや承継という重要な意思決定を誤りかねません。逆に、DCF法の前提を丁寧に確認していけば、対象会社の事業構造、収益力、資金繰り、投資負担、リスク、そして交渉の余地が、おのずと見えてきます。
DCF法は、会社の未来を数字で断定する方法ではありません。会社の未来について、どの前提なら説明できるのか、どの前提には無理があるのか、どの範囲であれば取引価格として受け入れられるのか。それを検討するための方法です。
相談前に確認しておきたい視点
DCF法による評価を検討されるなら、次の問いに答えられるかどうかを、いちど確認してみてください。
- 現在の利益は、将来も続けられる利益か
- 事業計画は、過去実績と事業環境から説明できるか
- 利益は、キャッシュとして残る構造になっているか
- 売上成長に必要な運転資本や設備投資は、織り込まれているか
- 経営者個人への依存は、どの程度あるか
- 借入金や簿外債務、保証、退職金などは整理されているか
- 非事業資産や余剰資金は、明確に区分できるか
- 評価額と希望価格、交渉価格を区別できているか
- 第三者に説明できる前提になっているか
これらの問いに十分に答えられないようであれば、DCF評価額だけを根拠に価格を判断するのは危険です。
M&A、承継、資本政策、組織再編における企業価値評価では、評価モデルを作ること以上に、前提条件を整理し、実態に即して検討し、あとから説明できる形にしておくことが大切になります。
DCF法による評価・取引価格判断でお困りの方へ
DCF法は、将来キャッシュ・フロー、割引率、継続価値、非事業資産、有利子負債など、多くの前提が積み重なって評価額が決まります。
評価額が高いか低いかだけでなく、その評価額がどの前提に支えられているのか、取引価格としてどこまで受け入れられるのか、株主・金融機関・後継者・社内関係者にどう説明できるのか。こうした点を整理しておくことが重要です。
犬飼公認会計士・税理士事務所では、M&A・事業承継・資本政策・組織再編に関する企業価値評価、株式価値評価、そして取引価格判断の前提整理を支援しています。
DCF法による評価額の見方に不安がある場合、提示された価格の妥当性を確認したい場合、事業計画や財務実態を踏まえて説明可能な価格レンジを整理したい場合は、お問い合わせページよりお気軽にご相談ください。
振り返り｜DCF法で重要なポイント
| 論点 | 重要な考え方 |
|---|---|
| DCF法の本質 | 将来キャッシュ・フローを現在価値に直し、事業価値を考える方法 |
| 評価額の位置づけ | 絶対的な答えではなく、前提条件に基づく判断材料 |
| FCF | 会計上の利益ではなく、投資・運転資本・税金を反映した分配可能キャッシュ |
| 割引率 | 将来キャッシュ・フローのリスクを反映する資本コスト |
| 事業価値と株主価値 | DCFで算定した事業価値に非事業資産を加え、有利子負債等を控除して株主価値へつなげる |
| 継続価値 | 評価額に大きな影響を与えるため、永久成長率や出口倍率の妥当性確認が必要 |
| 取引価格との違い | DCF評価額は取引価格そのものではなく、交渉・DD・契約条件を踏まえて価格が決まる |
| 実務上の注意点 | 評価額を見る前に、売上計画、利益率、運転資本、設備投資、税金、割引率、非事業資産、負債を確認する |
| 専門家相談の意義 | 計算結果ではなく、前提条件・リスク・説明可能性を整理することに価値がある |
