企業会計・日本基準シリーズ– category –

貸借対照表の「純資産の部」は、単に「資産から負債を差し引いた残額」を表示しているだけの場所ではありません。 上場企業の決算実務では、純資産の部から、いくつもの情報を読み取ることが求められます。株主から拠出された資本、事業活動から蓄積された...

組織再編や企業結合の実務で難しいのは、仕訳そのものだけではありません。 上場企業の実務では、取締役会決議、適時開示、契約締結、クロージング、PPA、決算短信、有価証券報告書、監査対応、KAM、そして翌期以後の減損・税効果までが、一連の流れとして...

M&A後の会計処理のなかで、最も誤解されやすい項目の一つが「のれん」です。 のれんは、買収価格と時価純資産との差額として計算されます。そのため実務では、どうしても「差額」「残余」「PPAの結果」として扱われがちです。しかし、上場企業、IPO準...

M&Aの会計処理でPPAという言葉が出てくると、実務では「評価の専門家に依頼する作業」として受け止められることが少なくありません。 たしかに、顧客関連資産、技術、商標、ソフトウェア、契約、機械設備、不動産といった対象の評価には、専門的な評価...

グループ内再編は、外部M&Aと比べると、どうしても「社内の組替え」に見えやすい取引です。 とくに、100％親子会社間や100％子会社同士で行われる無対価合併、無対価会社分割、持株会社体制への移行では、現金も株式対価も動きません。そのため経営者...

債務超過会社を対象とする組織再編は、通常のM&Aやグループ再編と比べて、会計処理の結論だけを追っていると実務判断を誤りやすい領域です。 債務超過会社を吸収合併する。債務超過事業を会社分割で切り出す。債務超過子会社を株式交換で完全子会社化...

子会社株式の追加取得や一部売却は、単純な「株式の売買」ではありません。 連結財務諸表では、親会社が支配を獲得した後の子会社持分の変動を、通常の損益取引として見るのか、それとも親会社株主と非支配株主との間の持分移転として見るのか。この見方の...

事業譲渡や事業分離は、M&A、グループ再編、ノンコア事業の切出し、共同事業化、事業承継、そして再生局面と、さまざまな場面で検討される取引です。 もっとも、会計処理を整理する段階で、「売却だから譲渡益を出す」「株式を受け取るから投資が続い...

株式交換、株式移転、株式交付は、いずれも株式を用いて支配関係を形成し、あるいは変更するための組織再編手法です。 現金による買収と異なり、買収会社側のキャッシュ・アウトを抑えながら、完全子会社化、持株会社化、株式対価M&Aを実行できる。こ...

合併や会社分割の会計処理で最も危ないのは、「吸収合併だからこの処理」「分社型分割だからこの仕訳」と、会社法上の手法名だけで会計処理を決めてしまうことです。 日本基準の組織再編会計でも、出発点として法形式は必ず確認します。しかし、会計処理を...