従業員持株会・安定株主の活用｜事業承継で株式を分散させる前に確認すべき判断軸

事業承継において、後継者にすべての株式を集めることが、必ずしも最適とは限りません。

実際の現場では、経営者の頭のなかでいくつもの思いが交錯します。後継者の議決権はしっかり安定させたい。とはいえ、後継者にすべての株式を買い取るだけの資金はない。少数株主から株式は集約したいけれど、会社の財務を大きく傷めることは避けたい。従業員にも、会社の成長に参加してもらいたい。場合によっては、親族外の役員や従業員への承継も視野に入れたい。そして、事業承継税制を使うにしても、後継者にどこまで株式を集中させるべきか、一度きちんと整理しておきたい——。

こうした場面で検討されるのが、従業員持株会や安定株主の活用です。

ただ、最初に一点だけお伝えしておきたいことがあります。従業員持株会は「株価を下げるための道具」ではありません。安定株主もまた、「必ず経営者の味方をしてくれる株主」とは限らないのです。株式を後継者以外の手に持たせる以上、その判断は、議決権、配当、退職時の買戻し、相続時の承継、税務上の時価、少数株主権、そして事業承継税制の要件にまで影響します。

本稿では、従業員持株会、中小企業投資育成会社、そしてその他の安定株主を、事業承継税制と株主構成戦略のなかでどう位置づけるべきか、順を追って整理していきます。

従業員持株会・安定株主は「株式集中」と「株式分散」の中間にある選択肢

事業承継では、後継者に株式を集中させることが、原則としてはやはり重要です。後継者が代表者になったとしても、議決権を十分に持っていなければ、取締役の選解任、定款変更、組織再編、第三者割当増資、事業譲渡といった重要事項で、支配権が不安定になってしまいます。

会社法のもとで、株主には剰余金の配当を受ける権利、残余財産の分配を受ける権利、株主総会での議決権などが認められています。なかでも意識しておきたいのが、特別決議の要件です。株主総会の特別決議は、原則として、議決権を行使できる株主の過半数が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上が賛成して、はじめて可決されます。

したがって事業承継では、単なる株数ではなく、議決権の割合と決議要件をあわせて意識しておく必要があります。

出典：e-Gov法令検索｜会社法

一方で、すべての株式を後継者に集めようとすると、次のような問題が生じます。

問題	具体的な影響
株価が高い	贈与税・相続税、売買代金、代償金の負担が大きくなる
後継者に資金がない	株式買取資金を会社・金融機関・親族からどう調達するかが問題になる
他の相続人への配慮が必要	自社株が相続財産の大半を占めると、遺留分・代償分割の問題が生じる
既存少数株主がいる	すべてを後継者が買い取るには交渉・資金・時価算定の負担が重い
後継者候補が複数いる	誰にどの時点で株式を渡すか判断が難しい
親族外承継である	従業員・役員に株式を買い取る資金力が乏しいことが多い

従業員持株会や安定株主は、こうした場面で、後継者への株式集中を補完する選択肢になります。

ただし、あくまで補完であって、代替ではありません。後継者が経営権を安定的に持つために必要な議決権を確保したうえで、どの範囲を従業員持株会や安定株主に持たせるのかを考えていく必要があります。

従業員持株会とは何か

従業員持株会とは、従業員が会社の株式を取得し、保有していくための仕組みです。その主な目的は、従業員の財産形成、福利厚生、経営参加意識の向上、安定株主対策、株式分散の防止などにあります。

非上場会社では、従業員持株会は民法上の組合として設計されることが多くあります。民法第667条は、組合契約について、各当事者が出資をして共同の事業を営むことを約束することで効力が生じる、と定めています。

出典：e-Gov法令検索｜民法

一般的な流れは、次のように整理できます。

項目	内容
会員	参加資格を満たす従業員、役員、一定の子会社従業員など
拠出	会員が出資金・積立金を拠出する
株式取得	持株会がオーナー、少数株主、会社の第三者割当等により株式を取得する
名義	実務上は理事長名義等で管理されることが多い
議決権	規約に基づき理事長が行使する設計が多いが、会員意思の反映方法を定める必要がある
配当	持株会が受領し、会員の持分割合に応じて分配または再投資する
退会	退職・死亡・資格喪失時に持分を買い戻すルールを置く

従業員に直接株式を持たせる方法もありますが、各従業員がそのまま株主になると、退職後も株式を持ち続ける、相続で外部に流出する、議決権行使が分散する、株主名簿の管理が煩雑になる、といった問題が生じます。

そのため非上場会社では、従業員個人に直接株式を分散させるよりも、従業員持株会を通じて株式を管理する設計が検討されるのです。

従業員持株会を事業承継で活用する主な目的

従業員持株会は、目的を明確にしないまま設立してしまうと、後で制度が形骸化します。事業承継で使う場合には、少なくとも次のどの目的を重視するのかを、あらかじめ決めておく必要があります。

目的	内容	注意点
株式集約	親族外少数株主から株式を買い取り、持株会に集める	買取価格、譲渡承認、資金原資を整理する
後継者の買取負担軽減	後継者が取得すべき株式数を減らす	後継者の議決権割合を下げすぎない
従業員の経営参加意識	会社業績と従業員の経済的利益を連動させる	配当方針がなければ期待外れになる
親族外承継の準備	後継者候補の役員・従業員に株式保有を経験させる	候補者選定と持株会参加資格を整合させる
株式分散防止	退職時・死亡時に持分を買い戻すルールを設ける	買戻し資金と価格ルールが必要
安定株主対策	経営者・後継者を支える株主層を作る	「安定」が将来も続く保証はない

ここで何より大切なのは、従業員持株会を使う場合であっても、後継者の支配権確保がつねに先に来る、という点です。

後継者は、普通決議を安定して通せるのか。定款変更や組織再編に必要な特別決議を、単独で、あるいは安定株主とともに通せるのか。事業承継税制を使うのであれば、後継者とその同族関係者で議決権要件を満たせるのか。そして、従業員持株会に持たせるのは普通株式なのか、それとも議決権制限株式なのか。

こうした点を確認しないまま、「従業員持株会に株式を持たせれば安定する」と考えてしまうのは、やはり危険です。

従業員持株会と配当還元方式

従業員持株会が事業承継の場面で検討される大きな理由の一つに、非上場株式の評価の問題があります。

取引相場のない株式は、相続や贈与などで取得した株主が同族株主等にあたるのか、それ以外の株主にあたるのかによって、評価方式が変わります。同族株主等であれば原則的評価方式、それ以外の株主であれば特例的評価方式である配当還元方式が用いられます。配当還元方式とは、その株式を持つことで受け取れる1年間の配当金額を、一定の利率で還元して評価する方法です。

出典：国税庁｜No.4638 取引相場のない株式の評価

財産評価基本通達においても、取引相場のない株式の評価上の区分、原則的評価方式、そして同族株主以外の株主等が取得した株式の取扱いなどが定められています。

出典：国税庁｜財産評価基本通達 第8章 有価証券

このため、同族株主ではない従業員や得意先などが取得する株式については、配当還元方式が問題になります。一般に、支配株主が取得する場合の原則的評価方式よりも、配当還元方式のほうが低くなることが多いため、従業員持株会を通じた株式移転が、承継コストの軽減策として検討されるわけです。

ただし、ここで誤解してはいけません。

配当還元方式は、「従業員持株会なら必ず低い価額で移せる」という意味ではありません。税務上の評価方式と、会社法上の公正価格、第三者間の売買価格、将来の買戻し価格は、必ずしも一致しないからです。

また、オーナー一族が持株会の運営を実質的に支配している、会員に同族関係者が含まれている、議決権行使を経営者に委任する実態が強い——こうした場合には、形式だけで配当還元評価を前提にすることは危険です。

むしろ配当還元方式を前提にする場合ほど、持株会の目的、参加資格、議決権行使、配当、退会時の買戻し、会議体の運営を、実態として整えておく必要があります。

事業承継税制との関係：持株会の株式は後継者の株式ではない

法人版事業承継税制は、円滑化法の認定を受けた非上場会社の株式等を、後継者が贈与や相続などで取得した場合に、一定の要件のもとで贈与税・相続税の納税を猶予し、最終的に免除を認める制度です。特例措置では、対象株式数の上限が撤廃され、猶予割合も100％とされています。

出典：国税庁｜法人版事業承継税制

なお、この特例措置の適用を受けるには、令和9年9月30日までに特例承継計画を提出し、令和9年12月31日までに贈与または相続によって株式を取得することが前提となります。

出典：中小企業庁｜法人版事業承継税制（特例措置）

この制度との関係で、従業員持株会には、見落とせない注意点があります。

従業員持株会が保有する株式は、後継者が取得した株式ではありません。したがって、持株会に移した株式は、原則として後継者の納税猶予の対象株式にはならないのです。

従業員持株会を使えば、後継者が取得する株式数を減らすことができます。これは、後継者の買取資金や相続税評価額の負担を抑える方向に働くことがあります。しかし、減らしすぎると、後継者の議決権割合が不足し、事業承継税制の後継者要件や、承継後の支配権に影響してしまいます。

とくに確認しておきたいのは、次の点です。

確認事項	注意点
後継者の議決権割合	従業員持株会に移した結果、後継者の支配権が弱くならないか
同族関係者の議決権	従業員持株会の議決権は通常、後継者の同族関係者の議決権ではない
筆頭株主要件	持株会・役員・取引先の議決権が大きくなりすぎないか
納税猶予対象株式	持株会保有株式は後継者取得株式ではない
承継後管理	適用後に株式移動・定款変更・議決権設計を変更しないか
将来の出口	売却・組織再編時に持株会株式が足かせにならないか

事業承継税制を使う会社では、従業員持株会は「税制適用前の株主構成の整理」として有効な場合があります。とはいえ、制度適用の中核は、あくまで後継者が取得する株式です。持株会は、後継者の支配権を補強する位置づけにとどめておくべきでしょう。

従業員持株会に普通株式を持たせるか、無議決権株式を持たせるか

従業員持株会にどの種類の株式を持たせるかも、重要な論点です。

一般的には、次の2つが検討されます。

株式の種類	メリット	注意点
普通株式	配当・議決権を通常どおり持たせられる。従業員の参加意識が高まりやすい	議決権が持株会に移るため、後継者の支配権が薄まる
配当優先無議決権株式	従業員に経済的利益を持たせつつ、議決権分散を防ぎやすい	種類株式発行・定款変更・評価・配当原資の設計が必要

後継者の支配権を重視するのであれば、従業員持株会には無議決権株式や議決権制限株式を持たせる設計が検討されます。ただし、種類株式を導入する場合には、会社法上の手続、種類株主総会、登記、既存株主の保護、相続税評価、そして将来のM&A・組織再編への影響まで、あわせて確認しておく必要があります。

また、従業員にとって、無議決権株式は「経営に参加している」という実感が弱くなりがちです。そうした場合には、配当方針、情報共有、従業員説明会、持株会総会の運営などによって、制度の趣旨を補っていく工夫が求められます。

退会時の買戻しルールが制度の成否を左右する

従業員持株会で最も重要な実務論点の一つが、退会時の買戻しルールです。

従業員は、いずれ退職します。会員が亡くなることもあります。転籍、役員就任、懲戒解雇、競業先への転職、相続、離婚、破産——人が会社に在籍する以上、こうした出来事はいつでも起こり得ます。

そのとき、持株会の持分や株式をどう処理するのかを決めていなければ、株式が社外に流出したり、買戻し価格をめぐって紛争になったりします。

主な選択肢は、次のとおりです。

買戻し価格	メリット	注意点
取得価額で買戻し	持株会の運営が安定し、資金計画を立てやすい	従業員から見ると値上がり益を享受しにくい
配当還元価額で買戻し	税務評価との整合性を意識しやすい	配当政策によって価額が変動し、実態との乖離が生じることがある
時価で買戻し	従業員に経済的リターンを与えやすい	時価算定、買戻し資金、価格紛争の負担が大きい
規約で算定式を定める	予見可能性を持たせやすい	算定式の合理性・変更手続を整える必要がある

安易に「時価で買い戻す」と定めてしまうと、会社の業績が大きく伸びたときに、退職者への支払資金が足りなくなる可能性があります。逆に「取得価額でしか買い戻さない」とすると、今度は従業員側から不満が出ることもあります。

ですから持株会の設計では、買戻し価格だけを単独で考えるのではなく、配当方針とセットで検討する必要があります。

従業員に値上がり益を与えない設計にするのであれば、その代わりに一定の配当還元を行うのか。配当が難しい会社であれば、従業員に制度の趣旨をどう説明するのか。退職時の買戻し資金は、新規会員の拠出で賄うのか、それとも持株会の内部留保で賄うのか。持株会が大きくなりすぎたときには、会社や後継者がどこまで関与するのか。

こうした点を決めないまま導入してしまうと、制度はやはり長続きしません。

従業員持株会の運営が形骸化すると、安定株主ではなくリスクになる

従業員持株会は、設立して終わり、ではありません。

• 規約は作ったものの、総会を一度も開いていない
• 理事会の記録が残っていない
• 配当の分配記録がない
• 会員名簿が更新されていない
• 退職者の持分処理が放置されている
• 議決権行使の根拠があいまいなまま
• オーナー家が実質的に持株会の判断を握っている
• 従業員への説明資料が残っていない

こうした状態に陥ると、従業員持株会は安定株主どころか、将来の紛争原因へと変わってしまいます。

とくに、事業承継税制、自社株評価、M&A、金融機関への説明、相続の発生といった場面では、持株会の実態が必ず確認されます。規約どおりに運営されていない持株会は、税務上も会社法上も、説明が難しくなってしまうのです。

最低限、次の資料は継続的に整備しておくべきでしょう。

管理資料	確認する内容
持株会規約	目的、会員資格、拠出方法、退会、買戻し、議決権行使
会員名簿	現会員、退会者、持分数、取得日
理事会・総会議事録	運営実態、議決権行使、配当分配、規約変更
株式取得契約書	株式取得先、取得価額、譲渡承認、支払方法
配当分配記録	配当金の受領、会員への分配・再投資
退会処理資料	退職・死亡・資格喪失時の買戻し価格と支払記録
株主名簿	会社側の株主管理との整合性
税務評価資料	配当還元方式を用いた根拠、評価時点、株主区分

従業員持株会は、制度そのもの以上に、運用管理の品質が問われる仕組みなのです。

中小企業投資育成会社という安定株主の選択肢

従業員持株会以外の安定株主として、中小企業投資育成会社が検討されることもあります。

中小企業投資育成株式会社法は、この会社を、中小企業の自己資本の充実を促し、その健全な成長と発展を図るために、中小企業への投資などの事業を行う株式会社と位置づけています。同法のもとでは、中小企業投資育成株式会社は、東京・名古屋・大阪の3社とされています。

出典：e-Gov法令検索｜中小企業投資育成株式会社法

たとえば東京中小企業投資育成株式会社は、長期安定株主として、自己資本の充実、経営権の安定化、事業承継の支援などを掲げています。投資先企業の自主性を尊重し、経営への干渉や役員の派遣は行わず、長期にわたって支援していく——そうした姿勢を示しています。

出典：東京中小企業投資育成株式会社｜投資育成とは

中小企業投資育成会社の活用が検討される典型的な場面は、次のようなケースです。

場面	期待される役割
後継者の議決権が不安定	後継者を支える安定株主としての機能
少数株主が分散している	株主構成整理の相談・出資の検討
自己資本を厚くしたい	増資引受けによる資本増強
親族外承継を進めたい	役員・従業員承継時の資本政策支援
金融機関への説明を強化したい	公的性格を持つ株主の存在による信用補完
将来の持株会社・MBO等を検討する	資本政策・承継スキームの選択肢拡大

もっとも、中小企業投資育成会社も万能ではありません。出資を受けるには、会社の事業内容、財務状態、成長性、配当方針、資本政策、出口方針などを、きちんと説明する必要があります。また、外部株主を入れる以上、配当、情報提供、株主総会対応、将来の株式移動について、継続的な管理が欠かせません。

「公的性格があるから安心」と片づけるのではなく、後継者支配、既存株主、事業承継税制、将来のM&A、金融機関対応と整合しているかを、あわせて確認しておくことが大切です。

取引先・役員・親族外協力者を安定株主にする場合

安定株主として、取引先、役員、幹部社員、金融機関系の投資会社、親族外の協力者などを考えることもあります。

ただし、「安定株主」という言葉は、法的な保証ではありません。現経営者との関係が良好であっても、後継者との関係まで同じとは限りません。取引先の担当者や経営者が変わることもあります。相手方株主が亡くなれば、相続人に株式が移る可能性もあります。取引先が競合先に買収される、という展開も否定できません。

ですから、安定株主に株式を持たせる場合には、次の点を確認しておく必要があります。

確認事項	具体的な論点
株式保有の目的	取引関係強化か、資本提携か、承継支援か
議決権割合	後継者の普通決議・特別決議に影響しないか
譲渡制限	第三者譲渡時の承認機関、指定買取人、買取価格
相続・承継時	株主死亡・会社再編・取引先売却時の扱い
株主間契約	議決権行使、譲渡制限、先買権、情報管理
税務上の時価	低額譲渡・高額譲渡・寄附金・受贈益・みなし贈与
利益供与	取引条件や配当が不自然でないか
将来M&A	売却時に同意・タグアロング・ドラッグアロング等が問題にならないか

とくに取引先を安定株主にする場合、株式保有と取引条件が絡むと、会社法・税務・独占禁止法・金融機関への説明という観点から、確認すべき事項が一気に増えてきます。

安定株主は、関係が良いときには、たしかに心強い存在です。しかし、ひとたび関係が悪化すると、通常の少数株主よりも大きな影響力を持つことがある——この点は、頭に置いておきたいところです。

事業承継で従業員持株会・安定株主を活用すべき場面

従業員持株会や安定株主の活用が、比較的検討しやすいのは、次のような場面です。

場面	活用の方向性
後継者が明確で、議決権も十分確保できる	後継者支配を崩さない範囲で持株会・安定株主を導入
少数株主が分散している	任意買取りの受け皿として持株会・安定株主を検討
従業員承継を視野に入れている	後継者候補の経営参加意識を高める制度として設計
後継者の株式買取資金が不足している	後継者取得株式数、持株会、持株会社、自己株式取得を比較
従業員への利益還元を制度化したい	配当方針と退会時買戻しルールをセットで設計
金融機関への説明を強化したい	資本政策・事業計画と整合する安定株主導入を検討

反対に、次のような場合には、慎重に考えるべきでしょう。

場面	慎重にすべき理由
後継者が決まっていない	持株会の目的が曖昧になりやすい
後継者の議決権が不足している	持株会への移転で支配権がさらに弱まる
配当できる財務余力がない	従業員の期待と制度実態がずれる
退職者が多い会社	買戻し資金と事務負担が大きい
オーナー家が持株会を実質支配する予定	税務上の評価・制度実態が問題になりやすい
将来M&A可能性が高い	持株会・安定株主が売却手続の障害になることがある
既存株主との紛争がある	持株会設立が対立を激化させる可能性がある
規約・名簿・議事録管理ができない	制度が形骸化し、将来の説明が難しくなる

従業員持株会は、うまく設計すれば、事業承継の確かな支えになります。しかし、設計が甘ければ、株主を増やし、争点を増やし、将来の出口を難しくしてしまう——その両面を持った制度なのです。

実行前に作るべき「議決権シミュレーション」

従業員持株会や安定株主を導入する前には、必ず議決権シミュレーションを作成しておくべきです。

最低限、次の3つのパターンを比較します。

パターン	確認内容
現状	誰が何株・何議決権を持っているか
承継直後	後継者、持株会、安定株主、他の相続人の議決権割合
将来変動後	退職、相続、追加取得、自己株式取得、M&A時の議決権割合

議決権シミュレーションでは、単に過半数を持っているかどうかだけでなく、次の点まで確認します。

• 3分の2以上を単独で確保できるか
• 3分の1を超える反対株主が存在しないか
• 3％以上の会計帳簿閲覧請求権等を行使できる株主は誰か
• 10％以上の解散請求リスクを持つ株主がいないか
• 従業員持株会の議決権行使者は誰か
• 持株会会員の意思は、どのように反映されるか
• 事業承継税制の後継者要件に支障がないか

ここまで整理して、はじめて、従業員持株会や安定株主が「会社を守る仕組み」になっているかどうかを判断できるのです。

導入前チェックリスト

従業員持株会・安定株主を検討する際は、次の項目を整理してください。

区分	確認事項
目的	株式集約、従業員還元、後継者育成、安定株主対策のどれを重視するか
株主構成	現在の株主名簿、名義株、所在不明株主、相続未了株式
議決権	後継者、持株会、安定株主、少数株主の議決権割合
税務評価	原則的評価方式、配当還元方式、法人税法上の時価、会社法上の価格
株式種類	普通株式か、配当優先無議決権株式か、種類株式を使うか
取得方法	オーナーから譲渡、少数株主から買取り、第三者割当増資
取得資金	従業員拠出、奨励金、配当再投資、借入、会社支援の可否
退会時処理	退職・死亡・資格喪失時の買戻し価格と資金手当
運営	規約、会員名簿、理事会、総会、議事録、配当分配記録
税制	事業承継税制の対象株式・後継者要件・継続要件への影響
相続法務	他の相続人への説明、遺留分、代償金、遺言との整合
出口	将来のM&A、組織再編、廃業、持株会解散時の対応

まとめ：従業員持株会は「株式を分ける制度」ではなく「株主を管理する制度」である

従業員持株会や安定株主は、事業承継において有効な選択肢になり得ます。

• 少数株主からの株式集約
• 後継者の株式取得負担の軽減
• 従業員の経営参加意識の向上
• 親族外承継の準備
• 後継者を支える株主層の形成
• 株式の社外流出の防止

たしかに、これらの効果は事業承継に役立ちます。

しかし、忘れてはならないのは、従業員持株会が「株主を増やす制度」でもあるという点です。安定株主は、将来も必ず安定しているとは限りません。配当還元方式を前提にしたとしても、税務評価、会社法上の価格、実際の売買価格が、つねに一致するわけではありません。そして事業承継税制を使う場合には、後継者が取得する株式と、持株会・安定株主が保有する株式とを、明確に分けて管理する必要があります。

従業員持株会を導入するかどうかは、「株価を下げられるか」ではなく、「後継者の支配権を守りながら、会社にとって説明可能な株主構成を作れるか」で判断すべきものなのです。

ご相談について

従業員持株会や安定株主の導入は、株式評価だけで判断できるものではありません。

• 後継者がどの議決権を持つべきか
• 従業員持株会に、どの種類の株式を、どの程度持たせるべきか
• 配当還元評価を前提にできる実態があるか
• 退職時・死亡時の買戻しルールをどう設計するか
• 事業承継税制の対象株式・後継者要件・継続要件と矛盾しないか
• 将来のM&A・組織再編・廃業時に支障が出ないか
• 他の相続人や金融機関に説明できる株主構成か

これらを整理して、はじめて、従業員持株会・安定株主の活用が自社に合っているかどうかを判断できます。

犬飼公認会計士・税理士事務所では、事業承継税制、自社株評価、株主構成、議決権管理、相続人への財産配分、納税資金、承継後の管理リスクを一体で整理し、後からでもきちんと説明できる承継設計をご支援しています。

従業員持株会や安定株主の導入をご検討の際は、株主名簿、定款、決算書、自社株評価資料、相続関係資料をもとに、制度を導入する前の段階で、一度整理しておくことをおすすめします。

重要ポイントの振り返り

論点	重要ポイント	実務上の確認事項
従業員持株会の位置づけ	株式集中と株式分散の中間にある選択肢	後継者の支配権を崩さない範囲で設計する
主な目的	株式集約、承継コスト軽減、従業員還元、後継者育成	目的が複数ある場合は優先順位を決める
法的性格	民法上の組合として設計されることが多い	規約、会員名簿、理事長、議決権行使方法を整備する
配当還元方式	同族株主以外の株主等が取得する株式で問題になる	形式だけでなく、実質支配・会員属性・運営実態を確認する
事業承継税制	持株会株式は後継者取得株式ではない	後継者要件、議決権割合、対象株式を分けて確認する
議決権管理	持株会に普通株式を持たせると議決権が移る	2/3、過半数、1/3超、3％などのラインを確認する
種類株式	配当優先無議決権株式により議決権分散を抑えられる	定款変更、登記、評価、配当原資を確認する
退会時買戻し	退職・死亡時の処理が制度の成否を左右する	取得価額、配当還元価額、時価のどれを使うか決める
運営管理	形骸化すると将来の紛争・税務リスクになる	総会、理事会、配当、退会処理の記録を残す
中小企業投資育成会社	公的性格を持つ長期安定株主の選択肢	出資条件、配当方針、後継者支配との整合を確認する
その他安定株主	取引先・役員・協力者も候補になり得る	相続、譲渡、関係悪化、将来M&A時のリスクを確認する
導入判断	節税目的だけで導入しない	株主構成、税務、会社法、相続、出口を一体で検討する