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デリバティブ取引には、上場企業の決算実務において特徴的な一面があります。想定元本で見れば取引規模は大きく見えるのに、貸借対照表に表れるのは正味の時価だけ、という点です。 そのため、会計処理を検討するにあたっては、契約金額や想定元本を眺める...

金融商品注記は、決算作業の最後に前年の注記を更新して終わり、という性質のものではありません。 売掛金、貸付金、有価証券、デリバティブ、借入金、社債、リース負債、保証、ヘッジ取引、第三者評価価格、時価レベル分類、財務制限条項、与信管理、資金...

資金調達取引を会計処理するとき、実務上の論点は「借入か、増資か」という単純な二分法では終わりません。 普通借入、社債、劣後ローン、新株予約権、転換社債型新株予約権付社債、種類株式、組込デリバティブを含む仕組商品、DES。資金調達の設計が複雑...

時価算定の実務では、次のような整理をよく耳にします。 「外部評価を取れば監査対応は終わる」 「証券会社から価格を入手しているのだから、会社側で検証する必要はない」 「評価モデルは専門家が作成したものなので、経理部門は結論だけ見ればよい」 「D...

時価算定で監査上の論点になりやすいのは、評価額そのものだけではありません。 むしろ実務では、次のような問いのほうが争点になります。 その価格は、本当にレベル1といえるのか。 証券会社や情報ベンダーから取得した価格は、レベル2なのか、レベル3な...

時価算定は、評価会社が出した価格をそのまま採用する作業ではありません。証券会社から取得した価格を貼り付ける作業でも、市場価格があるからそのまま使うという作業でもありません。 上場企業の決算実務では、金融商品、デリバティブ、債券、投資信託、...

金融商品の評価損は、決算終盤になって一気に争点化しやすい論点です。 上場株式の時価が大きく下落している。保有債券の発行体で信用リスクが悪化している。非上場株式の発行会社が債務超過に近づいている。子会社株式の取得時に見込んだ事業計画が未達に...

金銭債権の評価は、「売掛金に何％の貸倒引当金を掛けるか」という作業に還元できるものではありません。 上場企業の決算実務では、売掛金、受取手形、貸付金、未収入金、未収利息、関係会社債権といった債権について、まずその性質を把握し、次に債務者の...

有価証券の会計処理で最初に確認すべきことは、「時価があるか」でも「含み益があるか」でもありません。 実務でまず確定させるべきなのは、その有価証券をどの保有目的区分に分類するのか、という一点です。日本基準では、この分類ひとつで、貸借対照表価...

金融商品会計は、「有価証券をどう評価するか」「デリバティブを時価評価するか」といった個別処理の集まりではありません。 上場企業の決算実務において、金融商品会計は、資金運用、資金調達、与信管理、投資管理、リスクヘッジ、開示、監査対応をつなぐ...