海外取引や海外子会社を使った節税を考えるとき、まず確認すべきなのは「どの国の税率が低いか」ではありません。
本当に重要なのは、その利益がどこで生まれているのか、誰が機能を担っているのか、どの会社がリスクを負っているのかです。あわせて、契約と実態が一致しているか、そして日本と相手国の税務当局に対してきちんと説明できる状態になっているかも問われます。
国内取引であれば、税務上の論点は主に日本の税法の中で整理できます。しかし海外取引となると、日本だけでなく相手国も課税権を持ちます。そこに、租税条約、源泉税、外国税額控除、移転価格税制、外国子会社合算税制、情報交換制度などが重なってきます。
こうした事情から、海外取引における節税は、国内の経費化や決算対策とは性質が大きく異なります。単に「海外に利益を残す」「海外法人を作る」「海外子会社との価格を調整する」といった発想だけで進めてしまうと、税額を下げるどころか、二重課税や追徴課税、重加算税、資金拘束、現地当局とのトラブルにつながることさえあります。
本記事では、海外取引で節税を考える前に押さえておきたい国際税務の基本を、制度の細かな計算方法ではなく、実務判断の順序として整理してみます。
海外取引の節税で最初に考えるべきこと
海外取引の節税で最初に立てるべき問いは、次の一つに尽きます。
その利益は、どの会社の、どの機能によって、どの国で生まれているのか。
国際税務では、税率だけを見て利益を動かすことはできません。海外子会社が実際に販売活動をしているのか、在庫リスクを負っているのか、研究開発や製造ノウハウを持っているのか。契約上だけでなく実務上も意思決定をしているのか。そうした点が一つずつ問われます。
たとえば、海外子会社が形式上は販売会社であっても、実際には日本本社が営業方針も価格決定も、主要顧客対応も在庫管理も資金管理もすべて行っている場合、その海外子会社に大きな利益を残すことには説明が求められます。
逆に、海外子会社が現地で人員を雇用し、販売網を構築し、在庫リスクや信用リスクを負い、現地で経営判断を行っているのであれば、その機能とリスクに応じた利益を得ることには合理性があります。
つまり、国際税務における節税の出発点は、「どこに会社を置くか」ではなく「どこに実態があるか」なのです。
実務上も、海外子会社取引で否認が問題になる類型は、国外関連者に対する寄附金、移転価格税制、外国子会社合算税制という大きな枠組みで整理できます。これは、海外取引の税務リスクが「価格」「利益の帰属」「海外子会社の実体」に集中しやすいことを表しています。
国際税務では、複数の国が同じ所得に課税しようとする
国際税務が難しいのは、同じ所得について複数の国が課税権を主張し得るからです。
日本法人が海外で商品を販売する場合、日本は日本法人の所得として課税を考えます。一方で相手国は、自国市場で生じた所得、自国内の拠点や役務提供、自国居住者への支払などを根拠に、課税を考えることがあります。
こうした二重課税や課税権の衝突を調整するために置かれているのが租税条約です。財務省は、租税条約について、課税関係の安定、二重課税の除去、脱税および租税回避への対応を通じて、二国間の健全な投資・経済交流を促進するものと説明しています。
租税条約では、事業利得について恒久的施設、いわゆるPEがある場合の課税範囲が定められます。あわせて、配当・利子・使用料に対する源泉地国での税率上限、居住地国での二重課税除去の方法、相互協議、情報交換なども取り決められています。
出典：財務省｜租税条約に関する資料
ただし、租税条約があるからといって、自動的に税負担が下がるわけではありません。日本で源泉徴収の対象となる国内源泉所得について租税条約に基づく軽減・免除を受けるには、原則として、支払を受ける日の前日までに「租税条約に関する届出書」を支払者経由で税務署長に提出する必要があります。届出がなければ、支払者は租税条約上の限度税率ではなく、国内法に基づいて源泉徴収を行うことになります。
出典：国税庁｜No.2888 租税条約に関する届出書の提出（源泉徴収関係）
海外取引を考える際には、少なくとも次の順番で確認していく必要があります。
まず、日本の国内法で課税されるかを確認します。次に、相手国でも課税されるかを確認します。そのうえで、租税条約があるか、源泉税の軽減・免除が使えるか、外国税額控除などによって二重課税を調整できるかを検討します。
「海外で課税されるから日本では課税されない」「租税条約があるから日本の源泉税は不要」といった単純な判断は、思わぬリスクを招きます。
海外取引で押さえるべき5つの入口
海外取引の税務を整理するときは、最初に取引の種類を分けることが大切です。すべてを「海外取引」と一括りにしてしまうと、見るべき制度を取り違えてしまいます。
1. 海外の第三者との取引
海外の独立した取引先に商品を販売する、海外から商品を仕入れる、海外業者に広告やシステム利用料を支払う、といった取引です。
この場合は、売上計上、棚卸、関税、消費税、源泉税、為替、契約条件、インボイス、物流条件などが問題になります。特に貿易取引では、インボイス、通関書類、船荷証券、保険、運賃、決済条件などが税務調査で確認されます。
2. 海外子会社・関連会社との取引
海外子会社に商品を販売する、製造委託をする、ロイヤルティを受け取る、経営指導料を請求する、資金を貸し付ける、保証を行う、といった取引です。
この領域では、移転価格税制と国外関連者に対する寄附金課税が中心になります。価格が第三者間取引として合理的か、無償または低額の経済的利益の供与になっていないかが問われます。
3. 海外子会社そのものの所得
海外子会社が現地で利益を出している場合、その利益が日本でいつ課税されるのか、あるいは課税されないのかが問題になります。
ここで登場するのが外国子会社合算税制です。海外子会社が実在し、現地で事業を行っているか。受動的所得を蓄積していないか。軽課税国に利益をためていないか。こうした点が確認されます。
4. 海外に人を出す取引
海外出張、海外出向、駐在員、現地役員、海外子会社への技術支援などです。
この場合は、給与負担、出向契約、役務提供、ノウハウ移転、源泉税、PEリスク、個人所得税、社会保障協定などが絡んできます。特に、親会社が海外子会社のために人員を出しているにもかかわらず対価を収受していない場合、移転価格または寄附金の問題になり得ます。
実務上も、海外子会社への「出張」は、日本親会社から海外子会社への役務提供として移転価格の検討対象になり得ます。一方で「出向」は、出向先法人に対する労務提供として整理され、給与負担や無形資産の供与の有無によって、寄附金・移転価格の検討が必要になります。
5. 海外資産・海外投資
海外不動産、海外金融資産、海外法人株式、海外ファンド、暗号資産、外国保険などです。
この場合は、所得の帰属、配当、利子、譲渡益、外国税額控除、国外財産調書、相続税・贈与税、CRSによる情報交換などが問題になります。
海外資産について「日本の税務署には分からない」と考えるのは禁物です。現在は租税条約等に基づく情報交換の仕組みが整備されており、国税庁は、要請に基づく情報交換、自発的情報交換、自動的情報交換の3つの形態を公表しています。
出典：国税庁｜租税条約等に基づく情報交換
移転価格税制は「海外子会社との価格」を見る制度
海外子会社との取引で最も基本になるのが、移転価格税制です。
移転価格税制は、国外関連者との取引価格が独立企業間価格と異なる場合に、独立企業間価格で取引が行われたものとして所得を計算する制度です。根拠となる規定は、租税特別措置法第66条の4です。
出典：e-Gov法令検索｜租税特別措置法
ここで押さえておきたいのは、税務署が見ているのは単なる利益率ではない、という点です。もちろん、利益率は重要な入口になります。しかし本質的に問われるのは、その会社が何をしているか、どのリスクを負っているか、どの資産を使っているか、どのように価格を決めたか、という中身のほうです。
たとえば、海外子会社が単なる販売代行会社なのか、在庫リスクを負う販売会社なのか、現地マーケティング機能を持つ販売統括会社なのか。それによって、得るべき利益は変わってきます。
移転価格では、次のような観点が重要になります。
- 取引の内容
- 契約条件
- 機能、リスク、資産の分担
- 価格決定の方法
- 比較対象となる第三者取引
- 利益水準
- 無形資産の有無
- 取引開始時と価格改定時の意思決定過程
- 契約書、稟議書、メール、会議資料、価格表などの証拠資料
国税庁の移転価格事務運営要領は、租税特別措置法第66条の4に関し、移転価格税制の適正・円滑な執行を図るための事務運営指針として整備されています。
出典：国税庁｜移転価格事務運営要領の制定について（事務運営指針）
移転価格でよくある誤解が、「グループ内だから価格は自由に決められる」というものです。
グループ全体で見れば同じ利益であっても、日本の親会社と海外子会社は、別々の納税主体です。日本の所得を海外に移すような価格設定になっていれば、日本側では課税所得が過少になる可能性があります。
また、移転価格は大企業だけの問題ではありません。金額が大きい場合には文書化義務が明確に問題になりますが、中堅・中小企業でも、海外子会社との無利息貸付け、低額販売、無償の技術支援、出向者給与の負担などは、税務調査で確認されることがあります。
国税庁の移転価格文書化制度FAQでは、一の国外関連者との国外関連取引について、前事業年度の取引対価の額の合計額が50億円未満、かつ無形資産取引の対価の額の合計額が3億円未満である場合には、その一の国外関連者との国外関連取引についてローカルファイルの同時文書化義務が免除されるとされています。これは裏を返せば、この水準を超える、あるいは超える可能性がある取引では、文書化対応を事前に考えておく必要がある、ということでもあります。
出典：国税庁｜移転価格税制に係る文書化制度（FAQ）（令和6年6月）
「寄附金課税」と「移転価格税制」は似ているが、発想が違う
海外子会社との取引では、移転価格税制だけでなく、国外関連者に対する寄附金課税も重要になります。
移転価格税制は、取引価格を独立企業間価格に修正する考え方です。これに対して寄附金課税は、国外関連者に対して経済的利益を無償または実質的に無償で供与したものと見られる場合に問題になります。
たとえば、海外子会社の赤字を補填するために販売価格を意図的に下げる。契約上は対価を取るべき経営支援を無償にする。出向者が海外子会社のために働いているのに、海外子会社が人件費を負担しない。こうした場合が典型です。
実務上は、まず移転価格として価格の妥当性が問題になり得ます。そのうえで、当事者間に贈与または経済的利益の供与と評価される事実がある場合には、国外関連者に対する寄附金として整理されることがあります。海外関係会社との取引は、基本的には移転価格税制が問題になりますが、贈与の事実が認められる場合には寄附金課税が適用される、という切り分けです。
ここで注意したいのは、形式的に契約書を作れば足りるわけではない、ということです。
契約書上は販売価格の改定であっても、メールや社内資料に「子会社の赤字を回避するため」「資金支援のため」といった事情が残っていれば、税務調査ではその実態が検討されます。海外子会社とのイレギュラーな価格改定については、メール調査を通じて、子会社への経済的利益の供与が把握される場面もあります。
節税として海外子会社との価格を調整するという発想は、非常に危ういものです。価格を決めるのであれば、事業上の理由、第三者間価格との比較、価格改定のタイミング、契約上の根拠、取締役会・稟議・メール等の意思決定過程を、あらかじめ整えておく必要があります。
外国子会社合算税制は「海外に利益を残せば終わり」ではないことを示す制度
海外子会社を設立すると、その子会社の利益は、原則として現地法人の利益になります。そのため、「海外子会社に利益を残せば、日本では課税されない」と考える方もいます。
しかし、それは単純化しすぎです。
日本には外国子会社合算税制、いわゆるCFC税制があります。これは、一定の外国関係会社の所得を、日本の株主である内国法人等の所得に合算して課税する制度です。特に、軽課税国に実体の乏しい会社を置き、所得を留保するような場合に問題になります。
国税庁は、外国子会社合算税制に関するQ&Aにおいて、特定外国関係会社の判定、経済活動基準、部分合算課税の対象範囲、ペーパー・カンパニーの実体基準などを整理しています。
出典：国税庁｜外国子会社合算税制に関するQ&A（平成29年度改正関係等）
CFC税制で重要なのは、単に現地の税率だけではありません。経済活動基準として、事業基準、実体基準、管理支配基準、所在地国基準または非関連者基準などが問われます。国税庁の令和8年度法人税関係法令の改正概要でも、外国子会社合算制度の全体像として、主たる事業、事務所等の有無、所在地国における管理・支配・運営、所在地国基準または非関連者基準が示されています。
出典：国税庁｜令和8年度 法人税関係法令の改正の概要
また、CFC税制は近年も見直しが続いています。令和5年度改正では、特定外国関係会社について、適用免除要件である租税負担割合の閾値が30％から27％へ引き下げられ、内国法人の令和6年4月1日以後開始事業年度から適用されることとされました。
出典：国税庁｜内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例の見直し
さらに、令和8年度税制改正の大綱では、外国子会社合算税制について、解散した部分対象外国関係会社等に係る特例、ペーパー・カンパニー特例に係る資産割合要件、租税負担割合計算における最高税率特例などの見直しが示されました。これらは、外国関係会社の令和8年4月1日以後開始事業年度について適用するとされています。
出典：財務省｜令和8年度税制改正の大綱
つまり、海外子会社を使った節税判断では、設立時だけでなく、毎期の実体、取引内容、所得の種類、そして税制改正を、継続的に確認し続ける必要があるのです。
租税条約は「節税の道具」ではなく「課税権を整理するルール」
租税条約は、国際税務において非常に重要な存在です。ただし、租税条約を「税金を安くするための道具」としてだけ見てしまうと、判断を誤ります。
租税条約の本質は、二国間で課税権を調整することにあります。どちらの国がどの所得に課税できるのか。源泉地国での税率はどこまで認められるのか。二重課税が生じた場合にどう調整するのか。条約に反する課税があった場合に相互協議ができるのか。こうした枠組みを定めているのが租税条約です。
財務省は、2026年7月1日現在、日本の租税条約等ネットワークについて、90条約等、157か国・地域に適用されると公表しています。
出典：財務省｜租税条約に関する資料
ただし、実務で重要なのは「条約があるか」だけではありません。対象国との条約本文を、必ず確認する必要があります。配当、利子、使用料、事業利得、役員報酬、譲渡所得、PE、相互協議、情報交換など、内容は条約ごとに異なるためです。
特に、海外法人への支払については、国内法上の源泉徴収の有無、租税条約上の軽減・免除、届出書の提出時期、相手方の居住者証明、実質的受益者性を確認する必要があります。
租税条約があるにもかかわらず手続を失念すると、いったん国内法どおりに源泉徴収が必要になることがあります。逆に、条約適用を前提に源泉徴収をしなかったものの、必要な届出や実質的要件を満たしていなければ、それは支払者側のリスクとなります。
海外取引は「見えにくい」のではなく、むしろ資料で検証されやすい
海外取引について、「相手国のことだから日本の税務署には分からない」と考えるのは、現在の実務とは合いません。
国税庁は、租税条約等に基づく情報交換について、要請に基づく情報交換、自発的情報交換、自動的情報交換の3類型を公表しています。このうち要請に基づく情報交換は、国内で入手できる情報だけでは事実関係を十分に解明できない場合に、外国税務当局へ必要な情報の収集・提供を要請する仕組みです。
出典：国税庁｜租税条約等に基づく情報交換
また、国税庁の国際戦略トータルプランでは、多国籍企業のグローバルな事業展開と日本における事業内容の把握に努め、税務上の問題が認められる場合には、移転価格税制、外国子会社合算税制の適用等を多角的に検討することが示されています。
出典：国税庁｜国際戦略トータルプラン
さらに、移転価格文書化制度により、多国籍企業グループには、国別報告事項、事業概況報告事項、ローカルファイルなどの整備・提供が求められる場面があります。国税庁は、多国籍企業情報の報告に関するページで、移転価格文書化制度FAQ、ローカルファイル例示集、国別報告事項・事業概況報告事項に関する情報を公表しています。
出典：国税庁｜多国籍企業情報の報告
税務調査では、契約書や請求書だけでなく、メール、稟議書、価格改定資料、会議資料、予算、事業計画、海外送金記録、通関書類、現地財務諸表なども確認されます。とりわけメールは、改ざんが加えられていない生の現場資料として信ぴょう性のある資料と扱われやすく、大企業調査では、メールデータの保存・バックアップ状況まで確認されることがあります。
海外取引では、契約書の表現だけで税務リスクを抑えることはできません。契約、実態、資金移動、社内資料、メールの内容が一致していること。これが何より重要です。
海外取引で節税を考える前に整理すべき判断軸
海外取引の税務判断では、次の順番で整理していくと、論点を見落としにくくなります。
1. 事業目的は明確か
海外法人の設立、海外子会社への利益配分、海外取引価格の変更、海外支払の発生について、税負担以外の事業目的を説明できるかを確認します。
市場開拓、製造拠点、物流拠点、販売網、現地規制対応、採用、顧客対応など、税務以外の理由が具体的であるほど、説明可能性は高まります。
一方で、「税率が低いから」「利益を海外に残したいから」という理由しかない場合、移転価格、CFC、寄附金、あるいは一般的な否認リスクのいずれかで問題化する可能性があります。
2. 誰が機能を担っているか
営業、価格決定、在庫管理、研究開発、品質管理、資金管理、契約交渉、顧客対応などを、どの会社が実際に担っているかを整理します。
利益は、機能に対応して配分されるべきものです。海外子会社が機能を持たないにもかかわらず大きな利益を得ている場合、その説明は難しくなります。
3. 誰がリスクを負っているか
在庫リスク、為替リスク、信用リスク、製品保証リスク、市場リスク、回収リスクなどを、誰が負っているかを確認します。
契約書で海外子会社がリスクを負うと書いていても、実際には日本本社が損失を補填している、価格改定で救済している、在庫処分を引き受けている。そうした場合には、実態のほうが優先されます。
4. 無形資産はどこにあるか
製造ノウハウ、ブランド、顧客リスト、ソフトウェア、研究開発成果、営業ノウハウなどは、国際税務で非常に重要な要素です。
海外子会社が利益を上げているとしても、その利益の源泉が日本本社の無形資産にある場合、ロイヤルティやサービスフィーの収受が必要になることがあります。逆に、海外子会社が現地で独自に無形資産を形成している場合は、その貢献を無視することもできません。
5. 契約と実態が一致しているか
国際税務では、契約書は重要ですが、契約書だけでは足りません。
契約書、請求書、送金記録、社内稟議、メール、会議資料、実際の業務フロー、現地人員、財務諸表が整合しているかを確認する必要があります。
契約書では手数料を請求することになっているのに実際には請求していない。契約書では販売会社とされているのに実際には在庫リスクを負っていない。契約書では現地で意思決定するとされているのに実際には日本本社がすべて決めている。こうした不一致は、税務調査で問題になります。
6. 税務上の出口まで見えているか
海外取引の節税は、入口だけで判断してはいけません。
海外子会社に利益を残した後、配当で日本に戻すのか、再投資するのか、売却するのか、清算するのか。それによって課税関係は変わります。
また、現地で源泉税が課される場合、日本で外国税額控除を使えるか、控除しきれない税額が生じないか、現地の損金算入と日本側の益金計上のタイミングがずれないかも、確認しておく必要があります。
7. 税務調査で説明できるか
最終的には、税務調査で次の問いに答えられるかどうかが決め手になります。
なぜその国に会社を置いたのか。
なぜその価格にしたのか。
なぜその費用を日本側が負担したのか。
なぜ海外子会社にその利益が残るのか。
なぜその支払について源泉徴収しなかったのか。
なぜ外国子会社合算税制の対象外と判断したのか。
なぜ租税条約の適用を受けられると判断したのか。
ここに答えられない節税は、実行後にリスクが表面化します。
海外節税でよくある危険な発想
海外取引で特に危ういのは、次のような発想です。
税率の低い国に会社を作れば節税になる
海外法人を作ること自体は、節税ではありません。現地に実体がなく、事業上の理由も乏しく、所得だけを留保している場合には、CFC税制や実質所得者課税、移転価格、情報交換の問題が生じます。
海外子会社との価格はグループ内で自由に決められる
グループ内取引であっても、独立企業間価格を意識する必要があります。価格設定の理由を、第三者間価格、機能・リスク、利益水準、契約条件から説明できるようにしておくべきです。
海外子会社の赤字を日本本社が負担しても問題ない
海外子会社への財務支援は、国外関連者に対する寄附金や移転価格の問題になり得ます。支援の必要性、回収可能性、契約、対価性、債権管理、現地法上の位置づけを確認しなければなりません。
契約書を作れば税務上も認められる
契約書は重要ですが、実態と一致していなければ十分ではありません。むしろ、契約書と実態がずれている場合には、その不一致自体が調査上の論点になります。
海外情報は日本の税務署には分からない
租税条約等に基づく情報交換、CRS、国別報告事項、現地当局との協力、金融機関情報、送金記録、メール調査などにより、海外情報は以前より把握されやすくなっています。
海外取引の節税は「税率差」ではなく「説明可能性」で判断する
海外取引で税負担を最適化すること自体は、否定されるべきものではありません。
海外進出、海外子会社の活用、現地投資、国際的なサプライチェーン設計、知的財産の管理、海外人材の活用は、事業成長にとって重要な選択肢です。その結果として、国や地域ごとの税制差を踏まえた税務効率が生じることもあります。
しかし、その節税効果は、あくまで事業実態の上に成り立つものでなければなりません。
税率の低い国に会社を置いたから有利になるのではありません。
現地で必要な機能を担い、リスクを負い、資産を使い、合理的な価格で取引し、必要な資料を残しているからこそ、結果としてその国に利益が帰属するのです。
国際税務における正しい節税とは、税率差を利用することではありません。事業実態に応じて所得を正しく配分し、二重課税を避け、制度を適切に使い、後から説明できる状態を作ること。それが本来の姿です。
相談前に整理しておきたい資料
海外取引や海外子会社を使った節税を検討する場合、専門家に相談する前に、次の資料を整理しておくと論点が明確になります。
- 日本法人の決算書、申告書、勘定科目内訳書
- 海外子会社の財務諸表、税務申告書、会社概要
- 資本関係が分かる資料
- 海外子会社との契約書
- 取引価格の決定資料
- 製品・サービス・資金の流れが分かる資料
- ロイヤルティ、役務提供料、利息、保証料の計算資料
- 出向契約、出張記録、人件費負担資料
- 海外送金記録
- 租税条約届出書、居住者証明、源泉税関係資料
- 移転価格文書、ローカルファイル、事業概況報告事項、国別報告事項
- CFC税制の判定資料
- 過去の税務調査で指摘された事項
- 今後の配当、再投資、売却、清算の方針
これらを整理しておくと、「税率が低いから有利か」ではなく、「どの論点を確認すれば安全に進められるか」が見えてきます。
まとめ
海外取引で節税を考えるとき、最も危ういのは、税率だけを見て判断してしまうことです。
海外子会社を作ること、海外に利益を残すこと、グループ内価格を調整すること、租税条約を使うこと。それぞれに税務上の意味があります。しかし、それらはすべて、事業実態、契約、資金の流れ、機能・リスク・資産、証拠資料、将来の出口と一体で判断しなければなりません。
国際税務では、節税策を実行する前に、移転価格、国外関連者寄附金、外国子会社合算税制、源泉税、租税条約、外国税額控除、情報交換、税務調査対応を横断して整理しておく必要があります。
海外取引の節税は、単なる「税金を減らす方法」ではありません。事業の成長を支える海外展開を、税務上も説明できる形に整えるための、経営判断そのものです。
重要ポイントの振り返り
| 確認すべき論点 | 見るべきポイント | 誤った判断になりやすい考え方 |
|---|---|---|
| 海外子会社の設立 | 事業目的、現地機能、人員、意思決定、資金管理 | 税率が低い国に作れば節税になる |
| 移転価格 | 機能、リスク、資産、比較対象、価格決定資料 | グループ内だから価格は自由に決められる |
| 国外関連者寄附金 | 経済的利益の供与、無償取引、赤字補填、価格改定 | 子会社支援だから当然に損金になる |
| 外国子会社合算税制 | 実体基準、管理支配基準、所在地国基準、非関連者基準、受動的所得 | 海外で課税されていれば日本では問題ない |
| 租税条約 | 対象国、所得区分、届出書、源泉税、実質的受益者 | 条約があるから自動的に免税になる |
| 二重課税 | 相手国課税、日本課税、外国税額控除、相互協議 | 海外で税金を払えば日本では調整される |
| 税務調査 | 契約書、請求書、送金記録、メール、稟議、現地資料 | 海外情報は日本では把握されない |
| 実行前の整理 | 目的、取引実態、資料、将来の配当・売却・清算 | とりあえず実行して後で整理すればよい |
海外取引、海外子会社、移転価格、外国子会社合算税制が絡む節税判断は、制度を一つずつ見るだけでは足りません。事業目的、取引実態、資金の流れ、証拠資料、将来の出口まで含めて整理することで、はじめて「守れる節税」かどうかを判断できます。
犬飼公認会計士・税理士事務所では、海外取引や国際税務を含む税務判断について、単なる申告処理ではなく、数字と事実に基づいた論点整理を重視しています。海外子会社との取引、移転価格、CFC税制、租税条約、税務調査リスクについて、自社の状況を一度整理したいとお考えの場合は、お問い合わせページからご相談ください。
