企業会計・日本基準シリーズ– category –

海外子会社を連結している会社では、現地法人の財務諸表を円貨に換算する作業が、毎期必ず発生します。米ドル、ユーロ、人民元、タイバーツ、インドルピーなど、現地通貨で作成された財務諸表を、親会社の連結財務諸表に取り込むためです。 一見すると、在...

為替予約は、外貨建取引を行う会社にとって、最も身近なリスク管理手段の一つです。 輸出売上に係る外貨建売掛金、輸入仕入に係る外貨建買掛金、外貨建借入金、外貨建貸付金、外貨建予定取引。いずれについても、将来の円貨キャッシュ・フローを固定する目...

外貨建取引の会計処理は、一見すると単純に見えます。取引時のレートで記録し、決算時のレートで換算し、その差額を為替差損益とする。図式としては、たしかにそのとおりです。 しかし、上場企業の実務では、この整理だけでは足りません。実際には、いくつ...

ヘッジ会計で実務上迷いやすいのは、「ヘッジ会計を適用できるかどうか」だけではありません。 仮に要件を満たすとしても、その次に、どの処理方法を採用するのかという問題が控えています。日本基準では、原則的な繰延ヘッジを出発点としつつ、一定の場合...

ヘッジ会計で実務上の問題になりやすいのは、ヘッジ指定時の要件を満たしたかどうかだけではありません。 むしろ決算実務で監査上の争点になりやすいのは、その後もヘッジ関係が有効に維持されているか、有効性評価の方法が当初の文書化と整合しているか、...

デリバティブ取引を利用していても、それだけでヘッジ会計を適用できるわけではありません。 為替予約、金利スワップ、通貨スワップ、商品先物、オプション取引などは、経済的にはリスク管理のために利用されることの多い取引です。しかし、日本基準におけ...

デリバティブ取引には、上場企業の決算実務において特徴的な一面があります。想定元本で見れば取引規模は大きく見えるのに、貸借対照表に表れるのは正味の時価だけ、という点です。 そのため、会計処理を検討するにあたっては、契約金額や想定元本を眺める...

金融商品注記は、決算作業の最後に前年の注記を更新して終わり、という性質のものではありません。 売掛金、貸付金、有価証券、デリバティブ、借入金、社債、リース負債、保証、ヘッジ取引、第三者評価価格、時価レベル分類、財務制限条項、与信管理、資金...

資金調達取引を会計処理するとき、実務上の論点は「借入か、増資か」という単純な二分法では終わりません。 普通借入、社債、劣後ローン、新株予約権、転換社債型新株予約権付社債、種類株式、組込デリバティブを含む仕組商品、DES。資金調達の設計が複雑...

時価算定の実務では、次のような整理をよく耳にします。 「外部評価を取れば監査対応は終わる」 「証券会社から価格を入手しているのだから、会社側で検証する必要はない」 「評価モデルは専門家が作成したものなので、経理部門は結論だけ見ればよい」 「D...