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グループ会社間の取引は、社内的にはどうしても「同じグループ内での移動」として扱われがちです。親会社から子会社へ不動産を移す、子会社同士で設備を譲渡する、赤字の子会社を支援する、子会社の債務を免除する、グループ内で配当を行う、子会社株式を...

グループ会社がある場合、法人税務は「各社がそれぞれ申告すれば終わり」という単純なものではありません。 たしかに、法人税の申告は原則として法人ごとに行います。親会社も、子会社も、兄弟会社も、関連会社も、それぞれが別個の法人です。会計処理を行...

法人税申告の誤りは、申告書を提出した後に突然生まれるものではありません。 多くの場合、誤りの芽は、それよりもずっと手前で育っています。月次処理、証憑整理、契約確認、届出管理、決算整理、申告前レビュー。このいずれかの段階で、すでに芽が出てい...

繰延税金資産は、決算書の見た目を大きく左右する項目です。 赤字や評価損が出ている局面でも、繰延税金資産を計上すれば、損益計算書上の税金費用は軽くなり、純資産も厚く見えることがあります。反対に、これまで計上していた繰延税金資産を取り崩せば、...

法人税申告書の上では黒字なのに、決算書を見ると税金費用が思ったほど大きくない。逆に、当期の納税額はさほど多くないのに、損益計算書には「法人税等調整額」が大きく出ている。あるいは、貸借対照表に「繰延税金資産」が計上されているものの、これは...

法人税申告書の中でも、経営者や経理責任者にとって特に読み解きづらいのが、別表四と別表五（一）ではないでしょうか。 別表四は「所得の金額の計算に関する明細書」、別表五（一）は「利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書」です。国税庁が...

過去の決算や申告に誤りが見つかったとき、経理の現場では「前期損益修正として当期に処理しておけばよいのではないか」と考えがちです。 しかし法人税務では、その発想がそのまま通用するとは限りません。 売上の計上漏れ、外注費の計上漏れ、棚卸資産の...

法人税の申告を終えたあとで誤りが見つかると、まず「どう直すか」が頭に浮かびます。ただ、本当に考えるべきことは、それだけではありません。 どの手続で直すべきか。いつまでに対応すべきか。追加の納税や還付は生じるのか。附帯税はかかるのか。そして...

会社が赤字になったとき、法人税務ではまず「欠損金を翌期以降に繰り越せるか」に意識が向きます。 しかし、赤字年度の税務判断は、それだけにとどまりません。 一定の要件を満たす場合には、当期に生じた欠損金を前期以前の所得に繰り戻し、過去に納付し...

会社が赤字になった年度は、その事業年度だけを見れば、法人税の負担が小さくなる、あるいは発生しないということがあります。 ただ、法人税務で本当に重要なのは、赤字になった事業年度の申告を「税金が出ないのだから簡単だ」と考えないことです。 法人...