医療機関の資金調達手段を整理する｜自己資金・借入・リース・補助金・資産圧縮をどう使い分けるか

医療機関の資金調達と聞くと、多くの方がまず思い浮かべるのは、金融機関からの借入ではないでしょうか。

開業資金、医療機器の購入、内装工事、電子カルテや予約システムの導入、在宅医療の立ち上げ、分院展開、移転、運転資金、借換、承継資金。いずれも、まとまった資金を必要とする場面です。

ただ、資金調達を「銀行からいくら借りられるか」という一点だけで考えてしまうと、判断を誤ることがあります。本来、資金調達は次のような問いから始めるべきものだと、私は考えています。

確認すべき問い	経営判断上の意味
何のための資金か	開業・設備・運転・改善・承継などで、適した手段が異なる
いつ必要か	入金・支払・納税・賞与・借入返済のタイミングを合わせる
いくら必要か	過不足のない調達額を設計する
どの期間で返すか	資金使途と返済期間を一致させる
返済原資は何か	利益、キャッシュ・フロー、投資効果、資産売却などを確認する
どのリスクを負うか	金利、保証、担保、契約拘束、税務、法人運営への影響を見る
第三者に説明できるか	金融機関、後継者、行政、買い手に説明できる数字にする

医療機関経営において、資金調達は単なる資金集めではありません。資金繰り、設備投資、税務、法人運営、内部管理、そして承継の可能性まで含めた、ひとつの経営判断です。

資金調達を銀行借入だけで考えない

資金が足りなくなったとき、「では銀行から借りよう」と考えるのは自然なことです。しかし、その前に確認しておきたいことがあります。

それは、資金が足りない理由は何か、という点です。

一時的な入金と支払のズレなのか。設備投資による先行支出なのか。患者数減少にともなう収益力の低下なのか。過大な人件費なのか。あるいは、医業未収金の回収遅れや、重すぎる借入返済なのか。原因が違えば、使うべき資金調達手段も変わってきます。

資金不足を「原因」ではなく「結果」として捉え、その原因を見ないまま借入だけで穴を埋めてしまうと、同じ資金不足を何度も繰り返すことになります。資金調達では、まず資金不足の原因を見極めることが出発点になります。

医療機関の資金調達手段は、大きく次のように整理できます。

区分	主な手段	位置づけ
内部資金	手元現預金、利益蓄積、医業未収金回収、在庫・支払管理	まず確認すべき資金源
金融機関借入	銀行、信用金庫、信用組合、プロパー融資	主要な外部調達手段
政策金融	日本政策金融公庫、福祉医療機構、自治体制度融資等	開業・設備・政策目的に応じた選択肢
信用保証	信用保証協会付き融資	担保・信用補完の手段
リース	医療機器、車両、システム等	設備利用と資金繰りを調整する手段
補助金・助成金	DX、省力化、医療政策、自治体補助等	投資負担を軽減し得るが、資金繰りの代替ではない
資産圧縮	遊休資産売却、保証金見直し、保険積立金、リースバック等	貸借対照表から資金を生む手段
出資的・基金的手法	医療法人の基金、拠出、寄附等	法人形態・非営利性を踏まえ慎重に検討する手段

このうち、どれが正解と決まっているわけではありません。大切なのは、資金使途、期間、返済原資、税務、会計処理、説明可能性をあわせて選ぶことです。

まず確認すべきは「内部資金」と資金繰り改善

資金調達を検討するとき、最初に見るべきものは外部借入ではありません。まずは、自院の中に資金を生む余地がないかを確認します。

確認項目	見直しの視点
医業未収金	レセプト、窓口未収、労災・自賠責、健診委託料の滞留はないか
現預金	納税・賞与・設備更新資金を除いた実質余力はあるか
在庫	医薬品、診療材料、消耗品を過剰に抱えていないか
支払条件	仕入先・委託先への支払時期に無理がないか
固定費	家賃、人件費、保守料、広告費、システム費が収益構造に合っているか
遊休資産	使っていない医療機器、車両、備品、会員権等はないか
保険・積立	事業資金として動かせる資産があるか
保証金	移転・契約変更時に回収可能な差入保証金があるか

とりわけ医療機関では、医業未収金の管理が資金繰りに直結します。

保険診療は、診療した月と入金される月が一致しません。そこに返戻や査定、窓口未収、労災・自賠責、自治体委託料などが重なります。利益は出ているのに資金が足りない、という場合、その背景には未収金の増加や回収遅れが潜んでいることがあります。

このようなときは、追加で借りるよりも、請求・入金・未収金の管理を整えるほうが、本質的な解決につながります。

また、設備投資を検討している医療機関でも、手元資金をすべて自己資金として投じるのが正解とは限りません。納税、賞与、突発的な修繕、患者数減少への備えを残さないまま投資してしまうと、借入を減らしたつもりが、かえって資金繰りを不安定にしてしまうこともあります。

内部資金は「使えばよい」ものではなく、「どこまで使ってよいか」を見極めるものだと考えています。

自己資金は、信用力を示すが、使い切ってはいけない

開業や設備投資の場面では、自己資金が重要な意味を持ちます。

自己資金は、金融機関に対して、院長・理事長がどれだけ準備を重ねてきたかを示す材料になります。自己資金が厚いほど借入への依存度は下がり、返済負担も軽くなります。

一方で、自己資金を使い切ることが安全かというと、そうとは限りません。医療機関では、開業後あるいは投資後に、次のような支出が続くからです。

支出	資金繰り上の注意点
給与・法定福利費	開業・拡張直後から発生する
家賃・リース料	患者数が少ない時期も固定的に発生する
材料費・検査委託費	診療量に応じて増える
広告・広報費	開業初期や分院展開では先行支出になりやすい
税金	利益が出た後にまとまって支払う
借入返済	返済開始後は毎月資金を拘束する
設備保守・修繕	医療機器や空調等で突発的に生じる

開業資金計画では、保証金、内装、医療機器、什器備品、初期薬品・材料、開業時広告、医師会入会金、前家賃、運転資金などを分けて整理し、必要資金と調達方法をひとつずつ対応させていくことが大切です。

開業計画は、開業資金計画、月別収支、人件費計算、初年度月別収支、5カ年収支、借入返済を順番につないでいくことで、必要資金、自己資金、設備資金借入、運転資金借入を具体的に描けるようになります。

自己資金は、金融機関から評価されるための材料であると同時に、開業後・投資後に自院を守る資金でもあります。

ですから、自己資金をいくら投入するかは、借入額をどれだけ減らせるかという観点だけでなく、手元資金をどれだけ残せるかという観点からも判断する必要があります。

金融機関借入は、資金調達の中心だが「資金使途」を分けて考える

医療機関の外部資金調達で中心となるのは、やはり金融機関借入です。

銀行、信用金庫、信用組合などからの借入には、主に次のような種類があります。

借入の種類	主な使途	判断ポイント
設備資金	医療機器、内装、システム、車両、建物	設備の耐用年数・投資回収・返済期間を合わせる
運転資金	給与、材料費、入金ズレ、立ち上がり資金	何か月分必要か、返済原資はどこかを明確にする
創業資金	開業時の設備・運転資金	自己資金、診療圏、事業計画、院長経歴が重要
借換資金	既存借入の返済負担見直し	月次返済額、総支払額、保証料、担保を検証する
当座貸越・短期枠	一時的な資金不足、季節資金	恒常的な赤字補填には使わない
経営改善資金	赤字・資金繰り悪化時の改善	改善計画、モニタリング、金融機関への説明が必要

金融機関借入を検討するときに重要なのは、「いくら借りられるか」ではなく、「何に使い、どの期間で、どの原資から返すか」です。

医療機器のように長く使う設備であれば、返済期間もその使用期間や投資回収期間に合わせて考えます。短期の運転資金を長期借入で埋める場合には、資金不足の原因がきちんと改善されているかを確認しなければなりません。

設備資金と運転資金を混ぜて借りてしまうと、後になって資金使途と返済原資の説明がつきにくくなります。借入一覧は、金融機関別だけでなく、資金使途別にも整理しておくことをおすすめします。

政策金融は、開業・設備・政策目的に応じて検討する

医療機関が利用し得る政策金融としては、日本政策金融公庫、福祉医療機構、自治体制度融資などがあります。

日本政策金融公庫は、創業を考える方向けの参考資料や、申込時に必要となる書類を公開しています。創業計画書の記入例を見ると、経営者の略歴、創業の動機、取扱商品・サービス、取引先、必要な資金と調達方法、事業の見通しなどを整理する形式になっています。開業を検討する医療機関でも、資金調達の前提として、これらの項目を自院向けに具体化しておくことは有効です。
出典：日本政策金融公庫｜各種書式ダウンロード 小規模事業者／個人事業主の方／日本政策金融公庫｜創業計画書 記入例

また、病院、有床診療所、介護関連施設などでは、福祉医療機構の医療貸付事業が検討対象になることがあります。福祉医療機構は、医療貸付事業について、施設の種類や償還期間などによって貸付利率が異なること、直接貸付と代理貸付があることなどを公表しています。対象施設、資金使途、申込方法は制度ごとに異なりますので、その都度確認が必要です。
出典：独立行政法人福祉医療機構｜医療貸付事業／独立行政法人福祉医療機構｜2026年度 医療貸付事業 融資のごあんない

政策金融は、民間金融機関に比べて条件面で検討しやすい場合がありますが、必ず有利とは限りません。次の点を確認しておきましょう。

確認項目	見るべきポイント
対象者	個人開業医、医療法人、病院、診療所など自院が対象か
資金使途	開業、設備、運転、改善、災害、DX等の対象範囲
融資限度額	必要資金に対して十分か
返済期間	投資回収期間と合っているか
据置期間	立ち上がり期間の資金繰りに合うか
金利	固定・変動、契約時点、優遇条件
担保・保証	不動産担保、保証人、経営者保証の有無
併用可否	民間借入、制度融資、補助金との組み合わせ
申込時期	設備契約前か、支払前か、開業前か
必要書類	事業計画、見積書、許認可、決算書、資金繰り表

政策金融は、制度を知っているだけでは使いこなせません。事業計画、資金使途、返済見通しを整えたうえで、自院の目的に本当に合うのかを見極める必要があります。

東京で展開する医療機関は、制度融資と信用保証も確認する

東京でクリニック・診療所・医療法人を運営する場合には、東京都や区市町村の制度融資、東京信用保証協会付き融資も検討対象に入ってきます。

東京都は、東京都中小企業制度融資「創業」について、東京都、東京信用保証協会、金融機関の三者が協調して資金を供給する制度として案内しています。対象者、利率、保証料補助、創業支援特例などは年度や制度によって変わりますので、最新の公式情報を確認する必要があります。
出典：東京都創業NET｜東京都中小企業制度融資『創業』

東京信用保証協会は、保証委託申込書などの書式に加え、資金繰り表や月次収支計画書を作成するための支援ツールも公開しています。これは、保証付き融資を検討する場面でも、資金繰り表や月次収支計画が欠かせない実務資料であることを物語っています。
出典：東京信用保証協会｜書式ダウンロード／東京信用保証協会｜経営サポートツール

信用保証協会付き融資では、信用保証協会が保証を行うことで、金融機関からの融資を受けやすくなる場合があります。ただし、保証が付いていても、金融機関と保証協会それぞれの審査があり、保証料も発生します。

信用保証付き融資を検討するときは、次の点を確認しておきます。

確認項目	注意点
保証対象業種	医療機関の形態・事業内容が対象になるか
資金使途	設備資金、運転資金、創業資金などの区分
保証限度	既存保証残高との関係
保証料	利息とは別に発生するコスト
経営者保証	保証人の有無、保証料上乗せ制度等
自治体補助	利子補給・保証料補助の有無
必要資料	決算書、試算表、事業計画、資金繰り表
返済条件	据置期間、返済期間、月次返済額

信用保証付き融資は、「保証があるから安全」という意味ではありません。医療機関側にとっては、借入である以上、返済義務が残ります。保証料や経営者保証の影響まで含めて、総コストと将来の借入余力を確認しておく必要があります。

経営者保証なし融資は、管理体制と説明責任が前提になる

医療法人や、法人化を検討するクリニックでは、経営者保証の有無も重要な論点です。

中小企業庁は、法人である中小企業者が一定の要件を満たした場合に、保証料率の上乗せを条件として、保証人による保証を提供しないことを選択できる信用保証制度などを2024年3月15日から開始したと公表しています。あわせて、経営者保証を提供せずに資金調達を受ける場合の要件として、法人・個人の資産分離、財務基盤の強化、経営の透明性確保が示されています。
出典：中小企業庁｜保証料率の上乗せにより経営者保証を提供しないことを選択できる信用保証制度等を開始します

これを医療機関に置き換えると、次のような論点になります。

要件の方向性	医療機関で確認すべきこと
法人・個人の資産分離	役員貸付金、仮払金、個人支出、院長個人口座との混同がないか
財務基盤の強化	利益、現預金、純資産、返済余力があるか
経営の透明性確保	月次試算表、資金繰り表、借入一覧、議事録、事業計画が整っているか

経営者保証を外すかどうかは、単なる交渉条件ではありません。日常の会計管理、資料管理、法人運営、金融機関への情報開示が問われる話です。月次決算が遅い、法人と個人の資金移動が多い、議事録が整っていない、資金繰り表がない――こうした状態では、保証解除や保証なし融資を説明するのは難しくなります。

リースは「借りない調達」ではなく、設備利用と資金負担の設計である

医療機器や車両、システムを導入するときには、購入して借入で資金調達するのか、それともリースを利用するのか、という判断が出てきます。

リースは、初期支出を抑え、毎月の支払に平準化できる点で便利です。医療機器、検査機器、複合機、車両、電子カルテ周辺機器などでは、よく検討されます。

ただし、リースは「借入ではないから安全」というものではありません。

リースで確認すべきこと	注意点
契約期間	設備の使用期間・更新時期と合っているか
総支払額	購入＋借入より高くならないか
中途解約	解約不能・違約金の有無
保守料	リース料に含まれるか、別契約か
所有権	契約終了後にどう扱われるか
会計処理	リース取引の分類と財務諸表への影響
税務処理	損金算入、減価償却、消費税、償却資産との関係
更新時期	同時期に複数リースが更新を迎えないか
資金繰り	毎月固定支出として残る影響

診療所経営では、リース料率と借入金利を単純に比べて判断してしまうと、実質的な負担を見誤ることがあります。リースは、支払総額、期間、保守、更新、会計・税務処理まで含めて比較すべきものです。ファイナンスリースとオペレーティングリースの違いや、リース料率と金利の比較は、診療所経営においても重要な論点として整理されています。

リースは、資金繰りを整える手段になり得ます。一方で、固定費を増やす契約でもあります。短期的に初期支出を抑えられても、長期的には資金繰りを圧迫する場合があることを忘れないでおきたいところです。

補助金・助成金は、資金調達ではなく「投資負担の軽減」と考える

補助金や助成金は、医療機関にとって魅力的な制度です。

医療DX、省力化、電子処方箋、オンライン資格確認、感染対策、事業再構築、省力化投資、ものづくり補助金、自治体独自の補助金など、時期によってさまざまな制度が存在します。

ただし、補助金は資金調達そのものではありません。

多くの場合、採択、交付決定、事業実施、支払、実績報告、確定検査を経て、後から入金される仕組みです。ですから、補助金を前提に投資する場合でも、先に支払う資金をどう用意するかを、あわせて考えておく必要があります。

中小企業庁は、2026年4月15日に中小企業省力化投資補助事業「一般型」第6回の申請受付を開始したと公表し、同事業を、業務プロセスの自動化・高度化やDXなど、多様な省力化投資を促進する事業と説明しています。補助金は公募回・締切・対象経費・要件が変わりますので、必ず最新の公募要領を確認してください。
出典：中小企業庁｜中小企業省力化投資補助事業（一般型）第6回の申請受付を開始しました

また、厚生労働省は、医療DXに関する医療機関向けの情報として、補助金申請などについては社会保険診療報酬支払基金の医療機関等向け総合ポータルサイトを確認するよう案内しています。
出典：厚生労働省｜医療DXについて

補助金を検討するときは、次の点を確認します。

確認項目	注意点
対象者	個人開業医、医療法人、法人規模、業種要件
対象経費	医療機器、システム、ソフト、工事、人件費等の可否
申請時期	契約前・発注前でなければならない場合がある
交付決定	交付決定前の支出が対象外になることがある
入金時期	後払いが多く、先行資金が必要
証憑	見積、契約、請求、支払、納品、成果物管理
税務処理	収益計上、圧縮記帳、消費税、固定資産との関係
事後報告	実績報告、効果報告、処分制限
不採択リスク	補助金なしでも投資できるか

補助金は、使えるなら検討すべき制度です。しかし、「補助金があるから投資する」という順番には注意が必要です。まず投資の必要性、採算、資金繰りを確認したうえで、補助金を使えば投資負担を軽減できるか、という順序で見ていくのが健全だと考えています。

資産売却・資産圧縮は、貸借対照表から資金を生む手段

資金調達というと、つい外部からお金を入れることを考えがちです。しかし、貸借対照表の中にも資金源は眠っています。

資産圧縮の方法	医療機関での例
遊休資産売却	使っていない医療機器、車両、備品、会員権
保証金見直し	移転・契約変更時の差入保証金回収
保険積立金の活用	解約返戻金、契約者貸付等
未収金回収	滞留未収金、労災・自賠責、健診委託料
在庫圧縮	医薬品、診療材料、消耗品の適正化
リースバック	所有設備・車両等を売却して利用を継続する
不動産活用	所有不動産の売却・賃貸・借換担保見直し

資産から資金を生み出す考え方は、アセットファイナンスとして整理できます。遊休資産、売掛債権、在庫、保険積立金、差入保証金、リースバックなど、貸借対照表上の資産を見直すことで、資金化の余地が生まれる場合があります。

ただし、医療機関で資産売却やリースバックを行うときには、いくつか注意が必要です。

医療機器を売却すれば、診療機能に影響が及ぶ可能性があります。リースバックは資金を生む一方で、将来の固定支出を増やします。医療法人の場合は、重要資産の処分について、理事会・社員総会・定款・内部規程上の手続も確認しなければなりません。

資産圧縮は、単なる資金捻出ではなく、診療機能と財務体質の見直しでもあるのです。

医療法人の基金・拠出は、一般企業の出資とは異なる

医療法人の場合、一般企業のように株式を発行して投資家から出資を受け、配当する、という発想は取りにくい構造になっています。

医療法人には非営利性があり、医療法上、剰余金の配当は禁止されています。
出典：e-Gov法令検索｜医療法／厚生労働省｜医療法人の剰余金の使途の明確化について

持分なし社団医療法人では、基金制度を採用する場合があります。厚生労働省の資料では、基金制度を採用した医療法人について、出資持分のない医療法人の一類型であり、法人活動の原資となる資金の調達手段として、定款の定めにより基金制度を採用しているものと説明されています。そして、基金拠出者は、医療法人に対して劣後債権に類似した権利を有するに過ぎないとされています。
出典：厚生労働省｜医療法人の基礎知識

基金は、医療法人の財務基盤を支える手段になり得ます。ただし、一般企業の出資とは性格が異なります。配当を目的とした資金調達ではなく、定款、拠出契約、返還条件、非営利性、特別利益供与、法人運営上の手続を確認しながら進める必要があります。

医療法人の資金調達では、法人形態、定款、社員・理事構成、基金の有無、関係事業者取引まで含めて整理することが大切です。

MS法人や関連法人を使った資金調達は、安易に考えない

医療機関経営では、MS法人や関連法人が関わってくることがあります。

不動産所有、医療機器リース、業務委託、物品販売、事務代行などを関連法人で行うケースです。これを資金調達や節税の手段として安易に考えてしまうと、後から問題になりかねません。

確認すべき論点は次のとおりです。

論点	注意点
実態	本当に業務・資産・リスクを担っているか
価格	取引価格が第三者間取引として説明できるか
契約	契約書、業務内容、成果物が整っているか
資金移動	医療法人から関係者へ利益移転していないか
非営利性	特別利益供与や配当類似行為に該当しないか
税務調査	過大委託費、役員報酬、資産売買が説明できるか
金融機関対応	関連取引を含めた返済能力を説明できるか
承継・M&A	買い手・後継者が理解できる取引構造か

MS法人や関連法人を使えば、資金が動いているように見えることがあります。しかし、医療機関グループ全体で見れば、それは資金の移転に過ぎない場合もあります。関連取引が複雑になるほど、金融機関、行政、税務署、後継者、M&A買い手への説明負担は増えていきます。

資金調達の選択肢として検討する場合でも、実態、契約、価格、税務、非営利性を、ひとつずつ丁寧に確認する必要があります。

クラウドファンディング・寄附は、目的と規制を慎重に確認する

近年は、医療機関や地域医療に関連して、クラウドファンディングや寄附が使われることもあります。

たとえば、地域医療の継続、在宅医療の車両整備、患者さんの支援、災害対応、医療機器整備などで、共感を得て資金を集めるケースです。

ただし、通常のクリニック経営において、これを中心的な資金調達手段として位置づけるべきものではありません。

確認すべき点は次のとおりです。

確認項目	注意点
資金の性質	寄附、売上、前受金、補助金的性格の区分
返礼品	医療広告、景品、税務、医療法上の問題
使途制限	資金使途を明確にし、後から報告できるか
税務処理	収益計上、寄附金、消費税の扱い
医療法人の非営利性	特定関係者への利益供与がないか
患者誘引	診療や患者獲得と結びつけすぎていないか
説明責任	支援者、地域、行政、金融機関に説明できるか

クラウドファンディングや寄附は、医療機関の理念や地域性と結びつくことがあります。その一方で、資金調達としての安定性は高くありません。日常の運転資金や借入返済原資として組み込むことは、慎重に考えるべきです。

資金使途別に、適した調達手段は変わる

資金調達手段は、資金使途ごとに選んでいくのが基本です。

開業資金

開業資金では、自己資金、金融機関借入、日本政策金融公庫、制度融資、信用保証協会付き融資などが検討対象になります。

開業資金で重要になるのは、次の点です。

項目	確認する内容
開業資金総額	保証金、内装、医療機器、什器、広告、採用、運転資金
自己資金	生活資金と事業資金を分けて考える
借入額	設備資金と運転資金を分ける
事業計画	診療圏、患者数、診療単価、診療日数、人件費
返済見通し	開業後の立ち上がり期間を織り込む
下振れ対応	患者数未達、採用遅れ、開業遅延時の資金余力

開業時の事業計画は、単に金融機関に提出するための資料ではありません。金融機関は事業計画書を参考に融資判断を行いますが、その事業計画書は同時に、医院・クリニックの未来予想図であり、理想の医療を実現するための第一歩でもあります。

設備資金

医療機器、内装、電子カルテ、予約システム、在宅医療用車両、検査機器などでは、金融機関借入、リース、補助金、自己資金の組み合わせを検討します。

手段	向いている場面	注意点
借入	長期使用する設備、金額が大きい投資	返済期間と設備寿命を合わせる
リース	更新頻度が高い設備、初期支出を抑えたい設備	総支払額、解約条件、保守を確認する
補助金	DX、省力化、政策目的に合う投資	採択・交付決定・後払いに注意
自己資金	少額投資、緊急更新	手元資金を使い切らない

設備投資は、導入した瞬間ではなく、返済・支払が続く期間で判断するものです。

運転資金

運転資金は、資金不足の理由を分けて考えます。

運転資金の理由	検討すべき対応
開業後の立ち上がり	開業時に十分な運転資金を借入・自己資金で確保
入金と支払のズレ	資金繰り表、短期借入、当座貸越等
患者数増加に伴う先行支出	成長資金として事業計画に織り込む
納税・賞与資金不足	月次資金繰りで事前積立
赤字補填	経営改善計画なしの借入は危険
借入返済負担	借換、条件変更、改善計画を検討

運転資金は、便利な言葉です。だからこそ、金融機関に説明する際には、「何に使う運転資金か」を明確にしておく必要があります。

借換資金

借換は、既存借入の返済負担を見直す手段です。

借入を一本化すれば、月次返済額が下がり、資金繰りが改善することがあります。一方で、返済期間が延びることで、総支払額が増える場合もあります。

借換を検討する際は、1年間の詳細な月次利益計画と資金計画、そして返済完了時までの年次事業計画を整えておくことが大切です。

確認項目	見るべきこと
借換対象	どの借入を借り換えるか
月次返済額	借換前後でどれだけ変わるか
総支払額	利息・保証料・諸費用を含める
担保・保証	新たな担保や保証が必要か
資金繰り改善	何か月分の余力が生まれるか
改善策	借換後に何を改善するか

借換は、問題の先送りではなく、改善のための時間を確保する手段として使うべきものです。

分院・在宅医療・新規サービス

分院、在宅医療、自由診療の強化、訪問看護、周辺事業などでは、初期投資だけでなく、立ち上がり期間の赤字まで含めた資金計画が必要になります。

確認項目	内容
初期投資	物件、内装、機器、車両、システム
人員体制	医師、看護師、事務、管理者、ドライバー等
固定費	家賃、人件費、保守料、通信費
売上見込み	患者数、訪問件数、診療単価、契約先
立ち上がり期間	黒字化まで何か月か
資金繰り	既存院と新規事業を分けて確認
撤退条件	どの水準なら見直すか

新規展開では、既存院の利益で支えられる範囲なのか、新規借入が必要なのか、補助金を併用できるのか、リースで初期負担を抑えられるのか――こうした要素を組み合わせて考えていきます。

承継・M&A資金

承継やM&Aでは、買い手側の取得資金、退職金、持分対策、借入引継ぎ、保証解除、設備更新、承継後の運転資金が論点になります。

資金需要	注意点
譲渡対価	価格評価、支払方法、借入調達
退職金	税務適正額、法人資金、議事録
借入引継ぎ	金融機関同意、保証、担保
設備更新	承継後の追加投資を織り込む
運転資金	患者・スタッフの移行期間に備える
PMI費用	広報、採用、システム統合、管理体制整備

承継資金は、単なる買収資金・譲渡対価だけではありません。承継後に医療機関を安定して運営していくための資金まで含めて設計する必要があります。

資金調達手段を選ぶときの順番

資金調達を検討するときは、次の順番で整理していくと、判断がしやすくなります。

1. 資金需要を明確にする

まず、何のために資金が必要なのかを整理します。

設備資金なのか、運転資金なのか、開業資金なのか、借換なのか、改善資金なのか。ここが曖昧なまま調達手段を選んでしまうと、返済期間や資料作成がずれてしまいます。

2. 資金不足の原因を確認する

資金不足が、成長投資によるものか、赤字によるものか、回収遅れによるものかで、取るべき対応はまったく異なります。

収益力が低下している場合は、借入だけでなく、経営改善計画が必要になります。

3. 手元資金と必要最低資金を確認する

現預金の残高を見ます。

ただし、納税、賞与、借入返済、設備修繕の予定を差し引いたうえで、本当に使える資金がいくらなのかを確認します。

4. 返済原資を確認する

借入やリースを使う場合は、返済原資を確認します。

利益、減価償却費、投資効果、医業未収金の回収、資産売却、補助金入金など、どこから資金が戻ってくるのかを明確にしておきます。

5. 資金使途と期間を合わせる

長期に利用する設備は長期資金で、一時的な資金ズレは短期資金で、というように、資金使途と返済期間を合わせます。

短期の資金不足を長期借入で繰り返し埋めていくと、返済負担が積み上がっていきます。

6. 税務・会計・法人運営を確認する

リース、補助金、固定資産、消費税、減価償却、償却資産、圧縮記帳、役員報酬、MS法人取引など、資金調達は税務・会計にも影響します。

医療法人では、理事会・社員総会、定款、議事録、関係事業者取引、非営利性もあわせて確認します。

7. 金融機関に説明できる資料を整える

最後に、金融機関や外部関係者へ説明できる資料を整えます。

資料	用途
決算書	過去の業績・財政状態
月次試算表	直近の業績
資金繰り表	入出金と返済見通し
借入一覧	既存返済負担
投資計画	設備投資・分院・在宅等
事業計画	売上・費用・資金・返済の整合性
予実管理表	計画と実績の差異
法人資料	定款、議事録、役員名簿、事業報告書等

医療法人については、事業報告書等や経営情報等の報告義務もあります。厚生労働省は、医療法人および地域医療連携推進法人について、毎会計年度終了後3か月以内に事業報告書等を都道府県知事へ届け出る必要があり、医療法人は経営情報等についても原則として毎会計年度終了後3か月以内、外部監査対象法人は4か月以内に報告する義務があると公表しています。
出典：厚生労働省｜医療法人に関する情報の調査及び分析等について

資金調達資料は、金融機関のためだけのものではありません。自院の経営を説明するための基盤でもあります。

やってはいけない資金調達

資金調達には、避けておきたいパターンがあります。

避けるべき状態	問題点
資金不足の原因を見ない借入	同じ資金不足を繰り返す
税金・賞与を織り込まない資金繰り	納税月・賞与月に資金ショートする
設備投資を採算なしで行う	返済原資が不明確になる
リースを総支払額で比較しない	見かけより高い負担になる
補助金を前提に資金繰りを組む	不採択・後払いで資金不足になる
法人と個人の資金を混同する	経営者保証・税務・承継で問題化する
関連法人取引で資金移動する	非営利性・税務・金融機関説明で問題化する
月次決算が遅いまま融資を申し込む	現状説明ができない
借換で改善策を示さない	返済の先送りと見られる
手元資金をすべて投資に使う	突発支出に耐えられない

資金調達は、資金が入った瞬間だけを見れば、成功したように見えるものです。しかし本当に大切なのは、その後にきちんと返済できるか、資金繰りが安定するか、投資効果が出るか、そして後から説明できるかです。

資金調達は「守り」と「攻め」をつなぐ判断である

医療機関にとって、資金調達は守りでもあり、攻めでもあります。

守りとしては、資金ショートを防ぎ、納税、給与、借入返済、設備更新に備えることです。攻めとしては、医療機器、採用、在宅医療、DX、分院、移転、承継に投資することです。

しかし、攻めの投資も、資金の制約を無視すれば危険になります。守りの資金管理も、過度に保守的になれば成長機会を逃します。

ここで必要になるのが、次のような設計です。

視点	確認すべきこと
収益性	投資後に利益が増えるか
資金繰り	返済後も資金が残るか
安全性	手元資金、借入比率、返済年数は許容範囲か
組織	人材・管理体制が投資に耐えられるか
税務	会計処理、消費税、減価償却、補助金処理に問題がないか
法人運営	医療法人の手続・議事録・非営利性に反しないか
説明責任	金融機関、行政、後継者、買い手に説明できるか

資金調達は、単なる借入手続ではありません。医療機関が次の一手を打つための、経営判断そのものです。

まとめ：資金調達手段は、資金使途と返済原資から選ぶ

医療機関の資金調達手段は、銀行借入だけではありません。

自己資金、金融機関借入、政策金融、信用保証、リース、補助金、資産圧縮、基金、寄附的資金など、複数の選択肢があります。

ただし、選択肢が多いほど、判断軸が必要になります。

ここで重要になるのは、次の点です。

• 資金不足の原因を確認する
• 資金使途を明確にする
• 返済原資を具体化する
• 資金使途と返済期間を合わせる
• 手元資金を使い切らない
• 補助金を資金繰りの代替にしない
• リースを総支払額で見る
• 医療法人の非営利性と法人手続を確認する
• 金融機関に説明できる月次資料を整える
• 調達後の予実管理を行う

資金調達は、借りられる金額を最大化することではありません。医療機関を長く継続させ、必要な投資を実行し、患者さん・スタッフ・金融機関・後継者に説明できる状態をつくることです。

犬飼公認会計士・税理士事務所へのご相談について

医療機器を導入したいが、借入かリースか迷っている。開業・分院・在宅医療の資金計画を作りたい。金融機関から追加資料を求められている。補助金や制度融資を使えるか確認したい。借換を検討しているが、返済見通しをどう説明すればよいか分からない。

このような場面では、資金調達手段だけを比較するのではなく、月次試算表、資金繰り表、借入一覧、設備投資計画、事業計画、税務・会計上の影響を一体で整理する必要があります。

犬飼公認会計士・税理士事務所では、医療機関の資金繰り、資金調達、金融機関対応、投資判断、医療法人運営を、数字と資料に基づいて整理する支援を行っています。

自院に合った資金調達手段を検討し、金融機関や外部関係者に説明できる資料を整えたいという場合は、お問い合わせページよりご相談ください。

重要ポイントの振り返り

論点	要点	確認すべき資料・数字
資金調達の出発点	借入の前に資金不足の原因を確認する	資金繰り表、未収金一覧、月次試算表
自己資金	信用力を示すが、使い切ってはいけない	現預金残高、必要最低資金
金融機関借入	設備資金・運転資金・借換を分ける	借入一覧、返済予定表
政策金融	開業・設備・政策目的に応じて検討する	事業計画、資金使途表
信用保証	保証料・保証枠・経営者保証を確認する	保証残高、保証料、制度要件
経営者保証	法人個人の分離、財務基盤、透明性が重要	役員貸付金、月次資料、法人議事録
リース	初期支出を抑えるが、総支払額を見る	リース契約、保守契約、支払予定
補助金	後払いが多く、資金繰りの代替ではない	公募要領、交付決定、実績報告資料
資産圧縮	貸借対照表から資金を生む	固定資産台帳、保証金、保険積立金
医療法人の基金	一般企業の出資とは異なる	定款、基金拠出契約、社員総会資料
MS法人・関連取引	資金移動ではなく実態・価格・契約が重要	契約書、取引明細、価格根拠
開業資金	5年計画と月別収支で返済可能性を見る	開業資金計画、月別収支、人件費計算
設備資金	投資回収と返済期間を合わせる	見積書、採算計画、資金繰り表
運転資金	理由を明確にし、赤字補填と区別する	入金予定、支払予定、改善計画
借換	返済負担軽減と改善策をセットで示す	借換シミュレーション、経営改善計画
分院・在宅医療	既存院と新規事業を分けて見る	部門別損益、立ち上がり資金計画
承継・M&A	取得資金だけでなく承継後資金も見る	譲渡条件、借入引継ぎ、PMI資金計画
専門家関与	手段選びではなく、判断材料を整える	月次資料、資金繰り表、金融機関説明資料