所得税シリーズ– category –

ふるさと納税や寄附金控除は、給与所得者にとっても身近な確定申告の論点です。 ただ、実務の現場では、「寄附をしたのだから必ず控除できる」「ふるさと納税は必ず実質2,000円で済む」「ワンストップ特例を出したのだから確定申告では何もしなくてよい」...

住宅ローン控除は、給与所得者の方にとっても確定申告が必要になる、代表的な制度のひとつです。 もっとも、初年度の申告は「住宅ローンを組んだのだから税金が戻る」といった単純な手続ではありません。確認すべきことは、借入金の年末残高だけにとどまら...

医療費控除は、給与所得者が確定申告を行う代表的な理由のひとつです。 もっとも、「医療費が10万円を超えれば税金が戻る制度」とだけ理解してしまうと、かえって判断を誤りやすい制度でもあります。実際の場面では、確認すべき点がいくつも重なってきます...

確定申告で「控除」という言葉を聞くと、税金が戻ってくる制度、あるいは節税ができる制度、といったイメージが先に立つかもしれません。 たしかに、所得控除も税額控除も、税負担を調整するうえで欠かせない制度です。医療費が多くかかった年、住宅を取得...

海外不動産を売却した。海外証券口座で外国株式を手放した。海外赴任のあいだに日本株や日本の不動産を売った。海外口座から日本へ資金を送った。あるいは、日本を出国する前にまとまった有価証券を持っている。 こうした場面に立つと、多くの方が「海外で...

自宅にあるブランド品や時計、貴金属、骨とう品、絵画、ゴルフ会員権、リゾート会員権。あるいは生命保険の解約返戻金や満期保険金。こうした資産は、不動産や上場株式ほどには「確定申告が必要かもしれない」と意識されにくいものです。 そのため、売却代...

投資信託の分配金や上場株式の配当、公社債の利子を受け取ったとき、「証券会社で源泉徴収されているのだから、こちらで何かする必要はない」と考えている方は少なくありません。 確かに、金融所得の多くは支払いの時点で源泉徴収されており、一定の場合に...

非上場株式を売却する場面では、上場株式のように証券会社の特定口座年間取引報告書を確認すれば手続きが完結する、という具合にはなかなかいきません。 親族間で自社株を売買する。後継者へ株式を移す。少数株主から会社が株式を買い取る。相続した非上場...

上場株式やETF、REIT、公募株式投資信託などを売却して損失が出たとき、「赤字なのだから申告は必要ないだろう」と考える方は少なくありません。 たしかに、売却損だけを見れば、その年に納める税金が発生しないケースは多いものです。ただ、上場株式等の...

上場株式やETF、REIT、投資信託などを売却したとき、「証券会社で税金が引かれているのだから、申告しなくてよいのだろうか」「損失が出たのだが、申告した方がよいのだろうか」「NISAだから何もしなくてよいはずだ」と迷われる方は少なくありません。 株...