事業承継・相続対策領域– category –

個人版事業承継税制は、適用を受けた時点で役目を終える制度ではありません。 むしろ、贈与税や相続税の申告を終え、納税猶予が始まってからが、本当の意味での管理期間の始まりです。後継者が事業を続けること。特定事業用資産を事業に使い続けること。青...

個人事業主が事業用の土地・建物・設備を後継者へ引き継ぐとき、相続税対策として最初に頭に浮かぶのは、多くの場合「小規模宅地等の特例」ではないでしょうか。 これに加えて、平成31年1月1日から令和10年12月31日までの時限措置として、個人版事業承継税...

個人版事業承継税制を検討するとき、最初につまずきやすいのが「不動産を持っている個人事業主でも、この制度を使えるのか」という点です。 そもそも個人版事業承継税制とは、個人事業主が事業用資産を後継者へ承継する際に、一定の要件を満たせば贈与税・...

個人版事業承継税制を検討するとき、最初に確認しておきたい論点の一つが「どの資産が制度の対象になるのか」です。 法人版の事業承継税制では、承継の対象となるのは非上場会社の株式等です。これに対して個人版では、自社株ではなく、個人事業に使われて...

個人版事業承継税制を検討するとき、最初に押さえておきたいのは、「税務署に申告すれば使える制度ではない」という点です。 この制度は、青色申告に係る一定の個人事業について、後継者が特定事業用資産を贈与または相続等によって取得した場合に、贈与税...

事業承継税制と聞くと、非上場会社の自社株を後継者へ移す「法人版事業承継税制」を思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。 しかし、事業承継は法人だけの問題ではありません。個人事業として事業を営んでいる場合にも、店舗や工場、事務所、機械設備...

自社株の承継を考えるとき、避けて通れないのが方法の比較です。事業承継税制を使うべきなのか。相続時精算課税で贈与するのか。毎年少しずつ暦年贈与で移していくのか。それとも、後継者に売買で買い取らせるのか。 ただ、この比較を「どれが一番税金を抑...

事業承継税制を使って先代経営者から後継者へ自社株を移したあと、次に向き合うことになるのが、「その後継者が、さらに次の世代へどう株式を渡していくか」という問いです。 事業承継税制は、つい「先代から後継者へ一度だけ株式を移す制度」と捉えられが...

自社株の承継を検討するとき、多くの会社では「先代経営者から後継者へ株式を移す」ことが議論の中心になります。 ただ、実際の非上場会社では、先代経営者だけが株式を持っているとは限りません。たとえば、次のようなケースは決して珍しくありません。 ...

自社株が先代経営者だけでなく、親族や役員、従業員、過去の出資者、名義上の株主などに分散している会社では、事業承継税制の検討は一気に複雑になります。 「先代から後継者へ株式を贈与する」という単純な構図であれば、話はそれほど難しくありません。...