企業会計・日本基準シリーズ– category –

企業結合が「取得」に該当すると判定されると、実務ではすぐにPPAやのれんの議論へ進みたくなる場面があります。 しかし、その前に必ず固めておくべき論点があります。 それが、取得企業はどちらか、そして被取得企業又は取得した事業の取得原価をいくらと...

組織再編・企業結合会計で最初に誤ってはならないのは、仕訳ではありません。会計処理類型の判定です。 同じ合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡であっても、日本基準上の会計処理は一律ではありません。ある取引は「取得」としてパーチェス法の...

組織再編・企業結合会計において、最初に整理すべきことは、合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡といった法的な取引形式ではありません。 もちろん、法形式そのものは重要です。会社法上の手続、承継される権利義務、株主総会決議、債権者保護手...

連結財務諸表の注記は、決算作業の最後に開示チェックリストを埋める作業ではありません。 連結範囲、持分法、内部取引消去、未実現損益、非支配株主持分、在外子会社換算、グループ内再編。こうした連結会計上の判断は、最終的に注記へ、そしてセグメント...

グループ内の組織再編は、経営の場面では「持株会社化」「子会社整理」「事業統合」「管理コスト削減」「事業ポートフォリオ再編」といった言葉で語られます。 一方、会計実務では、それだけでは足りません。同じグループ内の再編であっても、会計上は少な...

決算実務の現場では、連結キャッシュ・フロー計算書は、連結損益計算書や連結貸借対照表に比べて「最後に作る表」として扱われがちです。 しかし、上場企業やIPO準備企業、大規模グループの決算において、連結キャッシュ・フロー計算書は、利益、運転資本...

海外子会社を連結する実務では、「現地通貨の財務諸表を円換算する」だけでは足りません。 上場企業やIPO準備企業、あるいは大規模グループの連結決算では、論点が同時に立ち上がってきます。在外子会社の会計処理の修正、換算レートの選択、決算日の差異...

連結貸借対照表の純資産の部に目を通すとき、「非支配株主持分」は、どこか補助的な項目として扱われがちです。 しかし、上場企業やIPO準備企業、大規模グループの決算実務において、非支配株主持分は単なる表示科目ではありません。子会社の損益配分、そ...

連結財務諸表の作成は、親会社と子会社の財務諸表を単純に合算すれば足りるというものではありません。 企業集団を1つの経済的単位として見る以上、連結会社相互間の債権債務、取引高、内部利益、内部損失、配当、利息、固定資産売買、棚卸資産売買、貸付...

連結財務諸表の作成で最初に問われるのは、連結仕訳をどう作るかではありません。 それ以前に、どの会社を連結するのか。どの会社に持分法を適用するのか。ある投資先を単なる投資有価証券として扱ってよいのか。まず、この判断が必要になります。 この入...