事業承継税制を適用したあと、後継者と会社が必ず意識しておきたい手続のひとつが、都道府県への報告です。
法人版事業承継税制は、非上場会社の株式に係る贈与税・相続税の納税が、一定の要件のもとで猶予・免除される制度です。特例措置では、特例承継計画を令和9年9月30日までに提出し、令和9年12月31日までに贈与・相続によって株式を取得することが、制度利用の前提になります。
認定を受けたあとも手続は続きます。都道府県庁へは年次報告書を、税務署へは継続届出書を提出することになり、税務申告後5年以内は毎年、6年目以後は税務署にのみ3年に一度、継続届出書を提出していく流れです。
ここで注意したいのは、都道府県への報告が「申請後の形式的な事務作業」ではない、という点です。
事業承継税制は、納税を猶予する制度です。適用を受けたあとも、会社・後継者・株式・議決権・雇用・資産構成などが、制度上求められる状態を維持しているかを、継続的に確認していかなければなりません。その確認結果を都道府県に対して報告するのが、年次報告・随時報告・臨時報告です。
この記事では、法人版事業承継税制の特例措置を中心に、都道府県への「年次報告」「随時報告」「臨時報告」を整理します。各様式の逐条的な記入方法までは扱いません。お伝えしたいのは、どの報告が、いつ、どのような場面で必要になり、どのような実務管理が求められるのか、という判断軸のほうです。
都道府県への報告と税務署への届出は別物である
まず押さえておきたいのは、都道府県への報告と税務署への届出が、別々の手続だという点です。
都道府県への報告は、経営承継円滑化法上の認定を維持するための手続です。これに対して税務署への継続届出は、贈与税・相続税の納税猶予を税務上continueさせるための手続です。
この2つを混同すると、制度管理上の大きなリスクになります。
年次報告、いわゆる事業継続報告は、事業継続期間中に贈与税・相続税の納税猶予を引き続き受けるために行うものです。その前提となっている都道府県知事の認定について、取消事由に該当していないことを確認し、報告する手続だとお考えください。
提出の時期にも決まりがあります。年次報告は後継者ごとに、最初に事業承継税制の適用を受ける贈与税または相続税の申告期限の翌日から5年間、申告期限の翌日から1年を経過するごとの日の翌日から3か月を経過する日までに行う必要があります。
一方、税務署側にも厳しい取扱いがあります。非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予の継続届出書を期限までに提出しなかった場合、その提出期限の翌日から2か月を経過する日に、納税猶予に係る期限が確定するとされています。提出時期は、贈与税または相続税の申告期限後5年間は毎年、5年経過後は3年ごとです。
出典：国税庁｜B1-66 非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予の継続届出手続（特例措置）
つまり、年次報告を都道府県へ提出しただけでは、税務署への継続届出を提出したことにはなりません。反対に、税務署へ継続届出を提出するには、都道府県から交付される確認書が関わってくるため、都道府県報告の管理が税務署届出の前提にもなってきます。
実務では、次の順序で理解すると整理しやすいでしょう。
- 会社と後継者の状況を確認する
- 都道府県へ年次報告等を提出する
- 都道府県から確認書の交付を受ける
- 確認書等を添付して税務署へ継続届出書を提出する
このように、年次報告・随時報告・臨時報告は、都道府県向けの手続でありながら、納税猶予の税務管理にも直結する手続なのです。
年次報告とは何か
年次報告は、事業承継税制の適用後に毎年行う、基本的な報告です。
法人版事業承継税制の適用を受けた会社は、事業継続期間中、つまり原則として贈与税または相続税の申告期限の翌日から5年間、毎年、都道府県知事に年次報告を行います。
その目的は、認定取消事由に該当していないことを確認することにあります。報告の結果、取消事由に該当することが判明すれば、認定は取り消されます。また、報告を怠った場合にも、同じく認定が取り消されることになります。取消事由に該当しないことが確認されれば、都道府県知事から確認書が交付されます。
年次報告は、ただ「昨年と変わりありません」と伝えるだけの手続ではありません。制度維持に関わる主要項目を、毎年あらためて確認するための手続だと捉えていただくのがよいと思います。
年次報告で確認される主な内容
年次報告で確認される内容は、事業承継税制の適用後管理そのものです。
贈与税の納税猶予制度に係る年次報告では、おおむね次のような事項を確認していく構造になっています。後継者が代表権を有し続けていること、後継者が株式等を譲渡していないこと、後継者と同族関係者で議決権の過半数を有していること、同族関係者の中で後継者が筆頭株主であること。さらに、常時使用する従業員数、上場会社等・風俗営業会社・資産保有型会社・資産運用型会社への該当の有無、総収入金額、特定特別子会社の状況なども確認の対象となります。
実務上は、少なくとも次の項目を毎年確認しておきたいところです。
後継者が代表者として経営を継続しているか
年次報告では、後継者が代表権を有しているかを確認します。
代表者の変更は、会社法上は登記や役員選任の問題として処理されがちです。しかし、事業承継税制の適用後は、代表者の退任が認定・納税猶予に影響を及ぼす可能性があります。
ですから、代表者変更、共同代表制、代表取締役の追加・退任、後継者の健康状態の変化などがある場合には、通常の登記手続とは別に、事業承継税制上の影響を確認しておく必要があります。
対象株式を保有し続けているか
年次報告では、後継者が納税猶予の対象となる株式を譲渡していないかを確認します。
ここでいう株式の移動は、単純な売買だけではありません。贈与、自己株式取得、株式交換、株式移転、株式併合、種類株式化など、株式や議決権に影響する会社行為も含めて、慎重に見ていく必要があります。
特に、後継者が株式を一部資金化したい場合、親族間で株式を再配分したい場合、持株会社化やグループ再編を検討する場合には、実行前に確認しておくことが重要です。
同族過半・筆頭株主要件を維持しているか
年次報告では、後継者と同族関係者で議決権の過半数を有しているか、後継者が同族関係者の中で筆頭株主であるかを確認します。
この確認は、後継者自身の株式数だけを見ていては足りません。
他の親族株主に相続が発生した場合、自己株式取得により議決権総数が変わった場合、種類株式を発行した場合、名義株や所在不明株主の問題が表面化した場合には、議決権割合や筆頭株主の関係が変わることがあります。
年次報告のたびに、株主名簿、議決権数、自己株式、種類株式、同族関係を確認しておきたいところです。
雇用状況を説明できるか
法人版事業承継税制の特例措置では、雇用確保要件が弾力化されています。
ただし、弾力化されているからといって、雇用状況を見なくてよいわけではありません。特例措置において雇用確保要件を満たさなかった場合には、その理由等を記載した報告書を都道府県知事に提出し、確認を受ける必要があります。そして、この報告書および確認書の写しは、継続届出書の添付書類とされています。
出典：国税庁｜No.4439 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例等
つまり、「特例措置だから雇用状況を見なくてよい」という理解は、誤りです。
雇用が減少した場合には、人数だけでなく、減少した理由、経営上の背景、採用の状況、事業縮小・外注化・拠点統廃合の有無、認定支援機関の所見まで整理しておく必要があります。
資産保有型会社・資産運用型会社に該当していないか
年次報告では、会社が資産保有型会社・資産運用型会社に該当していないかも、重要な確認対象になります。
承継後に不動産、有価証券、貸付金、遊休資産が増えてくると、制度上の要件に影響する可能性があります。財務の安全性を高めるための資産運用であっても、事業承継税制の世界では別のリスクとして現れてくることがあるのです。
年次報告は、後継者の経営判断が制度維持に影響していないかを確認する機会でもあります。
年次報告の期限管理で注意すべきこと
年次報告の期限は、会社の決算日と直接一致しないことがあります。
年次報告は後継者ごとに、その会社の株式等について最初に事業承継税制の適用を受ける贈与税または相続税の申告期限の翌日から5年間、申告期限の翌日から1年を経過するごとの日の翌日から3か月を経過する日までに行う必要があります。
贈与の場合、贈与税の申告期限は原則として翌年3月15日です。そのため、通常は3月16日から6月15日までが、年次報告の提出期間として意識されます。
一方、相続の場合、相続税の申告期限は相続開始を知った日の翌日から10か月以内です。したがって、相続税納税猶予に係る年次報告の期限は、被相続人の死亡日等によって異なってきます。
実務上、特に注意したいのは、次のような場合です。
- 贈与税・相続税の申告期限が、災害等により延長されている場合
- 複数の贈与者・被相続人から承継を受けている場合
- 後継者が2人または3人いる場合
- 第一種承継と第二種承継が混在している場合
- 過去に一般措置を利用し、その後に特例措置を利用している場合
こうした場面では、報告基準日、報告基準期間、報告基準事業年度の取り違えが起きやすくなります。
年次報告の期限管理は、「毎年6月ごろ」といった感覚で済ませてよいものではありません。贈与税・相続税の申告期限を起点として、認定ごと、後継者ごと、承継パターンごとに管理していく必要があります。
随時報告とは何か
随時報告は、年次報告とは別に、一定の事由が生じた場合に行う報告です。
随時報告は、認定取消事由に該当した場合、または贈与税・相続税の納税猶予制度の適用を受けている後継者の死亡等により納税猶予税額の免除を受けるにあたって、一定の事由に該当しないことを報告するものです。なお、ここでいう死亡等には、やむを得ない事情により認定中小企業者の代表者を退任した場合も含まれます。
随時報告が問題になる典型的な場面は、次の3つです。
- 認定取消事由に該当した場合
- 納税猶予を受けている後継者が死亡した場合
- 後継者がやむを得ない理由で代表者を退任し、次の後継者へ猶予株式を贈与した場合
年次報告が「定期的な確認」であるのに対し、随時報告は「異常値・重要事象が起きたときの報告」だといえます。
そのため、随時報告は、決算や年次スケジュールだけでは管理しきれません。経営判断や相続発生、健康状態の変化、株式移動、組織再編、会社状態の変化が生じた時点で、すぐに事業承継税制への影響を確認することが求められます。
随時報告が必要になる場面
認定取消事由に該当した場合
認定取消事由に該当した場合には、年1回の年次報告とは別に、原則として該当した日から1か月以内に報告しなければなりません。なお、後継者が死亡した場合や、後継者にやむを得ない事情が発生し、認定中小企業者の代表者を退任したうえで次の後継者へ猶予株式を贈与した場合には、4か月以内とされています。
認定取消事由には、代表者退任、株式譲渡、議決権要件の喪失、資産保有型会社・資産運用型会社への該当、上場会社等への該当、風俗営業会社への該当、総収入金額が零になること、一定の組織再編、解散などが関係してきます。
実務では、取消事由に該当したかどうかの判断そのものが難しいことがあります。
たとえば、代表者退任が「やむを得ない理由」に該当するのか。株式移動が一部取消にとどまるのか。組織再編で認定が承継できるのか。資産保有型会社等に該当した場合に、事業実態要件で救済される余地があるのか。
こうした判断を、随時報告の期限が迫ってから検討するのは危険です。取消事由に近い経営判断を行う前に、制度への影響を確認しておくべきだと考えます。
後継者が死亡した場合
納税猶予を受けている後継者が死亡した場合、猶予税額の免除事由となる可能性があります。
ただし、死亡したという事実だけで、何も確認せずに免除されるわけではありません。後継者の死亡以外の認定取消事由に該当していないことを報告し、都道府県の確認を受ける必要があります。随時報告書の提出期限は、経営承継受贈者または経営承継相続人の死亡の日の翌日から4か月を経過する日とされています。
この場面では、税務上の相続手続、会社の代表者変更、株式承継、金融機関対応、親族間調整が同時に発生します。随時報告だけを単独で見るのではなく、後継者死亡後の会社運営と相続税申告の全体を見ながら対応していく必要があります。
やむを得ない退任と次の後継者への猶予株式贈与
後継者がやむを得ない理由で代表者を退任し、次の後継者へ猶予株式を贈与する場合にも、随時報告が問題になります。
経営承継受贈者にやむを得ない事情が発生し、認定中小企業者の代表者を退任したうえで次の後継者へ猶予株式を贈与した場合には、他の認定取消事由に該当していないことについて確認を受ける必要があります。提出期限は、代表者を退任した日の翌日から4か月を経過する日とされています。
この論点は、単なる報告手続ではありません。
次の後継者を誰にするか。その後継者が制度要件を満たすか。株式・議決権の移転が適切に行えるか。他の相続人・株主との関係に問題がないか。贈与税・相続税の納税猶予を継続できるか。
これらを、短期間で整理しなければなりません。
ですから、健康上の不安や後継者交代の可能性がある場合には、実際に退任してから考えるのではなく、あらかじめ次世代承継の選択肢を整理しておくことが重要です。
臨時報告とは何か
臨時報告は、随時報告と混同されやすい手続です。
臨時報告は、贈与税の納税猶予制度の適用を受けている経営承継受贈者が、経営承継贈与者の死亡による納税猶予税額の免除を受けるにあたって、一定の事由に該当しないことを報告するものです。事業継続期間中に経営承継贈与者の相続が開始した場合には、相続開始の日の翌日から8か月を経過する日までに、年次報告とは別に臨時報告を行う必要があります。
簡潔にいえば、臨時報告は、贈与税納税猶予を受けたあとに、贈与者である先代経営者等が死亡した場面で問題になります。
贈与税の納税猶予を受けている場合、贈与者の死亡によって、猶予中の贈与税が免除されます。しかし、その株式は、贈与者から相続または遺贈により取得したものとみなされ、相続税の課税関係につながっていきます。そのため、相続税の納税猶予への切替確認や、相続税申告との関係を整理する必要があります。
この場面では、都道府県への臨時報告、切替確認、税務署への相続税申告が連動します。
臨時報告と切替確認の違い
臨時報告を理解するうえで重要なのが、切替確認との違いです。
先代経営者等である贈与者が死亡した場合、後継者は、贈与税の納税猶予の対象となっていた非上場株式について、相続税の納税猶予を受けるかどうかを検討することになります。
相続税の納税猶予を受ける場合には、都道府県への切替確認申請が問題になります。切替確認を受ける場合には、臨時報告が不要となる場面があります。反対に、切替確認を受けずに贈与税の免除だけを受ける場合には、臨時報告が必要になる可能性があります。
ここで誤ると、都道府県手続と税務署手続の両方に影響が及びます。
実務上は、贈与者死亡時に次の点を整理しておく必要があります。
- 贈与税猶予の対象となっていた株式は何か
- 贈与者は誰か。複数の贈与者がいるか
- 後継者は相続税の納税猶予へ切り替えるのか
- 切替確認申請が必要か
- 臨時報告が必要か
- 相続税申告期限までに必要な確認書類が揃うか
- 他の相続財産や相続人との関係に問題がないか
臨時報告は、贈与税猶予から相続税猶予へ接続する重要な局面です。相続発生後の慌ただしい期限管理の中で、見落としやすい手続でもあります。
年次報告・随時報告・臨時報告の違い
3つの報告は、名称こそ似ていますが、果たす役割は異なります。
年次報告は、毎年行う定期点検です。随時報告は、取消事由や後継者死亡など、重要な事象が生じた場合の報告です。そして臨時報告は、贈与税猶予を受けている場合に、贈与者の死亡による免除を受ける場面で必要となる報告です。
言い換えれば、年次報告は制度を平常時に維持するための手続、随時報告は異常時に認定取消や免除との関係を整理する手続、臨時報告は贈与者死亡という相続発生時に、贈与税猶予から次の税務関係へつなぐ手続だといえます。
この3つを区別しておかないと、次のような誤解が起こりがちです。
- 「年次報告をしているから、随時報告は不要」と考える
- 「後継者死亡は税務署の相続手続だけでよい」と考える
- 「贈与者死亡時は相続税申告だけ見ればよい」と考える
- 「都道府県への報告と税務署への届出を同じ手続だと思う」
- 「5年経過後はすべての報告・届出が不要になる」と考える
いずれも危険な思い込みです。
特に、随時報告と臨時報告は、通常の決算・申告スケジュールとは別に発生します。経営判断や相続発生をきっかけに期限が走り出すため、社内の通常業務だけでは管理しにくい手続なのです。
未提出・提出遅れのリスク
都道府県への報告を怠った場合、認定が取り消される可能性があります。
年次報告については、報告を怠った場合にも認定が取り消されることになるとされています。
また、税務署への継続届出書を期限までに提出しなかった場合には、その提出期限の翌日から2か月を経過する日に、納税猶予に係る期限が確定するとされています。
出典：国税庁｜B1-66 非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予の継続届出手続（特例措置）
ここで重要なのは、未提出リスクが「罰金」や「注意」で済む問題ではない、ということです。
納税猶予が打ち切られれば、猶予されていた贈与税・相続税、場合によっては利子税を含めた資金負担が発生します。そして、その時点で会社や後継者に十分な納税資金があるとは限りません。
提出期限の管理漏れは、単なる事務ミスではなく、会社の資金繰りと後継者の経営を直撃するリスクなのです。
報告前に社内で確認すべき資料
年次報告・随時報告・臨時報告を正確に行うには、申請時の資料だけでなく、適用後の会社運営に関する資料を継続的に整えておく必要があります。
少なくとも、次の資料は管理の対象になります。
- 認定申請書、認定書、特例承継計画、変更申請書
- 贈与税申告書、相続税申告書、納税猶予関連の添付書類
- 前年までの年次報告書、確認書、継続届出書、提出控え
- 株主名簿、株式移動履歴、議決権数の確認資料
- 定款、登記事項証明書、株主総会議事録、取締役会議事録
- 後継者の代表者就任・退任に関する資料
- 従業員数を確認できる資料
- 雇用減少理由を説明する資料
- 決算書、勘定科目内訳書、総収入金額を確認できる資料
- 特定資産、特別子会社、特定特別子会社に関する資料
- 組織再編、自己株式取得、資本政策を検討した際の資料
- 認定支援機関や専門家の助言記録
これらは、提出書類を作るためだけの資料ではありません。
後から、会社がどのような状態で、なぜ制度要件を満たしていると判断したのかを、説明するための資料でもあります。
特に、株主構成、議決権、代表者、雇用、資産構成、組織再編は、時間の経過とともに変化していきます。過去の申請資料だけを見ていても、現在の要件充足を説明できないことがあるのです。
報告管理は、経営判断の事前チェックに組み込むべきである
年次報告・随時報告・臨時報告を正しく行うには、期限管理だけでは不十分です。
重要なのは、事業承継税制に影響する経営判断を、実行前に把握する仕組みを作っておくことです。
たとえば、次のような経営判断を行う前には、必ず制度への影響を確認しておきたいところです。
- 代表者を変更する
- 役員体制を変更する
- 対象株式を譲渡・贈与する
- 自己株式を取得する
- 種類株式を発行する
- 株式交換・株式移転を行う
- 合併・会社分割を行う
- 不動産や有価証券を大きく取得する
- 事業を縮小・廃止する
- 会社の売却・廃業を検討する
- 後継者が健康上の理由で退任を検討する
- 贈与者や後継者に相続が発生する
これらは、年次報告の時期を待ってから確認すればよい事項ではありません。
随時報告や臨時報告は、事象が発生した時点から期限が進みます。実行したあとに専門家へ相談しても、取り得る選択肢が限られてしまうことがあるのです。
事業承継税制を使っている会社では、「株式・代表者・組織再編・資産構成・相続発生に関わる事項は、実行前に税制への影響を確認する」という社内ルールを、はっきりと定めておく必要があると考えます。
5年経過後も油断してはいけない
都道府県への年次報告は、原則として事業継続期間中、つまり5年間の認定有効期間中に、毎年行います。
しかし、5年が経過すれば、すべての管理が終わるわけではありません。
認定後の手続として、税務申告後5年以内は都道府県庁へ年次報告書、税務署へ継続届出書を毎年提出し、税務申告後6年目以後は税務署にのみ継続届出書を3年に一度提出することとされています。
したがって、5年経過後は、都道府県への年次報告の負担こそ軽くなりますが、税務署への継続届出や、納税猶予の取消・免除・一部納付に関する管理は残り続けます。
5年経過後に、株式譲渡、会社売却、廃業、組織再編、次世代への贈与を行う場合には、引き続き納税猶予への影響を確認しなければなりません。
「5年を過ぎたから、自由に株式を動かせる」と考えるのは危険です。
専門家が関与すべき場面
年次報告だけであれば、形式的には会社が資料を揃えて提出できる場合もあります。
しかし、事業承継税制の報告は、単なる提出代行ではありません。報告の内容は、認定取消事由、税務署への継続届出、雇用要件、資産管理会社判定、株式保有、議決権管理、そして将来の取消リスクにまで接続しています。
特に、次のような場面では、専門家の関与が必要になります。
- 年次報告の期限管理が曖昧になっている
- 過去の提出控えや確認書が整理されていない
- 後継者や贈与者が複数いる
- 第一種承継と第二種承継が混在している
- 後継者が2人または3人いる
- 株式移動や自己株式取得を検討している
- 代表者変更や次世代承継を検討している
- 雇用が減少している
- 資産保有型会社・資産運用型会社への該当可能性がある
- 合併、会社分割、株式交換、株式移転を検討している
- 贈与者または後継者に相続が発生した
- 過去の報告・届出に漏れや不備の可能性がある
報告期限が迫ってから対応するのではなく、決算後、役員変更前、株式移動前、組織再編の検討前、相続発生の直後といった段階で確認しておくことが大切です。
年次報告・随時報告・臨時報告に不安がある場合
事業承継税制は、適用を受けた時点で終わる制度ではありません。
都道府県への年次報告、随時報告、臨時報告を適切に管理し、税務署への継続届出につなげていくことで、はじめて納税猶予を維持できます。
「年次報告の期限が正しく管理できているか不安」 「都道府県への報告と税務署への継続届出の関係を整理したい」 「代表者変更、株式移動、組織再編を行う前に制度への影響を確認したい」 「贈与者や後継者に相続が発生した場合の報告・届出を整理したい」 「過去の報告書・確認書・継続届出書を見直したい」
このようなお考えがある場合は、早い段階で専門家に相談し、現在の管理状況を棚卸ししておくことが重要です。
犬飼公認会計士・税理士事務所では、事業承継税制を単なる申請・申告手続としてではなく、後継者の経営権、株主構成、議決権、会社財務、継続届出、取消リスク、そして将来の組織再編の可能性まで含めた経営判断として整理することを大切にしています。
事業承継税制の年次報告・随時報告・臨時報告について、現在の提出状況や今後の期限を確認したい場合は、当事務所HPのお問い合わせページよりご相談ください。認定書、過去の報告書、確認書、株主名簿、決算書等をもとに、どの報告が必要で、どこにリスクがあるのかを整理いたします。
重要事項の振り返り
| 項目 | 実務上の意味 | 注意点 |
|---|---|---|
| 年次報告 | 事業継続期間中、毎年、認定取消事由に該当しないことを都道府県へ報告する手続 | 原則として申告期限の翌日から1年ごとの日の翌日から3か月以内に提出する |
| 随時報告 | 認定取消事由、後継者死亡、やむを得ない退任と次後継者への贈与などが生じた場合の報告 | 通常の年次スケジュールとは別に、事由発生日から期限が進む |
| 臨時報告 | 贈与税納税猶予を受けている場合に、贈与者死亡による免除を受ける場面で行う報告 | 相続開始日の翌日から8か月以内が問題となり、相続税申告・切替確認と連動する |
| 都道府県への報告 | 経営承継円滑化法上の認定維持に関する手続 | 税務署への継続届出とは別管理が必要 |
| 税務署への継続届出 | 納税猶予を税務上継続するための手続 | 5年間は毎年、5年経過後は3年ごとに提出が必要 |
| 確認書 | 都道府県が取消事由に該当しないことを確認した場合に交付される書類 | 継続届出書の添付資料として重要になる |
| 報告未提出 | 認定取消や納税猶予の期限確定につながる可能性がある | 事務ミスでは済まず、猶予税額・利子税の納付リスクにつながる |
| 株式・議決権確認 | 対象株式の保有、同族過半、筆頭株主要件を確認する | 名義株、自己株式、種類株式、相続未了株式にも注意する |
| 雇用・資産構成確認 | 雇用状況、資産保有型会社・資産運用型会社への該当有無を確認する | 雇用減少や資産構成変化は、理由と資料を残しておく |
| 経営判断前の確認 | 代表者変更、株式移動、組織再編、売却・廃業前に制度への影響を確認する | 実行後では選択肢が限られることがある |
