事業承継・相続対策領域– category –

自社株や事業用資産の承継において、遺言書の有無は、承継後の会社経営を大きく左右します。 後継者を決めていても、先代経営者が遺言書を残していなければ、相続開始後にあらためて遺産分割協議が必要になります。そして相続人の間で協議がまとまらなけれ...

自社株を後継者に集中させたい。けれども、他の相続人の遺留分が気になる。 事業承継を考え始めた経営者や後継者にとって、この問題はどうしても避けて通れません。 後継者が腰を据えて会社を経営していくには、一定の議決権を確保しておく必要があります...

事業承継を考えるとき、まず押さえておきたいのが、後継者に自社株をどう集中させるかという点です。 代表者の肩書きを引き継いだとしても、議決権を十分に握っていなければ、会社の重要な意思決定を腰を据えて行うことはできません。株式が親族の間に分散...

事業承継というと、後継者へ株式をどう移すかに関心が集まりがちです。けれども実務の現場では、株式を移すだけでは片づかない場面に何度も出会います。 たとえば、次のような状況です。 先代がまだ経営判断に関与していたい 後継者へ株式を移すには早いが...

事業承継のご相談をお受けしていると、こうしたお声をいただくことがあります。 「少数株主から強制的に株式を集めることはできないか」 「後継者に株式を集中させたいが、親族株主がなかなか応じてくれない」 「将来のM&Aや組織再編に備えて、株主を...

事業承継において、後継者にすべての株式を集めることが、必ずしも最適とは限りません。 実際の現場では、経営者の頭のなかでいくつもの思いが交錯します。後継者の議決権はしっかり安定させたい。とはいえ、後継者にすべての株式を買い取るだけの資金はな...

事業承継では、後継者へ株式を移すだけでは経営権が安定しないことがあります。 後継者以外の相続人にも財産を渡したい。けれども、議決権は後継者に集中させたい。先代経営者は株式を譲りたいものの、重大事項への最終判断権はしばらく自分の手元に残して...

事業承継で自社株を後継者へ集中させたいと考えても、後継者自身がすべての株式を買い取れるとは限りません。実務の現場では、たとえば次のような事情が重なります。 後継者に十分な個人資金がない 少数株主が、後継者個人への売却に難色を示している 相続...

非上場会社の自社株承継というと、どうしても株価や納税猶予額の試算に意識が向きがちです。もちろん、そこは大切な論点です。ただ、その手前で必ず確認しておきたい会社法上の手続があります。譲渡制限株式の譲渡承認手続です。 多くの非上場会社では、定...

事業承継税制を検討するとき、まず株価や納税猶予額を試算したくなるのは、ごく自然なことだと思います。ただ、その手前で確かめておきたいことがあります。それは、会社の株主が本当に確定しているかどうか、という点です。 株主名簿には後継者や親族の名...