相続・贈与シリーズ– category –

非上場株式の評価で最初に誤解されやすいのは、「決算書さえあれば株価は出せる」という考え方です。 確かに、決算書は欠かせません。貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書がそろっていなければ、会社規模の判定も、類似業種比準価額や純資産価額...

非上場株式の評価では、まず会社規模を判定し、大会社・中会社・小会社に区分したうえで、類似業種比準価額、純資産価額、そしてその併用方式を使い分けていきます。 ただ、すべての会社がこの通常ルールどおりに評価されるわけではありません。 たとえば...

非上場株式の評価で最初に判定するのは、「誰が取得する株式か」です。 同族株主等が取得する株式であれば、原則的評価方式に進みます。一方、経営支配力を持たない一定の少数株主が取得する場合には、配当還元方式が問題になります。前回の記事で取り上げ...

非上場株式の相続税評価と聞くと、つい「この会社の株価はいくらになるのか」という点に意識が向きがちです。 ただ、実務の現場では、その計算に入る前に、もっと大切な確認があります。 それは、その株式を取得する人が、税務上どの株主区分に当てはまる...

非上場株式を相続することになったとき、まず気になるのは「株価はいくらになるのか」という点かもしれません。 たしかに、相続税の申告では、非上場株式の評価額が大きな論点になります。会社によっては、上場株式や預貯金とは比べものにならないほど評価...

農地や地主資産の相続では、相談の入口で「評価額はいくらになるのか」「納税猶予は使えるのか」「そもそも売却できるのか」といった結論を、まず知りたくなるものです。 ただ、農地・生産緑地・貸地・底地・借地権・賃貸不動産が絡む相続は、資料がそろわ...

賃貸アパートや賃貸マンションは、相続税対策として検討されることの多い財産です。建物が賃貸されていれば「貸家」として、その敷地は「貸家建付地」として評価され、自用の土地・建物に比べて相続税評価額が下がる可能性があります。 ただ、実務で本当に...

相続対策として土地活用を考えるとき、まず挙がってくるのが「アパートを建てる」「駐車場にする」「土地を貸す」「定期借地権を設定する」といった選択肢です。 このうち定期借地権は、土地の所有者が自分で建物を建てるのではなく、一定期間にわたって土...

同族会社の社屋や工場、店舗、倉庫、賃貸物件などが、創業者個人や親族が所有する土地の上に建っている。こうしたケースは、決してめずらしいものではありません。 会社から見れば「昔から使ってきた土地」であり、ご家族にとっても「自分たちの会社に貸し...

借地権や貸宅地がある相続では、その土地を所有しているかどうかだけで財産評価を判断することはできません。 被相続人が他人の土地を借りて建物を所有していたのであれば、相続財産として「借地権」を評価する必要があります。反対に、被相続人が土地を所...