相続・贈与シリーズ– category –

地主の相続では、土地の評価額だけを見ていても、本当の問題はなかなか見えてきません。 貸地や底地は、相続税評価のうえでは自用地より低く評価されることがあります。ただ、その一方で、地代収入が低い、借地人との交渉が欠かせない、売却しにくい、建替...

農地を相続する場面で、「農地なら相続税の納税猶予が使えるのではないか」と考える方は少なくありません。 確かに、農地等についての相続税の納税猶予は、都市部や市街化区域の周辺に農地を持つご家族にとって、納税資金の負担を大きく左右する重要な制度...

生産緑地を相続する場面で、「評価額が下がるかどうか」「納税猶予が使えるかどうか」だけを手がかりに方針を決めてしまうと、後になって苦しい選択を迫られることがあります。 生産緑地とは、市街化区域内にありながら、農地等として保全することを前提に...

農地の相続税評価というと、「固定資産税評価額に何倍を掛けるか」という話から始まると思われがちです。けれども、実務で最初に確認すべきことは、それだけではありません。 農地は宅地と違い、農地法による転用制限、都市計画上の区域、農業振興地域や農...

農地を相続・贈与するとき、最初に考えるべきは「相続税評価額がいくらになるか」だけではありません。 農地は、一般的な宅地や更地とは性格が大きく異なります。農地法による権利移動・転用の制限、農業振興地域や市街化区域などの土地利用規制、相続税評...

配偶者居住権は、残された配偶者の住まいを守るための制度です。 たとえば、夫が亡くなり、相続人が妻と子であるとしましょう。このとき、妻が自宅の所有権をすべて取得すると、他の財産を子に渡す余地が少なくなったり、子へ代償金を支払う必要が生じたり...

相続税の申告で小規模宅地等の特例を検討しているとき、申告期限までに遺産分割協議がまとまらない、という場面に直面することがあります。 自宅を配偶者が取得するのか、それとも同居していたお子さんが取得するのか。賃貸不動産を誰が引き継ぐのか。事業...

小規模宅地等の特例は、相続税申告のなかでも、税額への影響がとりわけ大きい制度です。自宅の敷地、個人事業の店舗の敷地、同族会社に貸している土地、賃貸アパートや駐車場の敷地。こうした土地が複数ある相続では、「どの土地にこの特例を使うか」によ...

被相続人が所有していた土地を、ご自身が経営する会社に貸していた。その土地の上には、会社の店舗や工場、事務所、倉庫、社宅などが建っている。会社の株式も相続財産に含まれており、後継者がそのまま会社を引き継ぐ予定になっている。 こうした相続では...

賃貸アパートや賃貸マンション、貸家、貸地、月極駐車場、コインパーキングといった不動産を相続したとき、小規模宅地等の特例のうち「貸付事業用宅地等」として、一定の面積まで評価額を50％減額できる場合があります。 ただ、ここで一つ注意していただき...