M&A・企業価値評価領域– category –

M&Aの検討段階では、どうしても「いくらで買えるか」「いくらなら売れるか」に意識が向きがちです。 ですが、買収価格はクロージングで終わるものではありません。買収後の会計では、その取得原価を、取得した資産、引き受けた負債、識別可能な無形資...

同じ会社、同じ事業を対象にしていても、最終的な価格判断は一つに定まりません。株式譲渡で売買するのか、事業譲渡で一部の事業だけを移すのか、会社分割を使うのか。あるいは合併、株式交換、自己株式取得を選ぶのか。その違いによって、見るべき価格は...

自己株式取得は、単に「会社が自社の株式を買い戻す手続」ではありません。 非上場会社では、さまざまな資本政策の場面で自己株式取得が検討されます。事業承継前の株式集約、少数株主の整理、相続人株主からの買取り、従業員持株会や親族外株主の整理、そ...

M&Aの価格判断と聞くと、多くの方はまず「いくらで買うか」「いくらで売るか」という現金の金額を思い浮かべるのではないでしょうか。 ところが、合併や株式交換、株式移転のように株式を対価とする組織再編では、判断の中心は現金価格ではありません...

会社分割やカーブアウトの場面では、「一部の事業を切り出す」という言い方がよく使われます。 ただ、企業価値評価の立場からこの表現を眺めると、かなり危うさをはらんでいると感じます。実際に評価しなければならないのは、売上や利益の一部分ではないか...

M&Aで「事業を譲渡する」と聞くと、一部門を売る、店舗を売る、工場を売る、顧客を引き継ぐ、といった個別資産の売買に近いイメージを持たれることがあります。 ただ、事業譲渡の価格判断は、個別資産を足し上げるだけでは足りません。 事業譲渡で評価...

M&Aで「株式を譲り受ける」と聞くと、対象会社の株式にいくらの値段を付けるか、という話のように見えます。 けれども実際には、株式譲渡の価格判断は、単に株式へ値段を付ける作業ではありません。対象会社の法人格をそのまま残したうえで、事業、資...

M&Aの価格交渉でいちばん悩ましいのは、「評価額がいくらか」だけではありません。 むしろ実務で大きな争点になるのは、デューデリジェンスで見つかった問題や、まだ金額が確定していないリスクを、取引価格そのものに反映するのか、それとも契約条項...

M&Aの価格交渉では、売主と買主の見方が最後まで噛み合わないことがあります。 売主は、こう考えます。「足元の業績は一時的に落ち込んでいるだけで、来期以降は大きく伸びる」「もうすぐ新規契約が売上に反映される」「開発中のサービスが軌道に乗れ...

M&Aの価格交渉では、どうしても「企業価値はいくらか」「株式譲渡価格はいくらか」という金額そのものに目が向きがちです。 ところが実務に立ち会っていると、事情はもう少し複雑です。基本合意や株式譲渡契約で価格の大枠に合意していても、クロージ...