IPO・会計・監査・内部統制領域– category –

収益認識は、上場企業の監査において最も基本的な領域でありながら、最も争点になりやすい領域のひとつです。 理由は、それほど複雑ではありません。売上高は、事業規模、成長性、利益率、KPI、借入契約、上場維持、業績予想、役員評価、資金調達、投資家...

収益認識の議論は、どうしても「いつ売上を計上するか」に集中しがちです。 しかし、実務で本当に負荷が高いのは、売上高の認識額だけではありません。履行義務の充足、請求、入金、前受、検収、進捗、契約変更、ポイント、保証、返金、残存履行義務。こう...

返品、リベート、売上割戻、ポイント、クーポン、ランク制度、会員特典。 営業やマーケティングの現場では、これらはまとめて「販売促進策」として扱われることが少なくありません。しかし、収益認識基準のもとで同じ会計処理になるとは限らないのです。 ...

売上高は、企業規模、成長性、営業利益率、セグメント情報、KPI、業績予想、上場審査、金融機関への説明、投資家への説明に直結する指標です。 そのため、同じ取引から同じ利益が生じる場合であっても、売上高を総額で表示するのか、それとも手数料相当額...

収益認識基準のステップ5は、売上をいつ計上するかを決める最終段階です。 契約を識別し、履行義務を分解し、取引価格を算定し、各履行義務へ配分する。そこまで丁寧に積み上げてきたとしても、最後の「その履行義務はいつ充足されるのか」を誤れば、影響...

収益認識基準のステップ4は、「取引価格を履行義務に配分する」段階です。 ステップ1で契約を識別し、ステップ2で履行義務を識別し、ステップ3で取引価格を算定する。そのうえで、算定した取引価格を、識別された各履行義務にどう配分するかを判断します。...

収益認識基準におけるステップ3は、「取引価格を算定する」段階です。 ここでいう取引価格とは、契約書や注文書に記載された請求予定額をそのまま指すものではありません。企業が財又はサービスを顧客へ移転することと交換に、権利を得ると見込む対価の額...

収益認識基準の5ステップのうち、ステップ2は「契約における履行義務を識別する」ことです。 ステップ1で顧客との契約を識別したら、すぐに取引価格や売上計上時点の検討へ進むわけではありません。その契約の中で、企業が顧客に何を約束しているのか。そ...

収益認識基準の5ステップのうち、ステップ1は「顧客との契約を識別する」ことです。 一見すると、契約書や注文書を確認すれば終わる入口の論点のようにも見えます。しかし上場企業の決算・開示・監査対応の現場では、このステップ1の整理が不十分なまま、...

収益認識基準は、単に「いつ売上を計上するか」を決めるための基準ではありません。 上場企業の決算実務において、売上高は業績にとどまらず、財務指標、事業計画、KPI、業績予想、監査対応、開示、場合によっては不正リスクの評価にまで影響します。 その...