事業承継・相続対策領域– category –

生前贈与によって自社株を後継者へ移し、法人版事業承継税制による贈与税の納税猶予を受けている。そうした場合でも、承継の手続がそこで完結するわけではありません。 先代経営者、すなわち贈与者に相続が発生すると、猶予されていた贈与税は一定の手続を...

自社株を後継者へ渡す方法は、ひとつではありません。生前贈与によって早めに株式を移しておく方法もあれば、先代経営者の相続が発生したときに、後継者がはじめて株式を取得する方法もあります。 このうち相続による承継には、先代経営者が生前の経営権を...

自社株を後継者へどう引き継ぐか。その方法のなかでも、生前贈与は大きな選択肢のひとつです。 特に法人版事業承継税制を活用できる場合には、非上場株式等に係る贈与税の納税猶予を受けながら、先代経営者がご存命のうちに後継者へ株式を移すことができま...

事業承継税制は、要件を満たせば大きな納税猶予効果が期待できる制度です。ただ、実務の現場で問われるのは「制度を使えるかどうか」だけではありません。「期限どおりに、必要な書類を、正しい提出先へ出し続けられるか」が、実は同じくらい、あるいはそ...

法人版事業承継税制を検討するとき、実務の現場で繰り返し目にする誤解があります。「都道府県の認定を受けたのだから、納税猶予の手続も終わったはずだ」という思い込みです。 しかし、この制度では、都道府県への手続と税務署への手続が、目的も、提出先...

法人版事業承継税制を検討していると、「都道府県の認定さえ受ければ、納税猶予が使える」と理解されている方に出会うことがあります。 ただ、実務の感覚からいえば、それだけでは足りません。 都道府県の認定は、あくまで経営承継円滑化法上の認定手続で...

相続によって自社株式を承継するとき、法人版事業承継税制の相続税納税猶予は、後継者が抱える納税資金の負担を大きく抑え得る制度です。 ただ、実務の感覚としては、「相続税の申告までにゆっくり検討すればよい制度」ではありません。相続が始まってから...

法人版事業承継税制を生前贈与で活用する場面で、最も誤解されやすいのは、「株式を贈与してしまえば、あとは税務申告で納税猶予を選べばよい」という理解です。 しかし、実務はそれほど単純ではありません。贈与税の納税猶予を受けるには、株式の贈与、都...

法人版事業承継税制の特例措置を検討する際、「認定経営革新等支援機関の指導・助言を受ける必要がある」と説明されることがあります。 このとき誤解されやすいのが、認定支援機関の関与を「特例承継計画に押印や記載をしてもらうための形式的な手続」と捉...

法人版事業承継税制の特例措置を検討するとき、多くの会社がまず気にされるのは、「特例承継計画を期限までに提出できるか」という点です。 もちろん、提出期限はきわめて重要です。中小企業庁が公表している現行の情報によれば、この特例措置を利用するに...