IPO・会計・監査・内部統制領域– category –

暗号資産やトークンの取引は、「ビットコインを保有している」「トークンを発行した」「ステーキング報酬を受け取った」という事実だけでは、会計処理を決めることができません。 上場企業やIPO準備企業の決算実務では、まず、その対象が資金決済法上の暗...

ポイント制度は、販売促進施策として導入されることの多い仕組みです。ところが上場企業の決算実務では、収益認識、契約負債、引当金、法人税、消費税、注記、内部統制、監査対応が同時に問題となる領域でもあります。 特に、顧客に付与したポイントが「将...

会計不正や過年度訂正が問題となる局面で、最初に問われるのは「誰が悪いのか」ではありません。 まず確認すべきなのは、何が起きたのか、どの財務諸表項目に影響するのか、過年度に遡るのか、開示はいつ必要なのか、監査人に何を説明すべきか、内部統制報...

有価証券報告書の虚偽記載リスクは、法務部門だけが向き合う論点ではありません。 売上の前倒し、循環取引、棚卸資産の過大計上、減損回避、繰延税金資産の過大計上、関連当事者取引の不記載、継続企業の前提に関する不十分な開示。こうした事象は、いずれ...

会計不正や過年度訂正が発覚したとき、実務の関心はどうしても「財務諸表をどのように訂正するか」に集まります。誤謬か不正か、過年度修正か当期処理か、訂正報告書をどの範囲で提出するか。いずれも避けて通れない重要な検討です。 しかし、上場企業の実...

不適切会計や過年度誤謬が発覚したとき、実務の現場で最初に混乱しやすいのは、「会計処理の修正」「開示制度上の訂正」「適時開示」という三者の関係です。 会計上は、過去の誤謬であれば修正再表示を検討することになります。金融商品取引法上は、すでに...

売上不正は、目立ちます。架空売上、前倒し売上、循環取引は、取引の発生そのものや売上計上時点に焦点が当たるため、異常値として発見されやすい面があります。 これに対して、資産評価に関する不適切会計は、もっと静かに財務諸表へ入り込んできます。棚...

売上は、財務諸表の中でも最も注目されやすい数値です。成長性、事業規模、市場シェア、KPI、金融機関や投資家への説明、上場審査、業績予想、役員評価、社内予算管理と、実に多くの場面で売上高が参照されます。 それだけに、収益認識に関する不適切会計...

循環取引や架空取引は、上場企業の会計不正のなかでも、発見が難しい類型のひとつです。 その理由は、決して単純ではありません。循環取引では、取引先が実在し、契約書・注文書・請求書・検収書・入金記録といった証憑が、一見きれいに整っていることがあ...

会計不正や粉飾決算は、単なる「会計処理の誤り」ではありません。 上場企業の決算・開示実務において問題となる会計不正は、財務諸表の数値にとどまらず、注記、開示、内部統制、監査対応、経営者説明、投資者保護、そして場合によっては法的責任にまで波...