企業会計・日本基準シリーズ– category –

小売業の在庫と売上原価は、「期首商品棚卸高＋当期仕入高−期末商品棚卸高」という式だけで説明できる領域ではありません。 店舗、EC、アプリ、ポイント、返品、値引、廃棄、物流センター、店舗間移動、預け在庫、委託販売、フランチャイズ、共通ポイント...

販売用不動産や仕掛販売用不動産の会計処理は、一見すると単純な論点に見えます。棚卸資産として取得原価で計上し、販売時に売上原価へ振り替える。それだけの話に思えるかもしれません。 しかし、上場企業やIPO準備企業の決算実務で本当に重要になるのは...

工事契約や受注制作取引の決算対応では、どうしても「売上をいつ計上するか」に議論が集まりがちです。 しかし、上場企業の実務で実際に監査上の争点となるのは、売上計上の時点そのものではありません。その背後にある工事原価総額、進捗度、実行予算、契...

棚卸資産の決算は、「会社の倉庫にあるかどうか」だけでは結論が出ません。 期末時点で手元になくても、会社がリスクを負い、その売却や使用から便益を得る立場にあるのなら、棚卸資産として計上すべき場合があります。逆に、自社の倉庫に現物が置かれてい...

棚卸資産の実地棚卸は、単なる「数を数える作業」ではありません。 上場企業やIPO準備企業、大規模グループの決算において、実地棚卸は、棚卸資産の実在性、網羅性、期間帰属、所有権、評価、内部統制、監査証拠を結び付ける重要な決算手続です。 棚卸資産...

棚卸資産の評価損は、単に「売れ残った在庫を減額する処理」ではありません。 上場企業の決算実務において、棚卸資産の評価は、売上原価、売上総利益率、営業利益、税効果、会計上の見積り注記、監査対応、KAM、そして不適切会計リスクにまで直結します。 ...

棚卸資産の会計処理では、「何を棚卸資産に含めるか」という範囲の判定を終えたあとに、「その棚卸資産をいくらで測定するか」という次の問いが待っています。 この「いくらで測定するか」は、仕入先から届いた請求書の金額を集計すれば済む話ではありませ...

上場企業の決算実務において、棚卸資産は、単に「倉庫にある在庫」を指す言葉ではありません。 棚卸資産に該当するかどうかは、財貨や用役が物理的にどこにあるかだけで決まるものではないからです。企業の営業目的、保有目的、売却予定、製造・販売活動と...

ヘッジ会計や外貨建取引は、仕訳だけを見れば、局所的な論点に見えるかもしれません。 為替予約を時価評価する。外貨建売掛金を期末レートで換算する。ヘッジ会計の要件を満たす場合には、繰延ヘッジ損益を計上する。在外子会社の換算差額を、為替換算調整...

在外子会社を連結している会社では、円安・円高の局面ごとに、連結純資産の「為替換算調整勘定」が大きく動くことがあります。 もっとも、実務で悩ましいのは、為替換算調整勘定が発生すること自体ではありません。難しさは、そのあとに待っています。 海...