企業会計・日本基準シリーズ– category –

退職給付会計のなかで、もっとも実務判断が集中するのが、退職給付債務と勤務費用の測定です。 退職給付債務は、単に「期末自己都合要支給額を現在価値に割り引いたもの」ではありません。確定給付制度について、将来支給される退職給付を見積もり、そのう...

退職給付会計は、単に「退職金の引当金を計上する会計処理」ではありません。 上場企業やIPO準備企業の決算実務では、退職一時金、確定給付企業年金、確定拠出年金、複数事業主制度、退職給付信託、制度改訂、連結上の未認識項目、税効果、注記、KAM、監査...

純資産、株式報酬、資本政策の開示は、「株主資本等変動計算書を作る」「ストック・オプション注記を書く」「自己株式取得をTDnetで出す」という個別の作業に還元できるものではありません。 上場企業の実務では、純資産の変動は同時に幾つもの領域へ波及...

資本取引と損益取引の区分は、会計処理のなかでも、「結論だけ」を見ていると誤りやすい論点です。 取引先が株主である。親会社である。グループ会社である。役員である。支配株主である。 こうした属性があると、実務ではすぐに「資本取引ではないか」「...

剰余金配当は、損益計算書に利益が計上されていれば実施できる、というものではありません。 上場企業やIPO準備企業の実務では、「当期純利益が出ているか」という問い以前に、確認すべきことがいくつもあります。会社法上の分配可能額があるか。配当原資...

株式報酬の会計において、実務上の争点になりやすいのは、仕訳そのものよりも、その前段にある評価と見積りです。 ストック・オプションであれば、公正な評価単価、権利確定見込数、失効見積り、そして条件変更。譲渡制限付株式であれば、付与日、対象勤務...

譲渡制限付株式、パフォーマンス・シェア、株式交付信託、ファントム・ストック、株価連動型金銭報酬。近年の役員報酬・従業員インセンティブ制度では、こうした株式報酬・株価連動報酬が当然のように選択肢に入るようになりました。 背景にあるのは、報酬...

ストック・オプションは、上場企業、IPO準備企業、スタートアップ、大規模グループにおいて、役員・従業員のインセンティブとして広く利用されています。 一方で、会計実務の現場では、次のような混乱が起きやすい領域でもあります。 「現金支出がないのだ...

自己株式は、上場企業の資本政策において、いまや頻繁に用いられる手段のひとつです。 株主還元、資本効率の改善、機動的な資本政策、株式報酬への充当、M&Aや組織再編の対価、希薄化への対応。自己株式を取得し、保有し、処分し、あるいは消却する目...

資本金、準備金、剰余金は、いずれも貸借対照表の純資産の部に表示される項目です。 もっとも、同じ「純資産」に含まれているとはいえ、その性質は大きく異なります。資本金は、会社法上の資本制度と結びつく項目です。資本準備金は、払込資本の一部として...