企業会計・日本基準シリーズ– category –

上場企業やIPO準備企業の決算では、単体財務諸表を正確に作成しているだけでは、企業集団としての財政状態や経営成績を十分に説明できないことがあります。 親会社が子会社を通じて事業を行い、グループ内で資金、人材、取引、設備、知的財産、保証、管理...

税効果会計の注記は、決算書の末尾に添えられる「税金関係の補足情報」ではありません。 繰延税金資産をどこまで計上したのか。評価性引当額はなぜ増減したのか。税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した根拠は何か。法定実効税率と実際...

組織再編・企業結合に係る税効果は、税効果会計のなかでも、会計、税務、評価、連結、開示、監査対応がもっとも密接に絡み合う領域のひとつです。 通常の税効果会計であれば、判断の流れは比較的はっきりしています。会計上の資産・負債と税務上の資産・負...

子会社投資・持分法投資に係る税効果は、税効果会計のなかでも、とりわけ説明が難しい領域です。 理由は、通常の一時差異のように、個別財務諸表上の資産・負債と税務上の資産・負債を比較するだけでは判断できないところにあります。 子会社株式や関連会...

連結税効果会計は、単体の税効果会計を合算するだけでは完結しません。 単体財務諸表では、各社の資産・負債と税務上の資産・負債との差額、繰越欠損金、税率、回収可能性を整理します。 一方、連結財務諸表では、事情が変わります。連結会社間取引の消去...

グループ通算制度の税効果会計が難しいのは、制度そのものが複雑だからという理由だけではありません。 実務上の難しさは、もう少し手前にあります。税務申告上は各法人が個別に申告・納税する一方で、損益通算や欠損金の通算により、法人税・地方法人税の...

法人税等の会計処理は、「税務申告書で計算された税額を、損益計算書の末尾に計上する」というだけの処理ではありません。 上場企業やIPO準備企業、大規模グループの決算では、法人税等がどの取引・事象から生じたのかを見極める作業が欠かせません。その...

税効果会計における法定実効税率は、法人税率を調べて入力すれば済む項目ではありません。 繰延税金資産・繰延税金負債は、一時差異等が解消する将来の税金負担額を見積もる会計処理です。そのため、どの税率を用いるかという判断は、税効果額、法人税等調...

繰延税金資産の回収可能性は、税効果会計のなかでも監査上もっとも争点になりやすい論点の一つです。 理由は単純です。繰延税金資産は「将来の税金負担を軽減する効果」を資産として認識するものですが、その効果は将来事象に依存します。将来の課税所得、...

税効果会計で一時差異を整理するとき、実務上の失敗は「税務調整項目を一覧化すること」そのものにあるわけではありません。 問題はむしろ、その一覧が、会計上の論点と税務上の解消パターンを結び付けていないところにあります。 同じ将来減算一時差異で...