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IFRS第13号における公正価値測定は、評価額を算定するだけの作業ではありません。 実務で問われるのは、評価モデルの精緻さよりも、その手前に置かれた前提のほうです。どの資産または負債を測定しているのか。どの単位で測定するのか。どの市場の価格を前...

IFRS実務では、「公正価値」という言葉に出会う場面が本当に多くあります。 金融商品、企業結合、投資不動産、株式報酬、減損、非金融資産の評価、デリバティブ、条件付対価、非上場株式、レベル3評価。入口となる論点はさまざまですが、評価の前提を一度...

外貨換算の実務で最も危ういのは、換算レートの選択だけを確認して「IAS第21号への対応は終わった」と考えてしまうことです。実際の決算・監査・開示では、論点はむしろその先にあります。 機能通貨を、どのような事実に基づいて決定したのか。外貨建取引...

海外子会社へのグループ内貸付は、実務上さまざまな顔を持ちます。単なる資金繰り支援のこともあれば、運転資金の貸付、設備投資資金、資本不足を補う長期資金、あるいは現地規制の関係で資本金として払い込めないために貸付の形を採った実質的な資本性資...

海外子会社や海外拠点を持つ企業では、外貨建取引の処理だけで話は終わりません。在外営業活動体の財務諸表を、グループの表示通貨へ換算する作業がもう一段控えています。 この論点は、「海外子会社の貸借対照表を決算日レートで換算すればよい」という単...

外貨建取引の会計処理は、一見すると単純な作業に見えます。取引日のレートで換算し、期末に外貨建ての債権債務を決算日レートで換算する。多くの方が、そのくらいの理解で足りると考えているかもしれません。 しかし、IFRSの実務は、そこまで簡単には運び...

IFRSで外貨換算を検討するとき、まず向き合うべきなのは「どの為替レートを使うか」ではありません。その手前に、整理しておくべきことがあります。 それは、その企業にとって、どの通貨が機能通貨なのかという問いです。 機能通貨は、外貨建取引の換算に...

ヘッジ会計の検討は、ヘッジ対象とヘッジ手段を指定し、有効性要件を満たせばそれで終わり、というものではありません。実務でむしろ判断の粗さが表面化するのは、その後の表示、開示、そして中止の処理においてです。 たとえば、キャッシュ・フロー・ヘッ...

ヘッジ会計の実務では、どうしても「ヘッジ有効性を満たしているか」「ヘッジ非有効部分をどう測定するか」に目が向きがちです。ところが、実際につまずくのは、その手前の段階であることが少なくありません。すなわち、何をヘッジ対象に指定し、何をヘッ...

ヘッジ会計を適用するうえで、実務上もっとも説明が難しくなりやすいのが「ヘッジ有効性」と「ヘッジ非有効部分」です。 IFRS第9号では、IAS第39号の時代に見られた、いわゆる80％から125％という数値範囲に基づく有効性判定は求められていません。ただ、...