法人税シリーズ– category –

海外取引のある会社の法人税務では、まず「どの国の法人として、どの所得に対して、どの国で課税されるのか」を整理するところから始まります。 この入口で鍵になるのが、内国法人・外国法人・国内源泉所得・PE（恒久的施設）という考え方です。 これらは...

海外取引のある会社にとって、国際税務は「大企業だけの特殊な論点」ではありません。 海外の取引先に商品を販売している。海外企業からサービスの提供を受けている。海外のソフトウェアやシステムを利用している。海外子会社へ人材を出向させている。海外...

会社を閉じる。事業を整理する。債務超過を解消する。個人成りする。スポンサーへ事業を移す。こうした「会社の出口局面」では、通常の決算申告とは種類の異なる判断が、一度に押し寄せてきます。 多くの会社では、出口局面に入ってから、ようやく過去の申...

会社が資金繰りに行き詰まったとき、経営者の関心は、まず「事業を残せるか」「金融機関や取引先とどう交渉するか」「従業員をどう守るか」に向かいます。当然のことだと思います。 ただ、民事再生・破産・会社更生といった法的整理の局面では、これらと並...

粉飾決算というと、「税金を少なくするための処理」というイメージを持たれることが多いのですが、税務上問題になるのは、その一面だけではありません。 実務の現場では、売上の前倒しや架空売上、在庫の過大計上、費用の繰延べ、貸倒れや評価損の未計上と...

法人として続けてきた事業を、いったん個人事業へ戻すという選択があります。事業規模の縮小、後継者の不在、固定費や法人維持コストの負担、赤字の継続、借入金の整理といった事情が重なると、法人をたたんで個人へ戻すことを検討する場面が出てきます。 ...

会社が債務超過に陥ると、経営者や金融機関との話し合いは、しばしば「借入金を免除してもらえば財務状態は改善する」という方向へ進んでいきます。 たしかに、債務免除を受ければ、貸借対照表上の負債は減ります。債務超過額も小さくなり、場合によっては...

残余財産分配・現物分配・みなし配当とは 会社を清算するとき、最後に残った財産を株主へ分配する場面があります。これが残余財産分配です。 一見すると、「会社に残った財産を株主へ返すだけ」と映るかもしれません。ところが税務の世界では、そう単純に...

会社が解散すると、通常の営業活動は終わりに向かっていきます。しかし、法人税務はそこで終わるわけではありません。 むしろ、解散後の清算期間には、通常の決算・申告とは異なる緊張感があります。事業年度が途中で区切られ、資産の換価、債権回収、債務...

会社を解散・清算する場面では、「もう事業をやめるのだから、あとは登記と残った資産の整理だけだろう」と考えられがちです。 けれども、法人税務の観点から見ると、解散は会社の税務が終わる瞬間ではありません。むしろ、通常の事業年度とは異なる申告期...