IPO・会計・監査・内部統制領域– category –

引当金、偶発債務、債務超過、継続企業の前提。これらは、決算の終盤になって「注記だけ整えればよい」という類の論点ではありません。 いずれも、財務諸表における不確実性の表現です。しかも、会計処理から注記、記述情報、監査報告、KAM、経営者確認、...

債務超過や継続企業の前提が問題となる局面では、会計論点は単独では動きません。 資金繰りが厳しい。営業損失が続いている。主要な事業・店舗・工場の撤退を検討している。子会社が債務超過に陥っている。金融機関と返済条件の変更を協議している。 こう...

継続企業の前提、いわゆるGCは、業績が悪化した会社だけの論点ではありません。 赤字が続いている会社、債務超過の会社、借入金の返済期限が迫っている会社。あるいは、金融機関とリスケ協議を進めている会社、資金調達が未確定のIPO準備企業、重要な訴訟...

債務超過会社をグループ内に抱えたとき、実務で最も危険なのは、「再編すれば整理できる」「親会社が支援するから問題ない」「合併すれば消える」といった粗い理解です。 債務超過会社を含む取引では、会計処理、会社法手続、税務、連結、監査、開示が同時...

「資本欠損です」「債務超過です」「純資産がマイナスです」「配当はできますか」「上場維持基準に抵触しますか」「継続企業の前提に影響しますか」 業績が悪化した局面の決算では、こうした言葉が同じ文脈の中で飛び交います。しかし会計実務の観点からは...

債務保証、保証予約、経営指導念書、係争事件、損害賠償請求、規制当局からの調査、製品事故、取引先との補償交渉。決算実務では、これらの案件について「まだ債務は確定していない」「法務案件なので会計処理は不要」「注記だけでよい」と整理されること...

工事損失引当金は、受注した工事契約等について将来の損失が見込まれる場合に、その損失を先送りせず、見込まれた期に認識するための会計処理です。 もっとも実務では、「赤字工事なら引当金を計上する」という単純な話にはなりません。検討すべき論点が、...

貸倒引当金は、債権の回収不能リスクを財務諸表に反映するための評価性引当金です。 ただ、実務の難しさは「貸倒引当金を何％計上するか」という計算だけにあるわけではありません。 むしろ判断が求められるのは、債権をどの区分に分類するのか、債務者の...

引当金は、将来発生する費用や損失に備えて機械的に積み立てるものではありません。 日本基準における引当金とは、当期以前の事象に起因して将来発生する特定の費用又は損失について、その発生可能性と金額の見積可能性を検討したうえで、当期の負担に属す...

退職給付会計は、決算担当者の間では「アクチュアリー計算の結果を受け取って仕訳を起票する論点」と見られがちです。 しかし、上場企業・IPO準備企業・大規模グループの実務では、それだけでは足りません。退職給付債務や年金資産の金額は、貸借対照表や...