IPO・会計・監査・内部統制領域– category –

IPOを経て、会社は資本市場にアクセスできる立場へと変わります。 自社株式に市場価格がつき、株式を通じた資金調達の選択肢が広がります。金融機関や取引先からの信用力も、それまでとは違ったものになります。知名度が上がることで、人材採用や業務提携...

IPOを経た会社は、未上場時代とは比べものにならないほど多様な資金調達手段を手にします。 公募増資、第三者割当増資、新株予約権、転換社債型新株予約権付社債（いわゆるCB）、普通社債、そして金融機関からの借入。上場会社になることで、これらはいず...

IPOを目指す過程では、どうしても「上場審査に通るか」「申請期までに間に合うか」「監査法人や主幹事証券会社から指摘された課題を解消できるか」といった点に意識が向きがちです。 もちろん、これらはいずれも重要なテーマです。上場申請に必要な監査、...

IPO準備の現場では、開示書類を「作成できるか」という点に議論が集まりがちです。 有価証券届出書を作れるか。有価証券報告書の体裁に合わせられるか。決算短信を期限までに出せるか。TDnetやEDINETの提出実務を滞りなく回せるか。 こうした論点が重要で...

IPO準備の現場で「開示体制」という言葉を聞くと、多くの会社は、上場後に有価証券報告書や決算短信を作成する担当者を置くこと、と受け止めます。 しかし、それだけでは上場会社の開示には到底耐えられません。 開示体制とは、開示書類を作る部署を置くこ...

IPO準備というと、多くの会社はまず事業計画や資本政策に目を向けます。監査対応、内部統制、労務・法務リスク、開示書類の整備にも、相応の労力を割くことになります。 ただ、上場後に資本市場と向き合っていく会社には、もう一つ忘れてはならない土台が...

IPO準備の現場では、有価証券届出書、有価証券報告書、監査証明、内部統制報告書といった法定開示にどうしても目が向きがちです。 しかし、上場後の会社が日々向き合う開示責任は、それだけにとどまりません。上場会社には、投資家の投資判断に重要な影響...

IPO準備に取り組んでいると、どうしても上場審査や有価証券届出書、目論見書、ロードショーといった「上場時」の対応に意識が向きがちです。 しかし、IPOの本質は、上場日に株式を公開することだけにあるのではありません。上場後も、会社の事業、業績、財...

IPOの準備を進めていくと、「有価証券届出書」や「目論見書」という言葉に必ず行き当たります。ただ、これらを単なる提出書類や印刷物として捉えてしまうと、IPO準備の本質を見誤ることになりかねません。 有価証券届出書と目論見書は、投資家がその会社の...

IPOを検討し始めると、上場審査、主幹事証券、監査法人、Iの部、有価証券届出書、目論見書、有価証券報告書、適時開示、EDINET、TDnet——耳慣れない言葉が一度に押し寄せてきます。 そのひとつひとつを追いかける前に、IPO準備会社が早い段階で理解しておき...