事業承継・相続対策領域– category –

事業承継税制を検討するとき、多くの経営者がまず気にされるのは、自社株の評価額や、贈与税・相続税の納税猶予を受けられるかどうかではないでしょうか。 自社株評価や納税猶予額の試算は、たしかに重要です。ただ、事業承継税制を使って後継者へ株式を移...

事業承継税制を検討するとき、もっとも危険な誤解の一つが「納税猶予を使えば、納税資金はもう用意しなくてよい」という思い込みです。 たしかに、法人版事業承継税制の特例措置には大きな効果があります。一定の非上場株式等に係る贈与税・相続税について...

自社株の評価額が高い会社では、事業承継の検討が始まると、必ずといってよいほど「株価を下げられないか」という相談が出てきます。 この問い自体は、決して不自然なものではありません。非上場会社の株式は自由に換金できるとは限らないにもかかわらず、...

自社株評価を考えるとき、決算書の純資産や利益だけを眺めていても、承継税額の全体像はなかなか見えてきません。 非上場会社では、工場、店舗、倉庫、事務所、賃貸物件、駐車場、社宅、あるいは役員所有の土地の上に建つ会社建物など、事業と不動産が密接...

自社株の評価では、同じ会社の株式であっても、誰がそれを取得するかによって評価額が変わってくることがあります。 後継者が経営権を引き継ぐために取得する株式と、会社経営には関与しない少数株主が取得する株式とでは、税務評価上の見方そのものが異な...

自社株評価の基本的な流れは、まず同族株主かどうかを判定し、続いて会社規模を判定したうえで、大会社・中会社・小会社の区分に応じて、類似業種比準方式・純資産価額方式・併用方式のいずれを用いるかを検討していく、というものです。 ところが、この流...

自社株評価では、まず「誰が株式を取得するのか」を確認することから始まります。 同族株主等が取得するのか、それとも少数株主として取得するのか。この違いによって、原則的評価方式によるのか、配当還元方式によるのかが変わってくるためです。 そのう...

自社株評価というと、会社の業績や純資産を計算すれば株価が自動的に決まる、と思われがちです。けれども、実務はそれほど単純ではありません。 同じ会社の同じ株式であっても、誰がその株式を取得するのかによって、評価方式そのものが変わることがありま...

事業承継税制を検討するとき、多くの方が最初に気にされるのは、「この制度を使えば、相続税や贈与税をどこまで抑えられるのか」という点ではないでしょうか。 ただ、実務の現場では、その前に確かめておきたいことがあります。 それが、自社株の評価額で...

個人事業を後継者へ引き継ぐ場面では、早い段階で一つの分かれ道があらわれます。「このまま個人事業として承継するのか、それとも法人成りをしてから承継するのか」という論点です。 この判断は、所得税と法人税のどちらが有利か、社会保険料がどう変わる...