税務・申告・税務調査領域– category –

相続税の申告で小規模宅地等の特例を適用している場合、税務調査では「その特例を使ったこと」そのものが確認の対象になります。 この特例は、土地の評価額を大きく引き下げる制度です。特定居住用宅地等や特定事業用宅地等であれば、一定面積まで80％の減...

相続税の調査において、預金や不動産と並んで大きな争点になりやすいのが、非上場会社の株式、いわゆる自社株です。 とりわけ、被相続人が同族会社の創業者や代表者、会長、主要株主であった場合には、相続税申告書に記載された株式評価額を確認するだけで...

相続税の申告で不動産を評価するとき、多くの方は「路線価で計算すればよい」「固定資産税評価額を使えばよい」と考えがちです。 確かに、相続税・贈与税における土地や家屋の評価は、財産評価基本通達に定められた方法を中心に行います。土地であれば路線...

生前贈与は、相続対策の手段としてよく使われます。 ただ、相続税調査の現場では、「贈与契約書がある」「毎年110万円以下で渡している」「贈与税申告もしている」といった形式が整っているだけで、当然に贈与が認められるわけではありません。 調査で問わ...

相続税調査で最も問題になりやすい論点の一つが、名義預金・名義財産です。 たとえば、預金口座の名義が配偶者や子、孫になっている。証券口座や投資信託が家族名義になっている。生命保険の契約者や受取人は家族でありながら、その保険料は被相続人が負担...

相続税調査は、「申告した財産の金額が合っているかどうか」を確認するためだけの手続ではありません。 実際の調査では、もっと広い範囲の事実が確認されます。被相続人が亡くなる前の財産管理の状況、家族名義の預金や有価証券、生前贈与の実態、過去の資...

個人事業主や小規模事業者の税務調査では、「どの業種か」によって、確認される資料も質問の角度も大きく変わってきます。 たとえば医療機関であれば、保険診療や自由診療、窓口現金、レセプト、カルテ、医療機器、スタッフ給与といったところが見られます...

個人事業主が法人を設立し、そこへ事業を移す「法人成り」は、税率差や役員報酬、社会的信用の確保、採用、資金調達、事業承継など、さまざまな目的から検討されます。 ただ、税務調査の場面で見られているのは、単なる「会社設立」という事実ではありませ...

個人事業主の税務調査では、家族への給与や親族間での支払いが、とりわけ慎重に確認されます。 その理由は、それほど込み入ったものではありません。親族間では、第三者どうしのような交渉や牽制が働きにくいため、「本当に働いていたのか」「その金額は労...

個人事業主の税務調査では、売上漏れや必要経費、家事関連費、外注費、消費税といった項目が、直接の論点になりやすいものです。ただ、それらの議論に入る前に、調査官が必ず確認することがあります。帳簿と証憑です。 帳簿が整っていないと、調査官の視点...