税務調査シリーズ– category –

従業員の横領、役員による資産流用、あるいは代表者の個人支出を会社が負担していた事実が発覚したとき、最初に考えるべきは「どの勘定科目で処理するか」ではありません。 まず確認したいのは、その支出や資金の動きが何だったのか、という事実関係です。...

外注費や業務委託費は、税務調査で確認されやすい勘定科目のひとつです。 理由は、それほど難しいものではありません。外注費は、請求書や振込記録だけを見ても、「本当に役務提供があったのか」「金額は妥当なのか」「支払先に資金が残っているのか」「会...

架空売上や循環取引が論点となる税務調査では、「売上を多めに計上していたのだから、結局は税金を払い過ぎているだけではないか」という整理だけでは足りません。 確かに、実態のない売上を計上していた場合、その事業年度だけを切り取って見れば、法人税...

会計不正というものは、発覚した時点ですでに大きな問題へと育っていることが少なくありません。 売上が実態より大きく見えていた。利益が本来よりも良く見えていた。在庫や売掛金が過大に計上されていた。外注費や手数料の中に、実態のない支出が紛れ込ん...

粉飾決算と聞くと、「利益を多く見せていたのだから、税務上は税金を払い過ぎているだけではないか」と受け止められることがあります。 たしかに、売上を前倒しで計上したり、在庫を過大に計上したり、費用を翌期以降へ繰り延べたりすれば、その事業年度の...

親族の間で不動産を売買する。個人オーナーが自社へ土地を譲渡する。同族会社どうしで非上場株式を移す。あるいは、事業承継やM&Aの前後で、資産管理会社や持株会社、関係会社との間に株式や不動産を整理する。 こうした取引では、契約書を作り、代金...

M&Aや事業承継の場面では、株式譲渡、事業譲渡、合併、会社分割、株式交換、株式移転、株式交付といった手法のうち、どれを選ぶかが大きな検討課題になります。このとき、関心はどうしても「どのスキームが税務上有利か」という一点に集まりがちです。...

M&Aの税務デューデリジェンスは、買収価格を調整するためだけの作業ではありません。 対象会社の過年度申告、税務調査の履歴、消費税の処理、源泉徴収、役員給与、関係会社取引、未納税金、偶発債務。これらを一つひとつ確認していく作業は、買収後に...

海外子会社への出向、海外赴任、海外法人への転籍、そして海外親会社から日本法人への受入出向。これらは人事の現場では「人の異動」として処理されます。しかし、税務調査の場面では、それだけで話が片づくことはありません。 調査官が見ているのは、「誰...

海外取引がある会社の税務調査では、法人税や源泉所得税だけが確認の対象になるわけではありません。消費税もまた、見落とすことのできない重要な論点になります。 とりわけ、次のような取引がある場合には注意が必要です。 海外向けに商品を販売している ...