IPO・会計・監査・内部統制領域– category –

上場企業やIPO準備企業の決算において、すべての会計論点を外部専門家に相談することは、現実的ではありません。日常的な取引、すでに会計方針が確立している処理、過年度から継続している軽微な論点まで外部の確認を求めていては、決算実務そのものが回ら...

上場企業の決算実務では、会計処理の結論だけを先に決めても、決算は完結しません。 収益認識で売上をいつ計上するか。減損損失を認識するか。繰延税金資産をどこまで計上するか。リース期間をどう見積もるか。企業結合で識別可能資産をどう評価するか。 ...

上場企業の決算実務で難しいのは、会計基準を知らないことではありません。 むしろ多くの論点では、関係する会計基準、適用指針、実務指針、開示規則、監査上の確認事項は、ある程度見えています。問題は、その基準を目の前の取引や見積りにどう当てはめる...

上場企業の決算において、会計論点が期末に突然発生することはまずありません。 新しい契約を締結した時点。事業計画が見直された時点。取引条件が変更された時点。子会社から異常な報告が上がった時点。監査人から質問を受けた時点。開示担当が適時開示の...

上場企業の決算実務において、「会社法の計算書類」と「金融商品取引法の財務諸表」を同じものとして扱ってしまうと、判断を誤ることがあります。 どちらも日本基準を前提に作成され、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、注記といった、似た名...

上場企業の決算実務では、個別の会計処理を正しく理解しているだけでは、まだ十分とはいえません。 収益認識、リース、金融商品、減損、税効果、退職給付、株式報酬、組織再編、会計上の見積り、注記開示。これらの論点は、いずれも財務諸表の一部として処...

IPO準備監査の現場では、「上場承認日」や「上場日」が一つの到達点として意識されることが少なくありません。 ただ、監査人の視点に立てば、上場は監査実務の終点ではないはずです。むしろ、金商法監査、会社法監査、内部統制報告制度、適時開示、KAM、監...

IPO準備監査における申請期、いわゆるN期は、通常の年度監査に上場申請実務が上乗せされるだけの時期ではありません。 この時期には、期中レビュー又は期中財務情報への対応、Ⅰの部チェック、有価証券届出書の表示チェック、主幹事証券会社の引受審査、取...

IPO準備監査における直前期、いわゆるN-1期は、直前々期に抽出した課題について「対応しました」と説明すれば足りる時期ではありません。 N-1期とは、上場会社水準の管理体制、内部統制、決算体制、監査対応、開示準備が、実際に一定期間にわたって運用さ...

IPO準備監査における直前々期、いわゆるN-2期は、「上場準備の初年度」ではありません。 監査人の視点から見れば、N-2期はすでに監査対象期間です。将来の上場申請を見据えて、期首残高、会計方針、内部統制、決算体制、課題管理の実態を、監査証拠に基づ...