企業会計・日本基準シリーズ– category –

固定資産、減損、資産除去債務（ARO）は、会計処理だけで完結しにくい領域です。 取得原価をいくらにするか。耐用年数をどう見積るか。減価償却をどう行うか。減損の兆候をどう把握するか。将来キャッシュ・フローをどう見積るか。除去義務をいつ、いくら...

M&A後の減損は、通常の固定資産の収益性低下とは、性質がやや異なります。 設備や店舗の減損であれば、対象資産グループの営業損益、将来キャッシュ・フロー、回収可能価額を中心に整理していくことができます。ところが、のれんや買収により識別され...

減損会計で最も説明が難しくなるのは、「減損損失を認識する」という結論に至った後の場面です。 兆候の有無や認識判定までであれば、営業損益、割引前将来キャッシュ・フロー、事業計画との比較によって、一定の整理ができます。ところが測定の段階に入っ...

固定資産の減損会計では、「兆候があるか」と「減損損失を認識するか」を、はっきりと分けて考える必要があります。 実務で混乱が生じやすいのは、赤字店舗、低稼働の工場、買収後に計画未達となった事業、遊休化した設備、地価が下落した不動産といった場...

固定資産の減損会計のなかで、実務上もっとも判断の余地が大きく、監査上も争点になりやすいのが「資産グルーピング」です。 減損損失の計算そのものは、帳簿価額、将来キャッシュ・フロー、回収可能価額という形で数値に落とし込むことができます。しかし...

固定資産の減損会計は、「赤字だから減損する」「不採算だから評価を下げる」といった単純な制度ではありません。 日本基準における減損会計は、取得原価を基礎として計上された固定資産について、投資額の回収可能性が著しく低下しているにもかかわらず帳...

資産除去債務は、それ単独で完結する会計論点ではありません。 有形固定資産の除去義務を負債として認識し、対応する除去費用を固定資産の取得原価に加算します。そのため、貸借対照表では「負債」と「固定資産」の双方が増加します。その後は、減価償却、...

資産除去債務は、固定資産会計のなかでも、会計・契約・法令・見積り・開示・監査対応が交差する論点です。 固定資産を取得した時点では、除去費用はまだ支払われていません。しかし、法令や契約により、将来の除去、撤去、原状回復、有害物質処理が求めら...

固定資産会計のなかで、実務上もっとも判断が分かれやすい領域の一つが、取得原価・資本的支出・修繕費の区分です。 固定資産を取得したとき、どこまでを取得原価に含めるのか。取得後に発生した支出を資産計上するのか、それとも発生時の費用として処理す...

固定資産会計は、単に「資産を計上し、耐用年数で償却する」だけの領域ではありません。 上場企業の決算実務において、固定資産は長期投資そのものです。取得時の資産計上に始まり、使用期間にわたる費用配分、修繕・改良の処理、除却・売却、資産除去債務...