記事一覧

設備投資を検討するとき、消費税についてはどうしても「その期に還付を受けられるかどうか」だけに目が向きがちです。 しかし実務でより重要になるのは、その先のことです。投資を終えたあと、いつ免税事業者へ戻れるのか。あるいは、いつ簡易課税へ移行で...

法人成りをすると、事業の看板も、取引先も、従業員も、店舗や設備、商品、サービスも、これまでどおり続いているように見えます。 けれども消費税の世界では、個人事業者と法人はまったく別の納税義務者です。 ですから、個人事業時代に積み上げた課税売...

会社分割を検討する場面では、法人税の適格要件や会計処理、許認可、労働契約、金融機関対応、契約の承継、登記手続といった論点が、どうしても先に俎上に載りがちです。 けれども消費税は、これらとは切り離して考える必要があります。分割によって事業を...

会社の合併では、どうしても法人税の適格判定や繰越欠損金、会計処理、許認可、契約の承継、登記といった論点に意識が向きがちです。 ただ、消費税については、こうした検討とは別に、合併法人がいつから課税事業者になるのかをあらためて判定しておく必要...

個人事業主が亡くなり、その事業をご遺族が引き継ぐ。この場面でまず意識が向くのは、相続税や、所得税の準確定申告ではないでしょうか。 ただ、消費税はこれらとは別の視点で整理する必要があります。ポイントは、被相続人が亡くなる前の課税期間と、相続...

資本金を1,000万円未満にして会社を設立すれば、設立1期目・2期目は消費税の免税事業者になる——。 単独の小規模な創業であれば、入口の理解としては、これで大きく外れてはいません。ただ、大規模な法人グループの中に新しい会社を設立する場合や、既存の...

法人を設立するとき、消費税の面でよくご相談をいただくのが、「設立初年度から消費税の申告が必要になるのか」という点です。 新たに設立された法人は、設立1期目と2期目について「基準期間」がありません。基準期間とは、法人であれば原則として前々事業...

消費税の納税義務を確認するとき、多くの事業者がまず目を向けるのは「2年前」や「2期前」の売上ではないでしょうか。 個人事業者であれば前々年、法人であれば前々事業年度の課税売上高が1,000万円を超えるかどうか。これが、前回の記事で整理した基準期...

消費税の実務で、私が最初に確認するのはひとつの事柄です。それは、そもそもその課税期間について、自社に消費税の申告・納税義務があるのかという点です。 売上の税区分、仕入税額控除、インボイス、簡易課税、還付申告。どれも大切な論点ですが、それら...

消費税の相談は、申告書を作りはじめてから持ちかけるものではない——私は、実務のなかでいつもそう感じています。 大きな判断ミスの多くは、集計の段階よりもずっと手前で起きています。契約を結ぶ前、設備投資に踏み切る前、インボイス登録を決める前、非...