IPO・会計・監査・内部統制領域– category –

IPO準備の目的は、問題がまったく見つからない会社をつくることではありません。 むしろ大切なのは、成長の過程で積み残されてきたリスクと正面から向き合える会社へと変わっていくことです。法務、労務、税務、会計、内部統制、コンプライアンス。こうし...

IPO準備における不正・粉飾・虚偽記載リスクは、単なる会計処理の誤りや、上場審査上の指摘事項にとどまるものではありません。投資家に対して会社の実態と異なる姿を示し、資本市場から受ける信用を根本から損なうリスクです。 IPOとは、未上場会社の株式...

IPO準備におけるコンプライアンス体制は、社内規程を整え、研修を実施し、コンプライアンス委員会を設置すれば、それで足りるというものではありません。 上場準備で本当に問われるのは、会社が法令違反や不正を起こさないように「見せる」ことではありま...

IPO準備における税務リスクは、「過去の申告に誤りがないか」を確認するだけの論点ではありません。 過去申告に潜むリスクは、修正申告や追徴税額の問題にとどまらないからです。会計監査、税効果会計、資金繰り、事業計画、資本政策、株主構成、ストック...

IPO準備の場面で労務監査が論点になるのは、「労働基準法を守れているか」を確かめるためだけではありません。 未払残業、労働時間管理の不備、36協定の未整備、就業規則と実態の食い違い、社会保険の加入漏れ、ハラスメント対応の遅れ。これらはいずれも...

IPO準備で確認すべき契約・許認可・知的財産は、法務部門だけの論点ではありません。経営そのものに直結する前提条件です。 たとえば、主要な契約が失われれば、売上計画の前提そのものが崩れてしまいます。必要な許認可が不足していれば、現在の事業を続...

IPO準備で行う法務デュー・ディリジェンスは、「契約書に問題がないか」を確認するだけの作業ではありません。 上場を目指す会社は、未上場のまま事業を続ける場合とは比べものにならないほど、広い範囲の利害関係者に向き合うことになります。投資家、主...

IPO準備において、関連当事者取引は「金額が大きいかどうか」だけで判断してよい論点ではありません。 経営者個人が所有する会社との取引、親族への業務委託、役員所有不動産の賃借、創業者への貸付、主要株主との取引、関係会社を通じた資金移動、役員が...

IPO準備の現場で「三様監査」という言葉が出てくると、監査役・内部監査・監査法人が定期的に集まり、情報交換の場を持てば足りる、と受け止められることがあります。 しかし、三様監査の本質は、会議体を設けることではありません。 監査役監査、内部監査...

IPO準備で内部監査体制が必要になると聞くと、「内部監査担当者を一人置けばよい」「年に一度、各部署をチェックすればよい」「監査法人や主幹事証券から指摘された項目を確認すればよい」と受け止められがちです。 しかし、上場準備における内部監査の本...