企業会計・日本基準シリーズ– category –

税効果会計で最初に誤ってはならないのは、「その差異が税効果会計の対象になるのか」という入口の判定です。 繰延税金資産の回収可能性、法定実効税率、法人税等調整額、税率差異注記、連結税効果。いずれも重要な論点です。しかし、それらの前提として、...

税効果会計は、法人税等の計算そのものを説明するための会計ではありません。 それにもかかわらず、上場企業の決算実務で税効果会計が重要な位置を占めるのは、会計上の利益と税務上の所得が一致しない場面において、当期の税金費用、貸借対照表上の繰延税...

会計上の見積り、会計方針、誤謬、後発事象。これらは、個別基準の論点というよりも、決算全体の信頼性を支える「判断の土台」にあたる領域です。 減損、税効果、貸倒引当金、棚卸資産評価、退職給付、資産除去債務、収益認識、企業結合、リース、金融商品...

決算日後に発生した事象は、決算実務のなかでも判断を誤りやすい領域です。 理由は、それほど複雑ではありません。後発事象は、財務諸表が対象とする期間が終わった後に発生します。しかし、その事象が過去の財務諸表を修正すべき証拠なのか、それとも翌期...

過年度の誤謬が発見されたとき、決算実務で最初に問うべきことは「当期で修正できるか」ではありません。 まず確認すべきなのは、その誤りが、過去の財務諸表を作成した時点で入手可能だった情報を使わなかったこと、あるいは誤って用いたことによるものか...

決算実務のなかで、最も慎重に扱うべき論点の一つがあります。「これは会計方針の変更なのか、会計上の見積りの変更なのか、それとも過去の誤謬なのか」という区分です。 この区分は、単なる用語の整理ではありません。結論が変われば、会計処理は大きく変...

会計方針は、財務諸表の脚注に定型的に並ぶ「作成ルールの説明」ではありません。 上場企業の実務において会計方針とは、同じ事実関係に対して、どの会計処理の原則及び手続を採用したのかを示すもの、すなわち財務報告の前提です。収益認識、棚卸資産、固...

会計上の見積りの開示で実務上難しいのは、「何を書けば基準を満たすか」だけではありません。 本当に難しいのは、財務諸表利用者にとって意味のある情報を、財務諸表注記としてどこまで具体化するか、という点です。 会計上の見積りは、減損、繰延税金資...

会計上の見積りで実務上問題になるのは、「いくらで計上するか」だけではありません。 むしろ、上場企業の決算・監査対応の場面では、次のような問いに答えられるかどうかが重要になってきます。 その金額は、どの会計基準に基づいて見積もったのか どの見...

会計上の見積りは、単に「概算で金額を置く」作業ではありません。 上場企業の決算実務を振り返ると、減損会計、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、棚卸資産評価、資産除去債務、退職給付債務、株式報酬、時価算定、企業結合後のPPA、のれんの評価な...